今朝、テレビのキャスターが、
「光の春」という言葉を使っていたが、
私はもう少し寒いころのことだと記憶している。

一番寒いころ、
つまり大寒の1月20日から立春の2月4日くらいだろうか、
太陽の光だけ春のようになってくる。

そんなアンバランスな時。
それが詩的なのだと思うが。

さて、昨日からこのホームページの巻頭に、
「商人舎ミドルマネジメント研修会」
正式募集のバナーを出した。

もう、1社から10名のお申し込みをいただいた。

ほんとうにありがたい。

私は商業の現代化を標榜しているが、
そのひとつの条件は、
他産業に比べて良い会社がふえること。
小売業・サービス業の場合は、
従って良い店が1店でも多くなること。
そのために良い店長が一人でもふえること。

ウォルマートの第4代CEOのマイク・デュークは、
「1店懸命」というが、
1店1店のミドルマネジメントが、
それぞれの局面で、
トップマネジメントの役割を果たすことによって、
「1店懸命」は成し遂げられる。

ミドルマネジメント研修会は、
商業の現代化に直接、
貢献すると考えている。

さて今日は小さなネタ特集。

第1は、「8色」。
昨日と今日の日経新聞「消費欄」。

昨日2月21日は、
「ユニクロ、カラージーンズ発売　流行意識の8色」
今日2月22日は、
「三菱鉛筆　学生向けに8色用意」

ファーストリテイリング傘下のユニクロは、
女性用ジーンズ「カラースキニーフィットアンクルジーンズ」を売り出した。
「流行色を意識してオレンジやレッドなど計8色」

丈はくるぶしまで。
脚がほっそり見えるデザイン。

価格は2990円。
対象年齢層は10～70代と広い。

季節の変わり目に「流行を取り入れて巻き返し」を図る。

一方、三菱鉛筆は、
カラーインクボールペン「ジェットストリーム　カラーインク　極細／細字」
価格は150円。

なめらかな書き味の油性ボールペンの新シリーズ。
従来の商品は社会人の事務用途が中心だったが、
今回は学生需要を狙った。
学生は、ノートの色分けなどにカラーインクを使うし、
書き味の良さにこだわる。

だから赤、青、緑など8色。
極細0.5ミリと細字0.7ミリの2種類。

ジーンズとボールペン。
カテゴリーは違うが、
8色のカラフルな商品。

それが「光の春」の季節に、
売場で華やかさを演出する。

今週はカラーのブーム。
ちょっと、覚えておきたいことだ。

第2は、「ソーシャル活用売上ランキング」。
日経BP社の「日経デジタルマーケティング」調査。
昨2011年12月から12年1月までの2カ月間に、
1万5164人から得た回答。

企業やブランドのソーシャルメディア活用度と、
実際に消費行動につながった成果の度合いを分析。

第1位はユニクロ、総合スコア81.0。
フェイスブックと連携したキャンペーンで成果を上げた。

第2位は、ローソン、75.6。
クーポン提供で店舗への集客に貢献。

第3位は、無印良品、75.2。

ベスト3を小売業が占めた。

外食産業も上位に入る。

第4位が、全日空で、
第5位にスターバックス。

第9位に日本サブウェイ、
第10位、マクドナルド、
第11位、モスバーガー。

第14位、ヤマダ電機、
第15位、ケンタッキーフライドチキン、
第16位、東急ハンズ、
第18位、ファミリーマート、
そして第20位がセブン-イレブン。

セブン-イレブンが下位に入るというのは、
ちょっと意外だが、
それでもブランド力が強い企業や商品が、
やはりソーシャルネットワークを活用すると成果が上がりやすい。

相乗効果、ネットとリアルの融合。
ここにもそれが表れた。

第3は、「セブン＆アイ、給油所出店拡大」。
昨日の日経新聞。
これは小ネタというのは失礼だけれど。
セブン＆アイ・ホールディングスが、
セルフ式ガソリンスタンド＆コンビニ併設店舗の出店を加速させる。
エクソンモービルとの連携による新フォーマット。

まあ、アメリカやヨーロッパでは、当たり前だが。

今春から3年で300店を出店。

しかし既に現在、60店の共同店は運営されている。

ただしセブン-イレブンの店舗は、売場面積66～83㎡。
レギュラー店の半分の面積。

記事によると、「昨年夏から運営実験」をはじめ、
「最適な品ぞろえや店舗レイアウトなど」が決定された。

このセブン-イレブン、日販は、
「全国平均を7.3％上回っている」。

かつて日本でも、
am/pmがアメリカ流の併設型店舗を実験したが、
失敗に終わった。

やっとというべきか、
ガソリンスタンド併設型コンビニの本格展開が図られる。

ついでに第4、
「鴨川グランドホテル、最終黒字6500万円」の記事。
日経新聞。

同社は2012年3月期の単独最終損益黒字の見通しを発表。
昨年は2億1900万円の赤字だったし、
従来予想は2億4000万円の赤字だった。

黒字化の理由は、東京電力福島原発事故に伴う観光風評被害の損害賠償。
東電から受け取る賠償額は3億500万円。

今期の営業損益は1億7000万円の赤字。

東日本大震災の原発事故の後、宿泊客数が大幅減少。
しかし賠償金で会社は黒字。

こんな現象がこれから、頻発する。

3月を目前に控えたこの時期、
様々な「芽ぶき」がある。

それが大きなうねりとなって、
消費社会を変えていく。

日本のビジネス界も、
まだまだこれからだという気がしてくる。

「寒さの中の春の日差し」
「光の春」がやってきている。

＜結城義晴＞

朝日新聞将棋欄。
名人戦への挑戦権を争うA級順位戦を連載している。

その8回戦は羽生善治と谷川浩司。
羽生は第十九世永世名人。
谷川は第十七世永世名人。
どちらも中学生プロ棋士となった「超」のつく天才。

この二人の対戦記を書くのは剣記者。
「谷川の世代までは、
盤上には個々人の生き方が反映し、
技術や実力を発揮できるかは
人間力で決まるという考え方が支配的であった」

それを羽生が覆す。
「が、初期の羽生は盤上理論の解明に重きを置き、
将棋と人生は無関係という態度を貫いた」
このあたり、すこぶる面白い。

羽生も、1970年9月27日生まれの41歳。
「現在の羽生は、
技術至上の地平とは
対極の境地に立つ」

理論や技術を極めたから、
やっとその対極の境地に至ったのだと思う。

理論や技術を無視して、
人間力をのみ強調するのは、
それこそ大間違いだ。

年齢や経験に応じて、
理論や技術の習得が必須となる。
故渥美俊一先生がこの論者だったし、
私も同感だ。
私は三つに整理している。
理論武装、技術武装、
そして理念武装。
そのすべてが揃って、人間力経営となる。

理論や技術を軽視する人間力経営は、
精神論と蔑視されても仕方ない。

さて、読売新聞夕刊の『よみうり寸評』。
トマト大人気の話題を取り上げた。

「ナマはもちろんのこと、
近所のコンビニではジュースが売り切れていた」

「トマトに脂肪燃焼効果があるらしい」
京都大学が発表した健康効果の研究成果。

「実験結果から考えると、人の場合、
毎食時に200ｍｌのジュースを飲まないと効果がない」

しかしトマトもトマト・ジュースも売れる。

「米国民１人当たりの年間トマト消費量は45㎏」で、
「日本の5倍」。
アメリカのトマト売場はすごい。

バークレー・ボウルのトマトとアボカド売り場。

そしてこちらはオーガニック・スーパーマーケットのホールフーズ。

トマトとアボカドの組み合わせが多い。

読売新聞のコラムにのったりすると、
またバカ売れする。

日経新聞朝刊の『人こと』に、
日本マクドナルドHD会長兼社長・原田泳幸さん登場。

「コーヒー販売のライバルは喫茶店ではなく
コンビニエンスストアなどの中食だ」

各紙が報じたが、昨日の17日、
主力商品「プレミアムローストコーヒー」の全面刷新の記者会見。

しかしこの発言、
スターバックスやドトールを、
無視したようなニュアンスがあって、
刺激的。

記事では、この発言の狙いを分析する。
「自宅で出来合いの弁当類を食べていた
単身者などの来店を促すことにある」。

しかし私には、本当の狙いは、
やはりスターバックスだと思われて仕方ない。

やり手の経営者のマスコミ発言には、
別の目的が潜んでいる。

「中食需要を取り込めば、まだまだ成長できる」
この発言も本意ではあろうが。

原田泳幸、1948年12月3日生まれの63歳。
経営には「個々人の生き方が反映し、
技術や実力を発揮できるかは
人間力で決まるという考え方」の真っただ中にある。

それにしても、中堅幹部の人材も揃った日本マクドナルド。
2011年12期売上高は前期比6.6％減の3023億円ながら、
連結営業利益は上場以来最高を更新。
2012年12月期も過去最高更新の予想。

「外食・内食の融合」は、
今年最大のトレンドだが、
それを正確にとらえている。

<結城義晴＞

[追伸]
今週も結城義晴の毎日更新宣言、
ご愛読を感謝します。
みなさん、良い週末を。

明日からアメリカ・北カリフォルニア。
サンフランシスコとサクラメント。

特別の準備をするわけではない。

朝、トランクに1週間分の着るものと薬、
本を数冊、パソコンがらみの備品を詰め込んで、
ただ出かけるだけ。

渥美清演じる「フーテンの寅」ではないが、
気分はふらりと出かける感じ。

ポール・サイモンの「ホームワード・バウンド」。
I’m sittin’ in the railway station.
Got a ticket for my destination.
On a tour of one-night-stands
my suitcase and guitar in hand.

最後の「スーツケースとギターを持って」、
ここがいい。
そして「家に帰りたい」
“Homeward Bound”
ポール・サイモンはつぶやく。

私の場合も、そんな心持ち。
でなければ、1年に7回も8回も、
海外には出られない。

もちろん講義テキストなどは、
万端整えてある。

いつも、引っかかるのは、原稿。
今回は、それも仕上げてある。

立教大学は入試で、私は春休み。
採点して成績をつける仕事が、
わずかに残っているが。

それでも、穏やかな気分で、
かの地に発つ。

そのアメリカの中央銀行の機能。
Federal Reserve Board(FRB)、
「米連邦準備理事会」と称する。

今朝の日経新聞コラム『大機小機』で、
コラムニストのカトー氏が取り上げた。
ちなみにこのコラムニストの名まえは、
加藤さんだと思うが、
ペンネームの「カトー」は、
共和制ローマ時代の政治家。
あのユリウス・カエサル(ジュリアス・シーザー)より前の人。
本名マルクス・ポルキウス・カト・ケンソリウス。
清廉な人柄で、ズバリと言い切る弁舌で著名。

そのカトーをペンネームにするコラムニスト。
日本銀行をやり玉に挙げた。

FRBが1月25日、
「長期目標と政策戦略」と題する声明を発し、
「物価目標を正式に導入」。
「物価目標」とはインフレ・ターゲット政策のこと。

「第1に、個人消費支出物価指数でみて
インフレ率2％がゴールである」
この2％のゴールが明確にされている。

「第2に、その前提として
長期的に物価を決めるのは金融政策である」
これも明言。

「第3に、目標値については、
下限値を１％とする」
「消費者物価指数の数値が大きくなる上方バイアスと、
デフレに陥るリスクを考慮して」いる。

そのうえで、FRBは実績を出している。

「FRBはこの10年間のうち7割近くの期間、
インフレ率を2％近傍に収めている」

さらに「米株価はリーマン・ショック前の水準に戻り、
失業率は8.3％まで下がってきた」

批判の急先鋒ポール・クルーグマン教授も、
今回の決定は「正しい方向への一歩」として評価。

それに対して日本銀行。
日本でも、「事実上のインフレ目標」が採用されている。
「FRBとの差はないという立場だ」。
その説明は、「インフレターゲットの長所を取り込み、
短所を除いたより進化した仕組み」。

しかし、コラムニストはカトー並みに怒る。
「日銀が、今回のFRBのような分かりやすい声明を
発表したことはない。
私は、日銀が物価は長期的には金融政策で決まると
明言したことを知らない」

「日銀が『事実上』採用しているという目標値は
下限がゼロであり、
デフレに陥りやすい」

最後に、「日銀の実績は劣っている」。

企業経営や店舗運営に関しても、
目標と根拠が明示されねば、
実績は上がっていかない。
この道筋を通らねばならない。

そもそも目標や根拠が明示されなければ、
それに対する真実の実績すら判明はしない。

今週月曜日2月6日の日経MJ「底流を読む」。
日本経済新聞消費産業部次長・白鳥和生さんの記事。

「ゼロベースで考える」

「東日本大震災の影響を受け、
今年は『前年比』で物事や状況を分析したり、
考えたりするのが難しい1年でもある」

実務的には、まったくその通りだ。
予算を組むにも計画を立てるにも、
昨年は参考にできないし、比較できない。

では「一昨年を参考にし、比較すればいいのでは」。
これもありそうな考え方。
しかし白鳥さんは言う。
「一般的基準が通用しない年だからこそ
ゼロベースで経営を見直す機会にすべきではないか」

私もこの考え方を採用する。
東日本大震災のあるなしにかかわらず、
消費税増税論議にかかわらず、
ゼロベースで計画をつくること。

故渥美俊一先生は、言い切った。
「急速成長のためには
前年対比は役に立たない」。

「前年対比」を基準に仕事をし始めた途端、
「急速」な成長が視野の中から消える。

「低調」な成長を計画しているからこそ、
「前年対比」を指標としてしまう。

しかり。

「消費税率の引き上げが迫りつつあり、
東日本大震災によって
明らかに消費者の価値観は変わった」

「前年比でいくらプラスだったとか
マイナスだったとかで一喜一憂することなく、
優良企業をベンチマークし、
現行の組織や作業システム、
取引の在り方を見直す姿勢を求めたい」
白鳥さんの提案も明快だ。

それでも業界全体、産業全体で、
日経新聞もマスコミも、私自身も、
「前年対比」で事を論じる場合が多い。

しかし自分の会社だけは、
自分の店や自分の部署だけは、
ゼロベースで計画を立ててみる。
いかがだろう。

東日本大震災を「良い機会」とする。
今年は、絶好の、その機会である。

米国FRBの3つの方針。
①「インフレ・ターゲット2％がゴール」
②「下限値は1％」
③「長期的物価を決めるのは金融政策」

ゼロベースでのアクション計画には、
分かりやすくて、明確な目標が必須である。

＜結城義晴＞

4月中旬の気温の18度あたり。
関東地方一円に雨。
風も強かった。
今日の天気。

しかし明日はまた、
冬型の気候。
平年並みの寒さ。

一方、日本海側は、
大雪。

こんなことが起りつつ、
春を迎える。

「笛を吹く男」

一人の男が
笛を吹く
誰も来ないが
笛を吹く
一人が来たが
笛を吹く
二人が来たが
笛を吹く
十人来たが
笛を吹く
百人来たが
笛を吹く
何も知らずに
笛を吹く。
[『武者小路実篤詩集』より＜新潮社刊＞]

私は中学から高校の頃、
白樺派に凝った。
そして武者小路のこういった詩など真似して、
書いていた。

糸井重里さんの『ほぼ日』。
巻頭言は「今日のダーリン」。
「うれしい気持ちになろう」という歌があるとする。
いや、そんなメッセージの歌が、いっぱいある。
「前を向いていこう」でも「明るくいこう」でもいい。
どういうふうになりましょう、という歌は、
いくらでも歌われているのだけれど、
「うれしい気持ちにさせてくれる歌」は、少ない。

「うれしい気持ちになろう」という歌と、
「うれしい気持ちにさせてくれる」歌とは、ちがう。

糸井重里の真骨頂。

私も「うれしい気持ちにさせてくれる」歌を歌いたい。
そういう笛を吹きたい。
そういうものを書きたい。
そういう話をしたい。

糸井さんは続ける。

去年のクリスマスイヴの日に、
ボランティアの学生さん（女性ね）が、
寒いのに「ミニスカ・サンタ」の扮装をして、
仮設住宅の慰問に向ったのだそうです。

それがね、おじいさんたちにウケてウケて、
ほんとニッコニコのデーレデレだったんだそうです。

いや、ぼくにそれを伝えてくれた人の、
とても主観的な感想かもしれませんけどね。

でも、ぼくは、きっとほんとにウケたんだと思う。
ぼくが、同じような立場のおじいさんだったら、
きっとうれしくてしょうがないだろうと想像できる。
「来年も来てくれるかなぁ」と思ってるだろうよ。

「ミニスカ・サンタ」は、うれしい気持ちにさせたんだ。
おじいさんや、たくさんの人たちやこれを読んだ人たち
そしてぼくは、そういうのっていいねと、思った。

「ミニスカ・サンタになろう」という歌じゃなくて、
「ミニスカ・サンタ」が、人をよろこばせた。

そうかぁ‥‥、と、思ったんだよね。
「うれしい気持ち」にさせるもの。
そういうの、ぼくもつくろうと思うし、みんなもつくれ。

どうですか？

私も、うれしい気持ちにさせるもの、
つくりたい。

みなさんは、いかがですか？
「うれしい気持ちにさせる店」つくりたいですか。

本部の人も、社長も専務も、
「ミニスカ・サンタ」になろうと歌うのではだめだ。

この話、ほんとうに書くのが難しい。
糸井さんの才能に、心から脱帽。

さて、第46回スーパーマーケットトレードショー。
先週３日間にわたって開催された。

出店者数は1295社・団体2522小間、
来場者数は8万4360人。
昨年より939人増えた。

トレード向け食品フェアとしては国内最大。
今年も盛況理に無事終了。

関係各位のご尽力を祝福賛美しよう。
「ミニスカ・サンタ」になろうではなく、
「ミニスカ・サンタ」になった。
「笛吹き男」になった。

エキジビターも、ビジターも。
ともに。

さて、昨日は、横浜市北幸地区隣組の
エバラ食品工業㈱の取締役お二人が来訪。

横井秀則さんと、宮崎遵さん(右)。

5月の商人舎USA研修会Basicコースに社員2名を派遣してくれる。
この2名は、｢価値の創造」をテーマに行われた社内プレゼンで
優秀だった若手社員。

私、こういったメーカーの活きのいい若手社員、
大好きだ。
今から、会うのが楽しみ。

コーネル・ジャパンにも、
ずいぶんたくさん登場した。

伝説をつくった江崎グリコ㈱の渡邊武くんなど、
その代表。

渡邊くんも「ミニスカ・サンタ」になった。

誰でも、
「ミニスカ・サンタ」になれる。
「笛吹き男」になれる。

さてさて今日の日経新聞夕刊。
「スマートフォン、パソコン抜く」の一面囲み記事。

アメリカの調査会社IDCの報告。
2011年のスマートフォンの世界出荷台数は、
4億9140万台。
なんと前年比61.3％のプラス。

一方、パソコンの世界出荷台数は、
3億5239万台。
こちらは、前年比1.6％増。

2011年の通年で初めて、
スマホがパソコンを上回った。

インターネットに接続できるＩＴ機器の主役は、
スマホになりつつある。

恐ろしいことだ。

ちなみに2011年のメーカー別シェアは、
韓国サムスン電子が19.1％で初の首位。
アップルが19％と僅差。
これも恐ろしい。
どちらもクリティカル・マスを超えていて、
追随は許されそうもない。

1990年代中盤から、
パソコンがインターネット接続機器の主役だったが、
2011年、スマホが世紀の逆転。

しかし、同じ日経新聞朝刊の一面コラム『春秋』。
「金曜夜の就寝時から月曜朝まで、
自宅のパソコンをネット接続から切り離す」実験のことを紹介。

「実験初日。
ネット経由の映像や音楽などを欠いた我が家は、
他人の家のようによそよそしかった」

だが「数週間後、変化が訪れる。
パソコンに「へばりついていた心」が引きはがされ、
家族水入らずの時間がよみがえる」

「ネットとは自分で適切な距離を取らなくてはいけない
との結論に至る」

これを「ネット安息日」といいつつ、
「ネット先進国ならではの知恵、か」と結ぶ。

スマホがパソコンを逆転し、
ますます手近で便利になった。

だから「ネット安息日」が生まれる。

このバランス感覚、
「ミニスカ・サンタ」や「笛吹き男」になることと同じくらい、
大事です。

私にとっても、
みなさんにとっても。

＜結城義晴＞

朝日新聞全面を買い取って、
オーケー㈱の思いきった政策広告。

「オネスト・カード」のことを広報し、
野菜の高騰への対策を丁寧に綴る。

いい広告だ。

朝から気分が良くなった。

日経新聞のコラム『大機小機』もいい。
コラムニスト希氏が、
「内需の意外な『しぶとさ』」と題して書く。

「年明けの国内景気は、足踏み感を強めている」と、
しながらも、「ただ、筆者の実感は、むしろ
『内需が意外にしぶとく踏ん張っている』という印象である」。

そうそう、その通り。

「日本の景気は基本的に輸出次第だった」。

どんな現象が起こったかと言えば、
「景気回復局面でも内需に弾みがつかず、
輸出が頭打ちになれば簡単に失速した」。

逆に、景気後退局面でも、
「ストック調整圧力をため込んでいないため、
輸出さえ伸びれば景気は比較的速やかに上向いた」。

先月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)。
「大企業製造業の景況感悪化に注目する見方」が多数派。
しかし「非製造業や中小企業の踏ん張りで、
全規模全産業の景況感は僅かながら改善」。

コラムニストは「内需のしぶとさ」の背景を三つあげる。
第１は「復興需要の存在」。
「足元の経済指標は東北での改善が顕著」。

第2に、「円高のプラス効果が薄く広く波及している」と予測。
昨日の新聞でも日本の「貿易赤字」が喧伝された。
輸出額より輸入額の方が多い。

だから輸入企業はご利益を得ているはず。
「この解釈は、短観結果とも整合的」とコラムニスト。

第3は、消費者の間に芽生えた「心機一転気分」。

9.11後のアメリカでも、
テロに屈しないという「愛国消費が予想外の景気回復」をもたらした。
今年の日本では「絆消費」が「震災からの復興につながってほしい」。
コラムニストに私も賛成。

「絆消費」に対して、いつでも、どこでも、
応える心構えをし、態勢を整えておかねばならない。
それが小売流通業・サービス業の役目だ。

さてさて、一昨日の1月25日、
東京・外苑前のSCSK青山ビルで、
「第1回　流通BMS普及推進説明会」が開催された。
主催は流通4団体。

ここでいう「流通4団体」とは、
日本スーパーマーケット協会、
オール日本スーパーマーケット協会、
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会、
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会。

小売業・卸売業各社の情報システム担当者が、
100名以上も集まった。

商人舎取材スタッフも駆け付けた。
現在、日本の流通業界の一部では、
1980年に開発された初期のEDIシステムが
いまだに利用されている。

しかし、これは電話回線のため通信速度が遅く、
漢字や画像も送れない。
しかも専用機器の製造が、
打ち切られてしまうこともある。

時代の流れに、まったく対応できていない。

この問題を改善すべく、
2007年に経済産業省が、
流通システム標準化事業を立ち上げた。

そして開発されたのが、
国際基準にも準じた次世代標準EDI「流通BMS」である。

「BMS」はビジネス・メッセージ・スタンダードの略で、
標準電子データ交換システムのこと。

流通4団体が推奨する流通BMSは、
SCSK社の開発した「スーパーマーケットクラウドEDIサービス」。
通称、「スマクラ」というサービス。

製・配・販が共同で使える受発注システムで、
システム導入時とランニングコストの低減が可能となっている。
中小企業や新規参入企業にとっては、
自社でのシステム開発は難しい。
だからこのサービスの開始は大きなメリットとなる。

冒頭講演は、
日本スーパーマーケット協会の大塚明専務理事。
『流通BMS普及促進事業について』

「これからの時代、100店舗が100店舗、
同じ商売をしていてはだめ。
客の変化に対応していかなければならないし、
“グローバル”も意識していかなければならない。
つまり、小売りにとって負担が増えている」

「そこで、小売り同士、
共有できるものは共有してコストを下げ、
商品やサービスに経営資源を投入して、
ここで勝負をする」

「1社、2社だけが導入しても価値がない。
導入企業が増えなければメリットもでない。
参加企業が増えることを目指して、
よりよいシステムをつくりあげていきたい」

次は、(財)流通システム開発センター研究開発部・坂本尚登部長の講演。
『流通BMSの概要と普及状況』

「流通BMS協議会が昨年9月～10月に、
アンケート調査を実施した。
その結果、『導入済』が16％、
『導入予定』が15％、
『時期未定だか、導入したい』が42％。
4分の3が導入に意欲を示している」

「各企業が導入理由として一番期待しているのは、
伝票レス。
次にデータ送信時間の短縮。
アンケート結果によると、
導入効果としてあげられているのも、
伝票レスと時間短縮。
ニーズはマッチしている」

「現在、流通BMSを導入している小売企業は85社。
イオンやイトーヨーカ堂など、大手小売業は導入済み。
それに比べて、百貨店、ドラッグストア、ホームセンターなどで、
導入している企業はまだまだ少ない。
これからも導入・普及拡大につとめたい」

サミット㈱情報システム部マネジャーの長尾建さんは、
同社での導入事例について、講演。
『事業基盤の強化と流通BMSの導入について』

「外部の開発システム・エンジニア4名と、
サミットの2名でチームをつくり、
流通BMS導入プロジェクトを開始した。
開始から本番稼働までは約4カ月」

「流通BMSは卸、メーカーにとっては
フォーマットが同じになるので、
目に見えてメリットがある。
小売りも取引先との協業関係において、
Win-Winの大きなメリットとなる」

つづいて日本スーパーマーケット協会流通推進部の篠原豊さんが、
業界推奨の流通BMS「スマクラ」の選定経緯や基本機能などについて、
説明した。

休憩をはさみ、登壇したのは、
株式会社ヤオコー営業企画部システム管理担当部長の神藤信弘さん。
『流通BMS導入メリットと将来の活用戦略』

「ヤオコーではシステムの自社構築はしていない。
よって、受発注システムは残すところなく、
すべて流通BMSに移行する」

「1人で導入に向けての準備をした。
つまり、たくさん人員がいないと導入できないわけではない。
震災の影響でずれ込んでしまったが、
導入スケジュールとしては、半年くらい」

「短期メリットとして、
導入したらすぐに効果がでる。
大手小売業がすでに組み込み済みで、
ノウハウもある。
長期メリットとしては、
システムが標準化すればするほど、
『楽・良・早・安』になる。
その分、営業に注力し、差別化をはかれる」

農林水産省からも特別講演。
食糧産業局食品小売サービス課齋藤勇一課長補佐。
『流通BMSの意義』

そして最後に、
経済産業省からの特別講演。
こちらは商務流通グループ流通政策課・妹尾善多課長補佐。
『消費財サプライチェーンに関する
大規模災害時の課題と今後の取り組み』

「今後の大規模災害を想定し、
デジタル・インフラの整備が緊急の課題。
そのために、
流通BMSなどの基盤システム構築費用の一部補助、
システム改変費用の一部補助を行う」

業界団体、企業、行政。
三位一体となって展開される『流通BMS』。
商人舎はこれに大いに賛同し、
普及に協力するつもり。

多くの企業の参加を呼び掛けたい。

「内需のしぶとさ」は、
業界を挙げたインフラ整備によっても、
支えられてくる。

このことを自ら知り、
業界外にも知らしめねばならない。

＜結城義晴＞

日本国憲法第52条に定められた通常国会、
その第180回が始まった。

150日間の期間中に、わが日本国にとって、
最も重要なことが論議され、決議される。

その冒頭の施政方針演説。
野田佳彦首相が行った。
新聞各紙に全文が掲載されている。

朝日新聞は社説で、
「気合十分、説得力不足」と直球の評価。

野田演説の3割が、「社会保障と消費税の一体改革」、
および、その前提となる「政治・行政改革」。

実行あるのみ。
しかし説得力がなければ、
組織や人は動かない。

「気持ちと気合と根性で、
何でもやり遂げられる」。
そう諭したり、檄を飛ばしたりが許されるのは、
せいぜい中学・高校の運動部までのこと。

大人の世界では、
何よりも「実践躬行」が問われることになる。
「実践躬行」とは「身をもって実際に行うこと」、
「口に出したことをやり遂げること」。

野田演説の中の面白いたとえ。
日本の人口構成を、
「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、
そして「肩車型」へ。

「胴上げ型」は、多数の現役世代が１人の高齢者を高々と持ち上げる。
「騎馬戦型」は3人で1人を担ぐ。
「肩車型」は、もう１対１で背負う。
このままでは、やがて日本も「肩車型」になる。

その先は一人が多数を背負い込む。
「左門豊作型」か。
これは、私のたとえ。

「いまのままでは将来の世代は負担に耐えられない。
改革の先送りは許されない」

これは、よくわかる。
そのために今、何をするか。

ピーター・ドラッカー先生は言い残している。

「イノベーションは、現在のために、
行われなければならない」

それが未来のためにもなっているという形。
知恵を絞って、この形に持っていかねばならない。

そうしなければ与野党合意も勝ち取れない。

野田演説の中の言葉。
「がんばっぺ、福島。
まげねど、宮城。
がんばっぺし、岩手。
そして、がんばろう、日本」

大震災直後から全国に響くエール。
方言であるところが、いい。

忘れてはいけない。
「復興を通じた日本再生」。

さて日経新聞には景気のいい見出しが三つ踊る。
まず「ヤオコー、４～12月営業益最高に」
この記事では、鮮魚部門の強化が実を結んだとある。
「早朝に水揚げされたサンマやイカなどの生魚を、
その日のうちに店舗で販売する取り組みを強化。
エビやカニなどの取り扱いも増強」。

さらに日経の見出し。
「ファストリ株価、１年9カ月ぶり高値」
昨日段階で、1株１万5100円。
これは「2010年４月以来、約１年９カ月ぶりの高値」。

「気温が急速に低下したことで、ヒートテックをはじめ、
冬物衣料の販売が伸びるとの期待が高まって株価高騰」。

三番目は「味の素、４～12月営業益最高」
理由は、「消費者の内食化志向」。
「ほんだし」など採算の良い定番調味料が堅調に推移、
家畜のエサに混ぜる飼料用アミノ酸「リジン」も高値で推移。

ヤオコー、ユニクロ、味の素。
強い企業が好調。
そんな時節。

ローソン社長の新浪剛史さんが、
日本記者クラブで会見。
これも日経の記事だが、小売業者の「雄弁は金」の話。
「ＴＰＰに参加すると米国産の安いコメが日本市場を席巻する」
こんな見方に新浪さんが実例をもって反論。

実例とは「おにぎりや弁当の試作結果」。

「（米国産は）国産に比べ水分量が少なく時間を置くと劣化する」
だから米国が日本で売れるコメを作るには、
「大規模なインフラ投資が必要で米国にとっても非合理的」

「農家と産業界が対立するのではなく、
協力して農業を進化させるきっかけにすべきだ」
ローソン・ファームを運営している経験もあって、
強い発言は、実効性に裏打ちされている。

ここが野田首相との違い。

いま、ほんとうに実務家が強い。
口先だけではないから。

「実践躬行」の強さを思い知る日々だ。

さて、昨日の晩のテレビ東京の番組。
サトーカメラ専務の佐藤勝人さん登場。
「戦士の逸品」。
佐藤勝人さんは、毎日ブログ仲間。
「一刀両断」という人気ブログを書いている。

番組も、とても面白かった。

闘う経営者が、
自分のこの「逸品」を紹介するという短い番組。
サトカメ専務で超売れっ子実践派コンサルタントの佐藤勝人。
その「逸品」は、
「Hooper」のオリジナル・ジーンズだった。

毎年正月にサトカメ本店に隣接する店で購入して、
一本を穿き潰す。
愛用のキャップもHooper製。

佐藤勝人的逸品で、
「らしさ」が出ていた。

ドコモｉモード限定全国配信「てれともばいる」で、
見ることができる。

ちなみにローソンの新浪さんも、
第9回目のこの番組に出ていて、
その逸品は「筆ペン」だった。

これも「らしさ」が出ていて、
面白い。

さて私、今日は朝から、
東京・池尻の東邦大学付属大橋病院の眼科。
このところほんとうに忙しくて、
昨年10月の検診を土壇場キャンセルしたまま、
ないがしろにしていた。

私の弱点は右目。
その右目のメンテナンスは、
きちんとしておかねばならない。

すぐに帰社して、横浜の商人舎オフィスに、
三井物産㈱のお二人を迎える。

堀田安紀さん(食料・リテール本部食品流通部部長補佐営業統括、右)と、
中野真樹さん(同食料営業部マネジャー)。

夏から秋にかけての研修企画の相談。

今年も本当に忙しくなりそう。
しかしまだまだ元気いっぱいで疾走、疾駆できる。
できる間は、やり抜く。

「実践躬行」あるのみ。

＜結城義晴＞

昨夜、立教大学で講義しているころから、
雨はみぞれに変わり、雪になった。

雪の池袋キャンパス。
一段と美しかった。

聴講に来ていた常盤勝美さんと写真。

その雪。
深夜に降り積もるかと思ったら、
都心はそうでもない。

「ちょっと残念」。
などと子供のようなことをいったら、
仕事している人たちには迷惑か。

今朝はからりと晴れて、
雪景色がまぶしい。

さて、朝日新聞『天声人語』、日経『春秋』、
そろってウィンストン・チャーチルを取り上げた。
またまた「カブった」。

第2次世界大戦前後のイギリスの首相。
ヒトラーと闘い、勝利を収め、
戦後の復興処理を的確に成し遂げた名宰相。
今日が47回目の命日。

『春秋』は、チャーチルをこう、評する。
「『国民の意思は固くて、無慈悲なもの』と理解しつつも、
民主主義を上回る政治形態はないと信じていた」

『天声人語』は、1940年5月10日のチャーチルの言葉を紹介する。
国家存亡の非常時に首相に就任した時の感慨。
「過ぎ去った人生のすべては、
ただこの時、この試練のための
準備にすぎなかったという気がした」

朝日と日経がカブった原因は、
チャーチルの命日というだけではない。
野田佳彦首相が何度も、
この名首相の言葉を引用したから。

そしてコラムの結末はどちらも野田首相への皮肉。

しかしノーベル文学賞を受賞したチャーチル。
「過ぎ去った人生のすべては、
ただこの試練のための
準備にすぎなかった」
この言い回し、いいですね。

この時、チャーチル65歳。

私にもまだまだ、
「これまでは準備だった」と言える時が、
来るかもしれない。

日経新聞１面トップ。
「『楽天』取扱高１兆円」の記事。

インターネットモール「楽天市場」。
ここに出店している店舗の総売上合計額（取扱高）が、
昨年、１兆1000億円前後。
これは前年比16％増。

会員数は7360万人。
これは年間9％の伸び。

その理由の一つが、客層の拡大。
年齢は中心層の30～40代から、
50～60代へと広がった。

2011年12月期の楽天の連結営業利益は、
710億円前後。
前年比11％増で、４期連続最高益。

すごい勢い。
1兆円達成まで、設立から14年。
ダイエーの1兆円は昭和53年だったか。

現在の1兆円と言えば、
三越伊勢丹ホールディングスは2012年3月期に、
百貨店事業で１兆953億円。

昭和47年(1972年)、三越の売上高をダイエーが抜いた。
そして2012年、百貨店三越伊勢丹の売上高に、
楽天が並びかけ、追い抜く。

ダイエーの直近の2011年2月期の売上高は、
9118億円。

「時代は変わった」を感じさせる事実。

この楽天をはじめとするネット消費膨張は、
スマートフォンの普及にも支えられている。

楽天市場では、
「モバイル端末経由の取扱高が全体の2割」。

物流サービスも飛躍的に向上している。
アマゾンジャパンは、
昨年4カ所の物流拠点を開設した。

米国アマゾンの子会社ザッポスは、
全米で即日配達を売り物にしている。
それと同じサービスを日本でも展開する。
この配送スピードに、
既存小売業もかなわない。

野村総合研究所の試算。、
ネット消費の国内市場は2011年度は10兆450億円。
2016年度には、
これが約16兆1000億円と予測。
2011年度から比較すると6割の成長。

そしてこれは、小売業最大の
食品スーパーマーケットの市場規模に迫るものとなる。

日経新聞はご丁寧にも、
「きょうのことば」でも、
「ネット消費」を取り上げた。

その定義は、
「インターネット経由で買い物や旅行の予約、
音楽やゲームなどのコンテンツを購入すること」

私は「ネットとリアルの融合」を唱えているが、
それはしばらくネットが躍進することを意味している。
その間に、さまざまなバリエーションが生まれてくるに違いない。

一つだけ確かなことがある。
すべては顧客が便利な方向に進むということ。

ピーター・ドラッカー。

〈企業の目的と使命を定義する場合、
出発点は一つしかない。
顧客である。
顧客によって事業は定義される。
顧客を満足させることこそ、
企業の使命であり目的である〉

最後に、報告。
昨日・今日、東京・フォーシンズホテル椿山荘で、
日本リテイリングセンターの2012年政策セミナー開催中。

ペガサスセミナー2562回目にあたる。

一昨年7月に渥美俊一先生が逝去されたにもかかわらず、
全国から480名ほどが参加。

桜井多恵子さん、梅村美由起さん、
渥美六朗さん、そして木下潮音さんが講師。

私は昨日は広島、
今日は都内での事業報告会で、
今回は30年ぶりくらいに、
ペガサス政策セミナーを欠席。

渥美先生はいないし、
ああ、さびしい。

＜結城義晴＞