個人消費は凡そ7～8割くらいでしょうか、であれば小売、サービス業界
12.5兆円に対し、単純計算で9兆円程度の影響がでます。

経団連は賛成の意向のようですが、メーカーは海外での販売比率を
上げれば良いと考えてるのでしょうが、国内は悲惨な状況になります。

また節約志向も高まれば、9兆円では収まらないとも思えます。
更なる景気の悪化も十分に考えられます。

消費税問題が参議院選直前に持ち出されて、
それが争点となる。
ずいぶん、変わってきました。

役人が楽をする税制だけは、
ごめんこうむりたいものです。

消費税の中身をしっかり勉強して、
議論しなければなりません。

このブログでも取り上げましょう。

5％から10％が規定路線でしょうか、1％が２．５兆円と言われていますから
5％×2.5兆円＝12.5兆円です。

可処分所得が増えない中での12.5兆円ですから、最終消費者の負担も
そのまま１２．５兆円になります。

当然、小売、サービス業は１２．５兆円の直撃を受けます。

一方で、社会保障の充実で雇用を生み出すとのことですが、よ～分かりません。補助金行政の強化でしょうか、厚労省のお役人様だけが喜びそうです。