2013年の第13週。
3月最終週にして、
首都圏の桜は満開。

坂口安吾の『桜の森の満開の下』。
戦後の混乱期、1947年（昭和22年）発表の短編小説。

新潮文庫の『白痴』というタイトルに入っていたと思うが、
この中には『私は海を抱きしめていたい』も収められていて、
ひどく懐かしい。

平安の時代か、
鈴鹿峠の山賊と京の女の話。

桜の森は恐ろしい。
その桜が満開のときに下を通れば、
ゴーゴーと音が鳴り、
気が狂ってしまう。

そんな桜もある。

夢待たず天寿を待たず花待たず
〈日経俳壇　有田・梅本哲夫〉

桜を楽しみつつ、
達観した心境。

しかし、2年前の3月のあのことは、
忘れてはいけない。
陽炎の如き悪夢の世界かな
〈朝日俳壇　船橋市・本田武栄〉

悪夢も陽炎のごとくなる。

春光の揺らぎにも君風にも君
〈句集『龍宮』より　照井翠〉

被災地・釜石の高校教師で俳人。
逝ってしまった君を、
春光の揺らぎにも、
春の風にも、
感じとる。

2年前の春は、
忘れてはならない。

しかし日経新聞『ここに注目』は、面白い。
「桜の開花が早い年は、
景気の拡張局面を迎えている」

なんと前向きで、率直で、
非科学的なんだろう。

今年の東京の開花は16日で、
例年より10日早かった。
1953年以降では最も早い開花日。

同じく「16日に開花した2002年は、
73カ月景気拡大が続いた『いざなみ景気』が始まった年」。

春物衣料などの商戦が早まる。
外出しやすくなることで個人消費が底上げされる。
明るいムードが経済全体に広がる。
これらが景気を下支えする。

しかし開花日から満開日までの日数も、
消費や経済にとっては重要ポイントだという。
「長く桜が咲いている年も、
お花見ムードが続くので、
好景気が持続しやすい」

1966年は17日間だった。
1989年は15日間だった。
これらは「景気拡張が続いた」。

しかし今年の東京の満開日は22日で、
その期間は7日間。
平年は9日間で、
平年よりやや短い。

開花は早いが、
期間は短い。

これは景気とどう関係するのか。
それは書かれていない。
「円高是正や金融緩和期待などで
市場のムードは改善しており、
経済指標にも強い数字が目立ち始めた。
花見のお祭り気分が後押しすれば、
景気回復も力強さを増すだろう」

さて、今週。
ずっと春の甲子園高校野球大会が続く。
そして金曜日の29日から日本プロ野球開幕。
日曜日の31日、米国メジャーリーグ開幕。

野球とベースボールの季節が、
一気にやってくる。

そして来週月曜日から4月。

はやいもので、もう2013年も、
3カ月が過ぎようとしている。

いちがつ、いく。
にがつ、にげる。
さんがつ、さる。

その通り。

私は、明後日の水曜日からアメリカ。
そして渡米中の29日金曜日に、
月刊『商人舎』の最終締切日。

褌を締め直して、
頑張る。

私が忙しいから、
先週末から今日にかけて、
商人舎への来客多数。

まず、今日、宮田昇先生と後藤周太郎税理士。

2013年1月期の㈱商人舎の決算報告。
2008年2月1日に創立して、5年が経過。
「ひとつずつ、
すこしずつ、
いっぽずつ」
ひたむきに努力してきて、
ほんのわずかではあるが、
最高売上高と最高利益。

その上、無借金経営。
私の信条。

全てのみなさんのお蔭です。
ありがとうございました。

利他と無私を、
これからも貫いていきます。

今日は、㈱商業界の昔の仲間も大参集。

右から、鹿野恵子さん、小林麻里さん、
そして瀬木友和さん。
鹿野さんと小林さんの二人は現在、
取材・執筆・企画・編集をこなすスーパーレディ。

それから瀬木さんは、
㈱ビジネスメディアパートナーズ代表取締役。
昨年10月に東洋経済新報社から独立し、
未来に向かって会社を創業。

私の隣は、松井康彦さん。
アド・パイン代表で、
商人舎エグゼクティブ・プロデューサー。
そして亀谷しづえさん、
商人舎ゼネラルマネジャー。

全員が㈱商業界出身者。

みんな元気で、
私は嬉しい。

そして先週末には、
山口毅さん。
㈱レゾーナを2月22日に設立して、
その代表取締役。

立教大学大学院の結城ゼミ第3期生。
自ら、化粧品メーカーを創業。
全力を挙げて、応援します。

さてさて、各業態別の2月販売統計月報のまとめ。

3月19日、
「全国百貨店売上高概況」発表。
調査対象は、
日本百貨店協会加盟の86社、245店舗。

総売上高は4317億3035万円で
既存店前年同月比はプラス0.3％。
2カ月連続でプラス。

今年は「閏年の翌年」という
大きなマイナス要因があったにもかかわらず、
昨対プラスとなった。
消費マインドが好転していることもあって、
高額商品やバレンタインの贈答品などの売上げがけん引。

身のまわり品の540億9761万円、プラス8.6％と
雑貨の629億6449万円、プラス0.5％。
ともに、4カ月連続でプラス。

ただし、衣料品は1376億2825万円でマイナス1.6％、
3カ月連続マイナス。
2月は低温傾向がつづき、
春物需要が伸び悩んだ。

10カ月マイナスだった家庭用品は
219億3375万円でプラスマイナス0％。

食料品はマイナス1.0％で、
1282億5435万円。
2カ月ぶりにマイナスだった。

百貨店にとって重要指標は外国人客。
去年は春節が1月だったが、
今年は2月だったことで、
外国人客の売上げと客数が大幅増。
売上げはなんと、
プラス115.2％、
客数もプラス84.2％。

先週3月21日にコンビニ、チェーンストア、
スーパーマーケットの結果が続々と発表された。

まずはコンビニ。
日本フランチャイズチェーン協会から発表。
「コンビニエンスストア統計調査月報」
調査対象は正会員のコンビニエンスストア本部。
ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、
セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、
デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、
ミニストップ、そしてローソンの10社。

店舗売上高が既存店ベースで、
6081億0300万円、
前年同月比マイナス4.7％。
9カ月連続マイナス。

全店ベースでもマイナス0.9％。
6695億8800万円。
全店はなんと、
1年5カ月ぶりのマイナスとなった。

既存店来客数は10億0641万人、マイナス4.7％。
既存店客単価は604.2円で、マイナス0.4％。

天候、たばこ購入者の減少、
閏年の翌年などの要因が重なり、
コンビニは息切れ気味。

それでも、コンビニの強みでもある、
カウンター商材は比較的好調だった。

部門別の前年同月比は、
日配食品　プラス1.6％、
加工食品　プラス0.3％、
と食品は好調。

対して、
非食品はマイナス2.4％、
サービスがマイナス13.0％と不調であった。

百貨店が好調でコンビニが不調。
時代が逆転した。

次に、
「チェーンストア販売統計（月報）」。
日本チェーンストア協会から発表。
調査対象は総合スーパーを含む会員企業57社、7880店。

2月の総販売額は、9140億2020万円。
既存店前年同月比がマイナス5.5％。
12カ月連続のマイナス。

コンビニよりも悪い。
部門別の概況は、
食料品が5964億6667万円でマイナス5.3％、
衣料品が824億1745万円でマイナス9.2％、
住関品は1778億0539万円、マイナス4.8％、
サービス29億6136万円のマイナス6.6％、
そしてその他が543億6933万円のマイナス2.8％。

ここでも閏年の影響で、
マイナスの文字が並ぶ。

「スーパーマーケット販売統計調査」。
日本スーパーマーケット協会、
オール日本スーパーマーケット協会、
新日本スーパーマーケット協会の合同発表。
速報版の調査対象は310社、7347店舗。

2月の実績は以下。
総売上高が7331億8211万円で
前年同月比が既存店でマイナス5.0％。
全店ではマイナス2.8％。

ただし、前年は閏年。
そこで前々年の同月比と比較してみると、
全店ベースでマイナス0.2％だった。

部門別では、
食品合計が6425億4263万円
前年同月比マイナス4.9％、
前々年同月比プラスマイナス0％。

生鮮3部門合計は2430億2039万円（▲5.6％、▲0.6％）
青果　988億8933万円（▲6.2％、▲0.2％）
水産　667億0461万円（▲6.7％、▲3.0％）
畜産　774億2645万円（▲5.9％、1.0％）

惣菜　660億4514万円（▲3.8％、3.0％）
日配　1343億6626万円（▲5.7％、▲0.4％）
一般食品　1991億1083万円（▲3.8％、0.1％）

非食品　584億4971万円（▲4.4％、▲1.2％）
その他　321億8977万円（▲4.1％、0.1％）

江口法生さん。
日本スーパーマーケット協会事務局長。

「前年同月比マイナス5％と大幅減に見えるが、
今月は閏年の翌年で1日営業日が少なかった。
そこで、前年と前々年両方の数値を出して比較。
この1日の影響度としては、
平均マイナス2.5％くらい」

「2月のポイントは、
閏の翌年ということ。
節分、バレンタイン商戦、
受験関連商品、
そして鍋などの季節商材」

「今年は大雪や大寒波など、
天候に左右された部分が大きかった。
寒かった分、鍋物は好調だった」

「節分はダウントレンド。
従来の節分商材のイワシや豆の売上げは減っている。
しかし、恵方巻きは売れている。
価格ラインを増やしたり、アイテム数を増やしたり、
各社恵方巻きには力を入れたものの、
それ以上の広がりはなかった。
また、節分が日曜日だったこともあり、
法人需要が減った店もあった」

ゲストスピーカーは村上篤三郎さん。
㈱たいらや代表取締役社長。

「たいらやは㈱エコス100％出資の子会社。
現在、栃木県に24店舗を展開しており、
昨年度の売上げは282億円。
既存店前年比マイナス1.2％。
第一四半期マイナス3.4％、
第二四半期マイナス0.2％、
第三四半期プラス0.4％、
第四四半期マイナス1.5％」

「ここ8年間、毎年増収しているものの、
1年だけ減益した年があった。
それは2010年。
70％減益してしまった。
理由はレジ袋を有料化した結果」
たいらやは競合店よりレジ袋の有料化を先行導入、
しかしわずか3カ月ほどで中止した。

「年末年始はよかった。
節分は前年より50％増、
バレンタインも15％増。
しかし、催事が終わったら、
極めて厳しい」

「栃木県は地元資本が弱く、
ベニマル、カスミ、ベイシア、とりせんなど
県外の企業が強い。
県内のシェアでいうと、
ベニマルが10.4％、
とりせん8.6％、
イオングループ8.0％、
オータニ7.9％、
そして、たいらやが7.8％。
県外の企業はだいたい毎年2店のペースで出店してくるが、
県内企業は年1店の出店がほとんど。
たいらやは来年以降、2～3店出店しようと考えている」

「今年度のたいらやの課題は
ひとつ目は、客数と売上げを最大限伸ばすこと。
これまで、店舗の見た目は、
ベニマルやヤオコーに似せてつくってきた。
しかしこれからは、
オペレーションやマネジメントの部分を強化し、
売上げにつなげていく」

「ふたつ目の課題は粗利率を上げること。
ロスについては今まで目をつぶっていたが、
今後ロス率の削減に本格的に取り組む」

最後に、今日発表された外食。
日本フードサービス協会、
「データからみる外食産業」。
調査対象は225社、31885店舗。

全店の売上高前年比は閏年の影響でマイナス1.3％。
ただし、日商ベースでは、
前年を上回る結果の店が多かった。

ファーストフードがマイナス3.6％。
洋風ファーストフードがマイナス8.2％と不調。

ファミリーレストランがプラス2.4％。
焼き肉店が特に好調で、
プラス15.7％。

パブ・居酒屋がマイナス3.7％、
ディナーレストランがプラス2.8％、
喫茶がマイナス2.4％。
最後にその他がプラス5.7％。

景気回復への期待感は上昇している。
外食は消費の水先案内人。

その動向は大いに注目しておきたい。

2月の成績を順に並べると、
百貨店は、既存店前年同月比プラス0.3％。
外食の全店売上高前年比はマイナス1.3％。
コンビニの前年同月比マイナス4.7％。
スーパーマーケットは、マイナス5.0％。
そして総合スーパーはマイナス5.5％。

ちなみに1月の既存店前年同月比は、
百貨店、プラス0.2％、
コンビニ、マイナス0.9％、
スーパーマーケットはマイナス1.7％、
外食はマイナス2.2％、
そして総合スーパーはマイナス4.7％。

コンビニとスーパーマーケットが、
大きく落ち込んできた。

世間はアベノミクスで浮かれていて、
株価と為替は上昇気分だったが、
日常生活を担う業態には、
ひどく厳しい2月だった。
それが3月も続いている。

虚業が伸びても、
実業は縮んでいる。

たいらや村上篤三郎さんではないが、
「催事が終ったら、極めて厳しい」。

何か催事を創り出さねばならない。

褌を締め直して、
3月を締めくくりたい。

では、みなさん。
Good Monday!

〈結城義晴〉

売上高は1279億ドル。
1ドル100円換算で計算すると、12兆7900億円。
前年同期比3.9％増。

純利益は56億600万ドル、5660億円、
こちらは8.6％のプラス。

米国のスーパーセンター等は、
既存店売上高が1.0％増。
サムズクラブは2.3％増。
海外部門が6.9％増の379億5000万ドル。
海外が稼いだ。

ウォルマートの年間決算は、
1月末日だから、
この後2012年度の全体像が明らかになる。
そして決算が終った直後の「2月は悲惨」の実態も見えてくる。

さて日経BP社の調査。
「第2回ソーシャル活用売上ランキング」。

企業やブランドが、
どれだけソーシャルメディアを活用したか、
そしてそれがどれだけ実際に消費行動につながったか、
その成果の度合いを調査し分析した。

2013年1月8～22日に実施。
ファン数や投稿数、
2万9003人から得たアンケート結果を基に分析。

総合第1位は、ローソン。
第2位はスターバックス、
第3位がユニクロ。
第4位が無印良品、
第5位がケンタッキーフライドチキン。

なるほどと思わせるブランドが並ぶ。

トップのローソンは、
ツイッターを活用して新商品をヒットさせた。
店内調理品「からあげクン」の新商品発売時に、
ファンからの投稿を求めるキャンペーンを実施し、
ファンの友人らに効果的に情報を広めた。

しかしこの調査、意外な実態を示している。
「ソーシャルメディアでの販促活動は
売上げに結びつけにくい」

ソーシャルメディア上で企業の情報に接触した人のうち、
「購入・利用 した」と答えた人の割合は12.6％にとどまった。
これは前回に比べ４ポイント低下。

ソーシャルメディアのファンが飛躍的に拡大される。
しかしそれは相対的に商品購入者の割合を下げている。

実に興味深い分析だ。
もちろんソーシャルメディアのファンの増加は、
商品購入増加に結びつく。

しかしソーシャルメディア・ファンの増加に、
商品購買は当然ながら比例しないし、割合は減る。

これはもっともっと実証すべき課題だし、
忘れてはならないテーゼだ。

さて今日の本題は、
各業態の1月販売月報のまとめ。

まずはいつも通り、百貨店から。
『全国百貨店売上高概況』。
総売上高は5472億3203万円で
既存店前年同月比はプラス0.2％。
2カ月ぶりのプラス。

今年1月は全国的に気温の低下が著しく、
連休などに大雪が重なった。
そのため、客数は減少したと回答した企業が多数。

それでも、初売りや福袋、
冬物セールなどが堅調に推移した結果、
昨対プラスとなった。

地区別では、
大阪プラス3.3％、
神戸プラス5.3％、
広島プラス3.4％、
福岡プラス1.4％と、
西日本が非常に好調。

商品別では、
美術・宝飾・貴金属がプラス6.8％、
身のまわり品プラス3.6％、
化粧品プラス1.2％などが、
今月も引き続き好調。

景気回復への期待感が高まり、
消費マインドが好転していることが
要因として考えられる。

ただし、外国人客は減少。
売上高はマイナス2.8％、
客数マイナス10.1％。
昨年は1月だった中国の春節が
今年は2月にずれたため、
数字の上では影響が大きかった。

次は、『コンビニエンスストア統計調査月報』。
日本フランチャイズチェーン協会発表。

既存店ベースの売上高は、
6534億2500万円。
前年同月比マイナス0.9％。
8カ月連続のマイナス。

逆に全店ベースでみると、
売上高7180億2900万円のプラス4.1％。
こちらは16カ月、プラスが続いている。

コンビニでも客数減が顕著。
既存店前年同月比はマイナス1.9％。
気温の影響、たばこ購入者の減少が要因。

客単価は617.3円でプラス1.0％。

商品別構成比は
日配食品が33.2％、
加工食品が27.3％、
非食品が34.1％、
サービスが5.4％。

客数が減っても売れるものは売れる。
寒い季節はカウンター商材の動きがよくなる。

日本チェーンストア協会からは
『チェーンストア販売統計(月報)』。
総販売額は1兆0688億2318万円。
既存店前年同月比マイナス4.7％。
11カ月連続でマイナス。

前月比はなんとマイナス15.6％と、ふるわず。

部門別では
食料品が6455億5112万円でマイナス3.8％、
衣料品は1223億2403万円でマイナス11.0％、
住関品は2242億5341万円のマイナス4.7％。
どの部門も1月は厳しい結果となったが、
衣料品は二桁のダウン。

そして、『スーパーマーケット販売統計調査』。
三協会合同発表。
日本スーパーマーケット協会、
オール日本スーパーマーケット協会、
新日本スーパーマーケット協会。

今月の発表は、増井徳太郎さん。
新日本スーパーマーケット協会副会長。

「今月はあまり、
声を大にして発表できる結果ではなかった。
総売上高は7972億1350万円で、
既存店前年同月比はマイナス1.7％。
11カ月連続でマイナスだった」

「食品合計は6888億3092万円でマイナス1.5％、
生鮮3部門合計は2636億1006万円でマイナス1.4％。
青果がプラス0.4％で、1046億5061万円、
今月唯一のプラス。
水産は752億4375万円のマイナス3.7％、
畜産が837億1569万円でマイナス1.7％。
惣菜が721億1094万円、マイナス1.3％、
日配は1442億5684万円、マイナス1.6％、
一般食品が2088億5308万円、マイナス1.6％、
非食品が746億0440万円でマイナス3.9％、
最後にその他337億7814万円でマイナス1.7％」

「1月のポイントは初売り、成人の日、受験。
初売りは二極化傾向が見られた。
低価格化が進む一方で、プレミアム商品も売れた」

「成人の日は、
自治体によって式が執り行われる日が異なるため、
ピークが分散した。
また、最近の傾向として、成人の日は
内食よりも外食が多くみられるようになっている」

「受験に関しては、
『合格祈願』パッケージの企画が定番化していて、
これが売れている」

「野菜の相場高は他部門へ影響している。
惣菜部門ではサラダが好調となり、
日配では漬物や野菜飲料が売れた。
一般食品でも乾燥野菜などが好調」

「アベノミクスがガソリン価格上昇に反映している。
ガソリンの値段が上がると、
まとめ買いとワン・ストップ・ショッピングが増える。
つまり、大型店への集客力が上がっている」

今月のゲストスピーカーは
㈱信濃屋食品の代表取締役社長の長井邦雄さん。

信濃屋食品の売上構成は、
酒が50％、食品が50％。
本社が世田谷にあるという土地柄、
顧客は富裕層が多い。
「ハイ・クオリティ・スペシャルティストア」を目指す。

「輸入ワインの売上げは前年比10％アップ。
コンサルティング・セールスを特徴としている。
ワインソムリエ、ワインアドバイザー、利き酒師などが、
各店にいて、毎月勉強会を行っている。
ワインセラーは全店に設置している」

「コンセプトは“ワインと食とのマリアージュ”。
ワインと食の関連販売を強化している。
これが大変好評。
関連販売がけん引となり、
客単価を2割近くアップさせている」

総合スーパーも百貨店も、
食品スーパーマーケットもコンビニも、
全体として、食品の売上げがいいとは言えない。

しかし信濃屋の「ワインと食のマリアージュ」は好調。

さらに信濃屋の新しい提案。
「3月末に旗艦店の『ワイン館』と、
ワイントランクルームの『寺田倉庫』がコラボレーションし、
個人向けのワインセラーを開設する。
新しい生活の提案で、
シナジー効果を期待している」

考えてみるとこれは、
顧客のニーズに対応して出てきた発想ではない。
POSデータをいかに徹底的に分析しても、
「個人ワインセラー」の発想が生まれるわけでもない。

顧客は信濃屋の提案に、
「あー、そうだ」と気づいて、
それに呼応する。

ピーター・ドラッカーの言葉。
「顧客と市場を知っているのはただ一人、顧客本人である。
したがって顧客に聞き、顧客を見、顧客の行動を理解して初めて、
顧客とは誰であり、彼らが何を行い、いかに買い、いかに使い、
何を期待し、何に価値を見出しているかを知ることができる」

しかしドラッカーはこんなこともいう。
「もっとも重要な情報は、顧客ではなく、
非顧客（ノンカスタマー）についてのものである」

「ワインと食のマリアージュ」はだれにでも想像できるものだ。
だからそこではワインソムリエ、ワインアドバイザー、利き酒師が、
さらに勉強を重ねて、他にマネのできないプロとなる。
しかし「個人ワインセラー」はごく一部の現象であるし、
まさにノンカスタマーの情報だ。

顧客の期待と求める価値に向かって、
大胆にチャレンジする姿勢が必要だ。

信濃屋の挑戦を見ていて、
そんなことを感じるものだ。

ではみなさん、良い週末を。

〈結城義晴〉

私の家は東急・妙蓮寺駅、
商人舎オフィスは横浜駅、
一方、立教大学は池袋駅。

それが一本でつながる。

スタートは 今年3月16日。
あと2カ月。

東京急行電鉄東横線と、
東京メトロ副都心線が、
相互直通運転を始める。

結果として、
池袋⇔横浜が最速38分で結ばれる。
便利になった。

それも、日中15分間隔で運転。

直通運転の区間は、
元町・中華街―森林公園（88.6km）と
元町・中華街―飯能（80.5km）。

相互直通運転による主な駅の所要時間は、
横浜⇔新宿三丁目が32分、
武蔵小杉⇔池袋が25分、
自由が丘⇔川越が1時間。
ヤオコー本部とも近くなります。

もちろん、現在の私は、
商人舎の横浜から立教大学の池袋までは、
JR東日本・湘南新宿ラインを使っている。

従って湘南ラインと東急・メトロの競合になる。
それは二つの選択肢ができて、
顧客としての結城義晴にはすこぶる便利。

何ごとも、競争が発生すると、
顧客にはありがたいことが起こる。

結城義晴著『メッセージ』より、
「競争はあなたの仕事です」

初めに、こう呼びかける。
あなたは、競争が好きですか。
他者と競争することに、喜びを感じられますか。
競争そのものを楽しむことができますか。

最後は、「競争はあなたの仕事です」

なぜか。
顧客が喜ぶから。

さて日経新聞『企業総合』欄に、
「セブンイレブン、全1万5000店にカフェ導入」

名称は「セブンカフェ」。
今夏までに、全店のレジカウンターに専用マシンを設置。
ホットコーヒーとアイスコーヒー。
ともにレギュラーサイズ（150ml）は100円、
ラージサイズは容量が異なるから値段を変える。
ホッ ト（235ml）が150円、アイス（270ml）は180円。

1杯ずつ豆をひいてドリップする。
香りや風味が引き立つブレンドコーヒー。

レジで料金を支払ってカップを受け取り、
マシンのボタンを押して、
顧客自らコーヒーを入れるセルフ式。

競争相手も同じ売り方をしている。
ファミリーマートは180ml150円、
サークルＫサンクスは150ml130～180円。

セブン-イレブンの100円は、
わかりやすくて、安い。

新型マシンの導入店では、
1店当たり平均60杯の販売計画。
そうすると、サンドイッチは導入前より2割、
デザート類は3割、
売上げが増加する。

セブン-イレブンはまず、
札幌や北海道で実験をする。
今回も道内の店で実験をして、
来店客数4～5％増。

このセブン-イレブンの100円コーヒーに対して、
日経新聞の『マック原田の反省』の連載。

「おかしい。顧客が戻らない」。2012年夏、
日本マクドナルドホールディングス会長兼社長の原田泳幸。
手元に上がってくる販売実績に首をひねった。
「もはや100円メニューにお得感はない。
新たなバリューの提供が必要だ」

そこで原田さん、
「マクドナルドから助っ人を呼んだ。
店舗オペレーション歴37年のベテラン米国人と
マーケティングのプロのオーストラリア人女性だ」

「日本人社員とともにプロジェクトチームを作り、
新たな成長戦略を作り上げた」

「内容は60秒無料サービス、
リピーター率が80％を超える定番品『ビッグマック』の活性化、
朝食メニューの強化など」

今年2013年1月。
「新戦略が動き出した」
「注文から60秒以内で商品を提供できない場合、
ハンバーガーの無料券を渡すキャンペーン」

週刊誌やネットでこれが紹介され、
批判もされた。

しかし「話題性と出来たて商品」が、
「マクドナルドの価値」として、
それを訴えつづける。

ビッグマックの新たな販促の切り札も「無料」。
首都圏に大雪が降った１月14日の成人式。
新成人に単価290～340円の25万食のビッグマックを無料配布。
122万人の今年の新成人の2割超。

しかし店長らのコメント。
「人通りが減っている」
「夕食時間の落ち込みが激しい」

「市場は想像以上に悪い。
デフレ脱却の流れもあれば、消費増税もある。
お得と感じてもらえる価格を早く導き出さないと」

記事は「原田の模索は続く」と続く。

しかしこの無料作戦。
残念ながら、私は全面否定。

先の「競争はあなたの仕事です」のなかで、
私はこう書いている。

「ただし、気をつけねばならないことが二つあります。
第一は、競争をするといっても、お客たちから、
軽蔑されるようなものは避けなければならない、
絶対にやってはいけない、ということです」

「商売のルールを守る。
相手方を尊重する。
お客から尊敬される」

「第二のポイントは、
『差異性』を生み出す競争であることです」

無料、タダは、誰でもやれること。
それは競争の根本的な対策とはいえない。

原田泳幸の悩みは解決しないどころか、
セブン-イレブンが100円コーヒーで、
本格的に挑んでくる。
さて、今日の本論。
昨2012年の業態別販売統計。

まずは「全国百貨店売上高概況」。
日本百貨店協会から先週17日発表。
調査対象は全国の百貨店86社、計249店舗。

12月の総売上高は7165億8581万円。
対前年比はマイナス1.3％。

衣料品は2062億8242万円でマイナス1.8％。
紳士服、婦人服、子ども服、すべてが振るわず。

家庭用品は314億2363万円、マイナス3.7％。
家庭用品はこれで8カ月連続のマイナス。

食料品は2609億0377万円でマイナス2.1％。
国政選挙の影響によるお歳暮商戦の不振が要因。

逆に今月も好調なのは、身のまわり品や化粧品、宝飾品。
身のまわり品は2062億8242万円でプラス0.8％。
化粧品が340億1975万円で、プラス1.7％、
そして美術・宝飾・貴金属が323億7633万円、プラス0.7％。

2012年度の売上高速報も発表されている。
年間総売上高は6兆1453億1796万円。
前年比はプラス0.3。

その要因として考えられるものは3つ。
震災の反動による大幅プラス、
本物志向、こだわり消費などの消費マインドの変化、
そして店舗の増床や改装。

16年ぶりに前年を上回る結果となった。

次に、コンビニエンスストア統計調査月報。
21日に日本フランチャイズチェーン協会から発表。
調査対象は正会員のコンビニエンスストア本部10社。
ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、
セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、
デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、
ミニストップとローソン。

12月の既存店売上高は、
7248億7400万円。
前年同月比はマイナス2.0％。
客数はマイナス1.6％、
平均客単価もマイナス0.4％。

既存店ベースでは売上高、客数、平均客単価ともに、
7カ月連続でマイナス。

ただし、全店ベースでは、
いずれもプラスとなっている。

12月の低温傾向や降雨量の影響、
たばこの売上げ減少で、前年割れだった。

その中で、おでんや肉まんなどのカウンター商材は好調。
寒さが味方してくれた。

年間売上高は全店ベースで、
9兆0264億円。
前年比を4.4％上回った。
コンビニ各社の出店攻勢が功を奏した結果。

百貨店とは3兆円の差が出た。

さらにコンビニは大手10社だけでなく、
各地にローカルチェーンやインディペンデントが展開しているから、
コンビニ業界全体では、どうだろう10兆円は超えているだろうか。

商業統計が経済統計として、
工業統計などと統合される。

早くそのあたりを知りたいところだ。

ちなみに2012年には、
コンビニ10社で2508店舗がオープン。
総店舗数は4万6905店で、
前年比プラス5.6％。

チェーンストア販売統計月報。
日本チェーンストア協会から22日に発表。
このデータでは主に総合スーパーの動向を読み取ることができる。
売上げの半分くらいが総合スーパーのものだからだ。

調査対象は57社、7895店舗。
大手総合スーパー、スーパーマーケット、
ホームセンター、ニトリ、ダイソーなどが名を連ねる。

総販売額は1兆2662億4369万円で、
既存店前年同月比はマイナス1.5％。

部門別の概況は、
食料品が7601億8357万円、マイナス1.1％、
住関品が2763億7325万円、マイナス2.0％、
サービスが44億2481万円、マイナス0.7％。

衣料品の売れ行きが特に不調で、
1391億2343万円の前年同月マイナス5.7％。
先月好調だった（プラス5.2％）反動で、
今月の動きは鈍かった。

さて、チェーンストアの年間販売動向。
総販売額は12兆5340億4600万円。
対前年比は全店でマイナス1.3％、
既存店でマイナス1.9％となった。

最後にスーパーマーケット販売統計調査。
昨日22日、スーパーマーケット3協会から発表。
調査対象は310社、7358店舗。
総売上高が9435億6651万円、
既存店前年同月比はマイナス1.3％。

食品の合計は8128億7566万円で、
マイナス1.2％

生鮮3部門の合計は3051億6995万円で、
マイナス1.0％

その内訳。
青果が1133億9421万円、プラス0.8％、
水産が941億4276万円、マイナス3.1％、
畜産が976億3298万円で、マイナス0.8％。

惣菜は848億4015万円、マイナス1.3％。
日配が1676億2717万円、マイナス0.9％。
一般食品が2552億3839万円、マイナス1.6％。

非食品は870億0523万円、マイナス2.8％で、
その他が436億8563万円のマイナス1.8％。

青果が高値で、この部門だけプラスだった。

「インフレターゲット2％」が喧伝されているが、
それが実現すると、店頭では、
高騰した12月の青果部門プラス0.8％以上の価格イメージとなる。

インフレを呼び起こすことが国是のようになっているが、
これは国民の生活を脅かす。
そのことを、商人として、
いつも忘れてはならない。

今月の発表担当はオール日本スーパーマーケット協会（AJS)。
年頭ということで荒井伸也会長と松本光雄専務理事が発表。

まず、松本専務理事が統計概況を発表。
「12月は11月を上回る数字だったが、
相場高だった青果以外がすべて、前年割れ」

「2012年の年間売上高は、
9兆6405億8528万円。
全店では前年比プラス1.0％」

「全店ベースではどの部門もプラスだが、
水産はやはり厳しく、マイナス0.1％。
エリア別にみると、首都圏と東海エリアが
全店でも前年割れをしている。
まだまだ2011年3月の震災の影響が残っているのだろう」

「クリスマス・年末商戦は、
購買行動が縮小傾向にある中で、
12月上中旬から積極的に
販促策を仕掛けた企業は好調だった」

結城義晴言うところの「早仕掛け」作戦は功を奏した。

「今年のクリスマス・イブは祝日だったため、
ファミリー向けの商材は好調。
パティシエとコラボレーションしたケーキや、
ビュッシュド・ノエル、小型のケーキなどの
動きは良かった。
ただし、全体的に見ると、
前年並みか若干下回る商況だった」

「年末は30日に雨が降ったことが影響し、
前年比90％前後の店が多数」

「AJSの数値だが、
12月25日～31日の1週間は平均96.5％だった。
お正月商材は小型化、少量パックが好調。
逆に刺身盛り合わせ、オードブル、お節セットなどの
大型パックは不振だった」

「各社、同じ内容を仕掛けても、
結果が出たところと、出なかったところ、両方あった。
理由は明確にはわからないが、
自社の強みを活かした企業が総じて良かったのだろう」

これも結城義晴のポジショニング戦略。

次に荒井伸也会長の発言。

「オール日本スーパーマーケット協会は
協会というよりも、“教”会である。
基本的にはメンバーの教育に重点を置き、
“知恵の共同仕入れ”を目的としている。
よって、他のスーパーマーケット協会とは、
性格が違うということをまずいっておきたい」

「生活良好（くらしりょうこう）というプライベートブランドをつくっている。
AJSは商品を共同開発するために集まった団体ではなく、
協会全体の売上高を上げようという考えにはない。
個人的な見解だが、
PBの比率は10％くらいで、NBも必要。
PB比率を増やすのが大事なのではなく、
消費者が求める品揃えにすることが重要なのだ」

「昨年はAJSに台湾の全聯実業が加入した。
初の海外会員。
台湾で初めて、
生鮮に強い食品店をやろうという考え方をもっている企業。
AJSからは生活良好の商品を提供していくことで、
相互関係が強くなっていくだろう」

スーパーマーケットの今後はどうなっていくか。
「少子高齢化が進む中で、
高齢化した人がどれだけ内食を自分でつくるのかわからない。
これまでは車での来店に対応した店舗づくりをしてきたが、
高齢者や若者の車離れで、商圏は小さくなり、
買い物の行動半径が小さくなるだろう」

今後どういう形のスーパーマーケットが求められるのか。
「各社が試行錯誤していく中で、新しい方法が出てくるだろう」

ここにAJSの“知恵の共同仕入れ”が活かされるし、
この「新しい方法」こそ結城義晴のフォーマット論。

各協会の2012年データを順に並べると、
チェーストアが12兆5340億4600万円。
スーパーマーケットが9兆6405億8528万円。
コンビニが9兆0264億円。
百貨店が6兆1453億1796万円。

スーパーマーケットは、
3協会トータルで310社、9兆6406億円。
コンビニ10社を8000億円上回り、
チェーンストア協会57社より3兆円下回る。
百貨店は86社で業態別にみると一番小さい。
ただし統計の精度は百貨店が一番高い。

1社1チェーン当たりの年商。
コンビニは1チェーン平均9026億円。
チェーンストア協会は1社2205億円。
百貨店は1社当たり715億円。
そしてスーパーマーケットは、311億円。

日本チェーンストア協会からは、
業態別の年商を提出してもらいたいところだ。

そうすれば何よりも総合スーパーの全体像がはっきりする。
スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアなどは、
それぞれに協会がある。

ちなみに日本の食品スーパーマーケットは、
年間販売額20兆円くらいになると思う。

だから3協会統計でも全体の半分以下ということか。
組織率の問題はまだ道半ば。

こういった小売業態間の競争が激化していると同時に、
外食・中食・内食間の競争が展開されている。

セブン-イレブンの「100円コーヒー」と、
マクドナルドの「100円メニューにお買い得感はない」。

業態間の競争を、
顧客は面白がって見ている。

軽蔑される者は、
マーケットの中で縮んでいく。

〈結城義晴〉

この会社の実質的なオーナーは㈱プラネット。
そのプラネットの代表取締役会長は、
玉生弘昌さん。

玉生さんの一言が、とてもよかった。
「組織は機嫌よくやるのが一番いい」

玉生さんのモットー。
「機嫌がいい」

「社員の機嫌がいい！
お客さんの機嫌がいい！
そして経営者の機嫌がいい！
これがいい会社の姿だと思っています」

さて昨日、内閣府が国民経済計算確報を発表。
2010年の１人当たり名目国内総生産（GDP）。

日本は4万2983ドル。

数字上は、これは過去最高を更新。
2009年比で、9％のプラス。

国際順位は14位。

日経新聞には、順位が載っている。
第1位ルクセンブルク11万4000ドル、
第2位ノルウェー、
第3位スイス、
第4位オーストラリア、
第5位デンマーク、
第6位スウェーデン。
このあたりのランキングは変わらない。

その後、カナダ、オランダ、オーストリア、
アイルランド、フィンランド、アメリカ合衆国、ベルギー。
その後に日本。
日本の次の第15位はドイツ。

４年連続のプラスで、
これを見ると、まあまあ。

「機嫌のいい国民」であって良い。

ただし、これは「円高・ドル安」も下支えしている。
内閣は「かなりの部分が円高」と説明。

円換算した１人当たりGDPは、
374万2000円。
前年度比で１％のプラス。

まさに「モデレート・グロース」
ぼちぼち、まあまあの伸長。

ただし、今日の為替は1ドル85円と円安で、
一方、日経平均株価は1万円を超えた。

「ぼちぼち、まあまあ」で、
「機嫌がいい」の幸せ感を味わいたい。

さて、11月の販売統計がほぼ、
発表し尽くされた。

まず、日本百貨店協会（12月18日発表）。
11月の総売上高は5542億4416万円、
既存店対前年増減比はプラス2.2％。
7カ月ぶりのプラス。

全国的に気温が平年より著しく低下したため、
冬物商材、特に重衣料などが活況だった。

11月、前年比を割ったのは、
仙台のマイナス4.3％と広島のマイナス2.0％のみ。

残りの地区はすべてプラス。
特に好調だったのは大阪のプラス6.4％、
神戸のプラス5.6％。
東京もプラス3.1％。
改装店舗が出そろった大都市が、
商況をけん引した。

また、外国人客も戻りつつある。
韓国からの客数が戻りはじめ、
特にタイからの客数が大幅に増えた。
〈ちなみに私は来年2月にタイに赴く〉

外国人顧客の売上げ、客数ともに、
2カ月ぶりにプラスに転じた。
売上げはプラス9.1％、
客数はプラス3.7％。

日本フランチャイズチェーン協会（12月20日発表）。
コンビニは今月も低迷がつづく。
既存店ベース売上高は6713億4800万円で、
前年同月比マイナス2.5％。
6カ月連続。

ただし、全店ベースでは、
14カ月連続でプラスを維持している。

来客数の既存店前年同月比はマイナス2.2％、
客単価は全店でも既存店でも、マイナス0.3％。

主なマイナス要因は、
タバコ購入者の減少と、
降雨量が多かった影響。

日本チェーンストア協会（12月21日発表）
この協会のデータの約5割が総合スーパーの実績。
総販売額は1兆0299億4970万円で、
既存店前年同月比がマイナス0.5％と微減。

食料品は青果などの相場安が響き、
食品全体でマイナス2.6％とふるわなかった。

低気温で季節商品は好調に動き、
衣料品はプラス5.2％、
住関品はプラス1.2％、
サービスがプラス1.0％となった。

しかし、食品の不調を完全にカバーするには至らなかった。

スーパーマーケット販売統計（12月21日発表）。
日本スーパーマーケット協会
オール日本スーパーマーケット協会
新日本スーパーマーケット協会
3協会合同調査。
総売上高　7681億2332万円
既存店前年同月比マイナス1.5％。

食品合計　6591億3523万円　マイナス1.7％
生鮮3部門合計　2420億2680万円　マイナス1.7％
青果　921億3375万円　マイナス1.4％
水産　683億8763万円　マイナス3.0％
畜産　815億0543万円　マイナス1.0％
惣菜　670億0421万円　マイナス1.4％
日配　1417億7709万円　マイナス1.8％
一般食品　2083億2714万円　マイナス1.6％
非食品　761億9336万円　プラス1.4％
その他　327億9473万円　マイナス1.5％

11月は3～4℃平均気温が低く、
鍋物関連商材、麺類、スープ類、
お茶やコーヒーなどのし好品、酒類などの
温かい食材が良く売れた。

唯一プラスだった非食品は、
衣料品、防寒用品などの動きがよかった。

青果は、相場安の影響を受ける一方で、
りんごやみかんなどの果物類が好調。
水産については、鍋物商材は好調であったが、
生魚の水揚げ不足に伴う相場の影響を受け、
厳しい状況が続いている。

ボジョレーヌーボーは、
前年の実績をクリアしたところも多かった。
関連商品やメニュー提案を積極的に行った結果とみられる。

競合激化により、
「創業祭」や「開店○○記念セール」などの効果が、
ひどく薄れている。
しかし、ボジョレーヌーボーやクリスマス、おせちなどの、
予約販売は伸びが見られる。

テーマをしっかり打ち出したイベントや季節感を演出した商品、
メニュー紹介は支持を集めている。
（新日本スーパーマーケット協会のメールマガジンより抜粋）

最後に、日本フードサービス協会（12月25日発表）。
全体の売上高は前年比プラス0.5％。
店舗数はプラス2.0％、
客数はマイナス1.3％、
客単価はプラス1.8％。

業態別には、
ファーストフード売上高　プラス0.1％、
ファミリーレストラン　プラス1.0％、
パブ・居酒屋　マイナス1.7％、
ディナーレストラン　プラス2.7％、
喫茶　プラス2.8％。

全体の売上げは持ち直し、前年を上回った。
土曜日が前年より1日少なく、
また気温も低く冷え込んだ地域が多かったため、
客数は減少した。

一方で、冬メニューやキャンペーンメニューの
販売増が客単価押し上げにつながった。

百貨店はプラス2.2％、
総合スーパーはマイナス0.5％、
食品スーパーマーケットはマイナス1.5％、
コンビニは、マイナス2.5％。

この1年のトレンドとは逆転。
店舗が大きい順に前年同月比の数値がよかった。

そしてフードサービスは、
全店売上高ではあるもののプラス0.5％。
日本フードサービス協会は、
2009年5月25日以降、
既存店の売上高を発表していない。
それだけ数値が悪いということ。

小売業も外食業も、
売上げの波がある。

当然のことだ。

しかし私たちは、
機嫌のいい組織、
機嫌のいい社員、
機嫌のいい経営者で、
なければいけない。

そうでなければ、
GDP世界第14位の「機嫌のいい国民」が、
可哀そうだ。

年末際の商戦に向かって、
「早仕掛け・早仕舞い・際の勝負」
これからです。

〈結城義晴〉

小売業・サービス業に携わるものは、
その勤労感謝の日に仕事する。
経営者はもとより、
社員、パートタイマー、アルバイトまで。

一般の顧客は、国民の祝日。

だから勤労感謝の日は、
小売業者・サービス業者にとって、
際だって尊い。

アメリカでは昨日の11月第4木曜日が「感謝祭」。
そして今日は「ブラック・フライデー」。
一年で一番売る日、売れる日。

クリスマス・イブよりも売れる。

今日からクリスマスまでの1カ月間が、
最大の「書き入れ時」。

日本でも、勤労感謝の日から、
大晦日までが、アメリカほどでないにしても、
最大の「書き入れ時」だ。

そのスタートとなるのが今日。
そしてその日は、
国民こぞって「たがいに感謝しあう」日。

大新聞の一面看板コラムは、
どこを見渡しても「勤労感謝」に触れていないが、
[毎日更新宣言]は、
声高らかに宣言しよう。

今日こそ、
小売業・サービス業に従事する人たちが、
主役となる日だ。

「今日も一日、優しく、強く」
「今日も一日、元気と勇気」
「今日も一日、慌てず、急げ」

朝に希望、
昼に努力、
夕に感謝。

ちなみに日本の国民の祝日は年間に15回。
1月1日　元日
1月第2月曜日　成人の日
2月11日　建国記念の日
春分日〈今年は3月20日〉　春分の日
4月29日　昭和の日
5月3日　憲法記念日
5月4日　みどりの日
5月5日　こどもの日
7月第3月曜日　海の日
9月第3月曜日　敬老の日
秋分日〈9月23日〉　秋分の日
10月第2月曜日　体育の日
11月3日　文化の日
11月23日　勤労感謝の日
12月23日　天皇誕生日

一方、アメリカの連邦祝日は基本的に10回。
1月1日 　　New Year’s Day　元旦
1月16日　 Martin Luther King Day　キング牧師記念日（振り替え休日）
2月20日 　Presidents Day 　大統領の日（振り替え休日）
5月28日 　Memorial Day 　メモリアルデー
7月4日   　Independence Day 　独立記念日
9月2日   　Labor Day 　勤労感謝の日（振り替え休日）
10月8日 　Columbus Day 　コロンバス記念日
11月12日　Veterans’ Day 　ベテランズ記念日（振り替え休日）
11月22日　Thanksgiving Day 　感謝祭
12月25日　Christmas Day 　クリスマス

日本の方がアメリカよりも祝祭日は多い。
小売りサービス業にとって、
これは好条件と言える。

商売の節目をつくることができるからだ。

ただし最後の勤労感謝の日と天皇誕生日からのクリスマスは、
アメリカと一緒。

何度も繰り返すが、
この1カ月間が最大のピーク。

今年は特に「無呼吸泳法」となります。

ちなみに、これも繰り返しになるが、
メンバーシップ・ホールセールクラブのコストコは、
年間7回の休業日を設けて、
アソシエーツを休ませる。

この中で、第2のイースターは、復活祭。
春分の日の次の満月の週の日曜日。
特別に祝日とはなっていないが、
コストコはこの日曜日にも休業する。

国民が休んでいるときに働くことは貴重だが、
その国民と同じに休む。

それができる小売サービス業は、
幸せである。
さて、一昨日の11月21日、
阪急百貨店うめだ本店が全面開業。
日経新聞が記事にした。

2005年から改装を続けていて、
売場面積8万㎡に拡大。
従来比3割増。

10月25日に部分開業していて、
その後約１カ月間の来場者は前年同期比2.2倍、
なんと400万人。
1日換算13万人強。

売上高は前期比6割増。

初年度売上高計画は2130億円で、
伊勢丹本店、三越日本橋店と並んで、
2000億円超を果たす。

これは前年度比7割プラス。

凄い計画だし、すごい店だが、
ほかの店はそうでもない。

昨春改装開業の高島屋大阪店は、
上半期の増収効果が想定の3割にしかならない。

梅田に期待の新店をオープンさせた三越伊勢丹、
１年半で188億円の減損損失を計上。

今春に一部改装した松坂屋名古屋店、
13年２月期の予想売上高を下方修正した。
東武百貨店池袋本店も一部改装したが計画未達。

日本百貨店協会によると、
2011年の全国の百貨店年間売上高は、
6兆1525億円で15年連続前年割れ。
ピークの91年比では37％減った。

百貨店は日米ともに衰退業態だ。
衰退業態の特徴は、
全体の営業状況が悪くなるのではなく、
絶好調のほんの一握りの店と、
ほとんどの大不振の店とに、
明確に分かれること。

百貨店の機能自体は、
必須のものだ。
「大都市の良いもの何でも屋」。

しかし良いものが、小さなコンビニでも売られることになると、
「何でも屋」の機能は、あっちにもこっちにもある必要がなくなる。

だから百貨店は、
絶好の立地の、
最大面積の店舗しか、
集客できず、売上げも利益も、
上げられなくなる。

その10月の「全国百貨店売上高概況」。
全国総売上高は4955億9612万円で
既存店前年比はマイナス2.4％。
これで6カ月連続のマイナス。

都市別に見ると、
プラスは札幌の＋1.3％と、
神戸の＋0.8％のみ。

札幌はもちろん、
日本ハムファイターズの優勝セールで、
大きく売上げを伸ばした。

今年は前年に比べ、
土日がそれぞれ1日ずつ少なかった。
また10月中旬まで気温の高い日が続いたことで、
主力の冬物衣料が売れなかった。

高級宝飾品やブランド品は変わらず堅調で、
クリスマスケーキやお節の早期受注も順調ではあるが、
全体としてみると、まだまだ商況は厳しい。

他の業態も10月の営業成績が発表されている。
「コンビニエンスストア統計調査月報」。
日本フランチャイズチェーン協会の発表。

既存店の店舗売上高は
6992億4300万円、前年同月比マイナス2.1％。
コンビニは5カ月連続でマイナス。

それでも、全店ベースで見れば、
前年同月比プラス2.4％と好調。
店舗数は46224店で昨年より5％増えている。

既存店の来客数が11億9845万人でマイナス0.9％、
平均客単価は584円のマイナス1.2％。

商品別では、
日配がプラス3.7％、
加工食品が7.4％。
食品は好調に推移していることが分かる。

ただし、非食品がマイナス2.0％。
タバコの購入者が減少しているが、
それがコンビニに大きな打撃を与えている。

一昨日発表されたのは、
「スーパーマーケット販売統計調査」。
日本スーパーマーケット協会、
オール日本スーパーマーケット協会、
新日本スーパーマーケット協会からの合同発表。

10月の総売上高は7881億5366万円、
既存店前年同月比はマイナス2.8％。
スーパーマーケットは8カ月連続マイナス。

部門別の詳細は、
以下のような結果となった。

食品合計　6847億0196万円（マイナス2.8％）
生鮮3部門合計　2508億7451万円（マイナス3.8％）
青果　1018億8786万円（マイナス4.5％）
水産　682億5893万円(マイナス4.3％）
畜産　807億2771万円（マイナス2.4％）
惣菜　696億6349万円（マイナス2.1％）
日配　1494億6152万円（マイナス2.4％）
一般食品　2147億0244万円（マイナス2.0％）
非食品　687億6480万円（マイナス2.8％）
その他　346億8690万円（マイナス2.1％）

全部門マイナス。

今月の発表は、増井徳太郎さん。
新日本スーパーマーケット協会副会長。

「発表するのに、心痛い」

そして、
「新店を含めた全店ベースでも、
今年の7月以来初めて100％を割れてしまった」

「青果は果物がよく動いたものの、
野菜の相場安の影響で売上げにつながらなかった」

「水産も不調。
今月は不漁が続いたため、
築地での動きに変化がみられた。
以前は、午前2～3時に仕入れをしていた人たちが
今は前日の夜11時頃に出勤してきている。
そうしないと、良いものが買えないからだ」

「今までずっと好調だった惣菜も、
ここにきて商品のマンネリ化がみられる。
コンビニとの差別化が非常に厳しい。
今後、品揃えの見直しが必要だろう」

厳しいコメントばかり。

今月のゲストスピーカーは市森曉さん。
㈱三越伊勢丹フードサービス代表取締役社長。

昨年4月、Queen’s Isetanと、三越の子会社・二幸が統合。
株式会社三越伊勢丹フードサービスが生まれた。
売上高は540億、店舗数は20店。

「10月の売上げは前年比98.8％。
客数は99.4％でそれほど変わっていないが、
客単価が96.5％で下がっている。
6月に実施したナショナルブランドのEDLPが要因。
飲料を中心に600～1000アイテム値下げした」

「顧客のライフスタイルを見直してみようと考えて、
顧客1600名にアンケートを行った。
三越伊勢丹フードサービスの重点顧客は、
40代前後の小学生が2人いる4人家族。
しかしこのターゲット層の離反率が高まり、
買いまわりが増加しているという状況が見えた」

「今後も厳しい状況が続くだろう。
独自性のある商品を提供し、
顧客の価値観に見合った価格を、
見直していく必要がある」

市森さんも厳しいコメント。

そして最後に、
総合スーパーの商況。
昨日発表の「チェーンストア販売統計」。
日本チェーストア協会のまとめ。

総販売額は1兆0036億2273万円、
既存店前年比はマイナス4.0％。
チェーンストアも8カ月連続マイナス。

食料品　6202億円（マイナス3.4％）
衣料品　1087億円（マイナス8.0％）
住関品　2059億円（マイナス3.4％）
サービス　33億円（プラス0.7％）
その他　652億円（マイナス4.2％）

サービスだけプラス。
総合スーパーの店舗の広さが、
サービス機能に貢献している。

この中で特に低迷したのは衣料部門。
マイナス8％。
10月下旬にようやく気温が下がってきたことで、
冬物衣料に動きが見られたが、
前半の不調をカバーできず。

売上げの前月比だけは、
3.8％増加している。

厳しい10月商戦だった。
11月12月も環境は、
全く変わらない。

そのうえ、衆議院総選挙がある。
残念ながら12月16日まで、
国民不在の政党主義が闊歩する。

消費は白け、冷え込む。

しかし、小売りサービス業は、
なんとか国民に「元気」を提供し続けたいものだ。

スポーツや芸術と同様に、
国民の暮らしに明るい灯を供したい。

朝に希望、昼に努力、夕に感謝。

＜結城義晴＞

私たちの研修は絶好調。

トレーダー・ジョーでは、
店内、バックヤード、
くまなく歩いてレクチャーを受ける。

そのうえで、クルーたちと交流。

心からの感謝。

レクチャーしてくれたリネーさんと記念写真。

平和堂社長の夏原平和さんもスマイル。

ホールフーズも絶好調。

見事な店づくり。

小型店では、店員総出で、棚卸し。
店は営業しているが、
何かパフォーマンスを見せているような感じで、
それに好感が持てる。

このハンディターミナルを使う。

店内を巡ってレクチャーを受け、
その後、質疑応答。

大満足。

そのアメリカ小売業の9月の売上高は、
前月比で1.1％増、
前年同月比では5.4%プラス。
4129億3900万ドル。

米国商務省は8月の増加分も、
前月比1.2％に上方修正。

したがってこの8月、9月のプラスは、
2010年10月以来最大となった。

これは、2年ぶり。

さらに9月はほとんどの主要な分野で、
売上高が増加。

電子製品は、4.5％の売上高増。
Appleから最新のiPhoneがリリースされたから。

カーディーラーの販売は1.3％増。
ガソリンは価格の上昇分を調整しても2.5％プラス。

車、ガソリン、建築資材を除く小売売上高は0.9％だが、
これは予想をはるかに上回った。

米国小売業の売上高は、
経済活動の7割を占める。
つまりアメリカ経済の最重要指数である。

1月から3月を2012年の第1四半期、
4月から6月を第2四半期、
そして7月から9月を第3四半期とすると、
これは第3四半期の終わり方として、
極めて良好。

米国経済全体を見ると、
第2四半期までの趨勢は、
1.3％の年率で成長。

私たちが今、接している米国小売業は、
絶好調の消費と経済のなかにある。

しかし店舗間、企業間の競争は、
その伸びる分を狙って、
し烈さを増している。

一方、日本小売業の9月の販売統計。
10月22日から、
百貨店、コンビニ、総合スーパー、
そしてスーパーマーケットと、
続々と発表された。

まずは「全国百貨店売上高概況」。
日本百貨店協会発表。

売上高総額は4338億7064万円、
既存店前年比は0.2％のマイナス。
ほぼ前年並み。

ブランド品や宝飾品などの高額商材は、
プラス7.1％と好調。
化粧品も新商品の売れ行きが良く、
プラス4.8％。

逆に、本来9月の主力であるはずの秋物商材は、
記録的な残暑の影響で、マイナス2.2％と低迷。

外国人客の動向は、
尖閣諸島問題や竹島問題の影響が懸念されたが、
売上げプラス0.6％、購買客数プラス9.1％と
好調を維持。

次に、「コンビニエンスストア統計調査月報」。
日本フランチャイズチェーン協会発表。
ここのところ、足踏み状態が続くコンビニは、
9月もまた、既存店前年同月比マイナス。
売上高は6780億1700万円で、
マイナス1.6％。

来客数は11億7727万2000人でマイナス0.9％、
平均客単価は588.9円でマイナス0.7％。

不調の要因は二つ。
第1は台風などの天候異変、
第2は昨年好調だったタバコ売上げの反動。

さらに「チェーンストア販売統計月報」。
日本チェーンストア協会発表で、
半分は総合スーパー企業が占める。

総販売額が9665億1948万円で、
既存店前年同月比はマイナス2.0％。
これで、7カ月連続で前年同月比を下回った。

残暑が続いたことで、
アイスクリームや飲料、殺虫剤、タオルケットなど、
夏物商材の動きは良かった半面、
秋物の動きは鈍化。

部門別でみても、
すべての項目でマイナス。
総合スーパーも厳しい結果となった。

そして最後に、
スーパーマーケットの販売統計。

3協会の合同統計発表記者会見。
これには商人舎編集スタッフが取材に出かける。

9月の販売統計結果。
全店総売上高は7823億2562万円、
既存店前年同月比はマイナス1.3％。

食品合計　6854億4588万円、マイナス1.6％
生鮮3部門合計　2493億4409万円、マイナス2.2％
青果　1030億9323万円、マイナス2.3％
水産　680億2582万円、マイナス3.2％
畜産　782億2504万円、マイナス1.2％
惣菜　722億4746万円、マイナス0.1％
日配　1500億3910万円、マイナス3.0％
一般食品　2138億1522万円、マイナス0.2％

非食品　654億5053万円、マイナス2.2％
その他　314億2921万円、マイナス0.3％

全部門、きれいにマイナス。
オール日本スーパーマーケット協会専務理事、
松本光雄さんの見解。
「9月は6つの動向が見られた」

「一つめは、企業別に、
好調・不調の格差が顕著に表れたこと。
既存店前年比を超えた企業が33％あるのに対して、
前年比90％を下回った企業は19％もいる」

「二つめは、土日が1日多かったにもかかわらず、
高温傾向が売れ行きにブレーキをかけたこと。
秋の棚割ができず、展開が不十分だった。
もっとも、秋物展開をしても売れなかった」

「三つめは、一品単価が、
上がらなかったこと」

「四つめは、敬老の日や秋分の日など、
『ハレの日』の盛り上がりに欠けたこと」

「五つめは、生鮮食品の不調。
前年の影響もあるが、鶏肉と豚肉の売上げはあがらず。
しかし、牛肉は回復傾向がみられる」

「最後は、出店競争の激化。
スーパーマーケットは、
ドラッグストア、コンビニ、ネットショップなどと、
厳しい状況で戦っている。
そんな中、生活者のニーズを把握し、
しっかり提案できている企業は、
前年数値をオーバーし、好調」

ゲストスピーカーには、
㈱サンプラザの山口力副社長。

サンプラザは大阪府羽曳野市で
31店舗を展開しているスーパーマーケット。
全店が半径10km圏内に位置しているという
ドミナントエリア戦略を志向する。

「2011年度の売上高は約340億。
前年比をみると、
2009年は10.2％アップ、
2010年も10.7％アップ。
2011年は増加率が鈍化したものの3.4％アップ。
好調に推移している」

「しかし、今期はまだ既存店売上高が、
前年比100％を超えてない。
入居ビルの関係で好調店舗を閉店したこと、
毎月、どこかしらで競合店が出店するなどの影響が大きい」

「地域密着・地元貢献を掲げている。
地元中学校での給食事業、食育活動、
“大阪もん”農産物や加工品の販売、
社内での食育コミュニケーターの育成など、
さまざまな取り組みをしている」

「一昨年から自社の惣菜センターを稼働。
力を注ぐ産直野菜を使った惣菜を作っている。
青果販売との相乗効果も狙いだ」

「外部からの調達では、
添加物や化学調味料の使用が多くなる。
サンプラザの惣菜は、
極力それらを削減することを目標にしている。
賞味期限が短くはなってしまうが、
家庭でつくる商品に近いものを提供できる。
それなりの価格で提供しても、
お客の満足につながっている」

「太陽光発電やLED照明を積極的に導入している。
太陽光発電1号店の埴生店では、
屋根に900枚の太陽光パネルを乗せている。
発電量は200kWと大規模。
既存店でも条件があえば、取りつけていく方針。
しかし、雨の日はほぼ発電がなく、
自然エネルギーの脆弱性がみえる。
たとえ900枚乗せようが、
1店舗の電気代はまったくまかなえない。
この現実をふまえて取り組んでいかなければならない」

今月も各小売業態、
昨対マイナスが確定。

日米の格差がついた9月。
しかしこの格差、追いついてみせるし、
追い抜いてみせる。

そんな意欲が、私たちには、
あふれている。

＜結城義晴＞

2012年第39週。
もう9月最終週。
9月が行くのは速かった。

急に秋が深まった感じ。

いいこともいくつかありて夏終る
〈日経俳壇　横浜・神尾幸子〉

秋の日の　ヴィオロンの　溜息の
身に沁みて　ひたぶるに　うら悲し
〈ポール・ヴェルレーヌ作、堀口大学訳〉

ちょっと秋めいてくると、
こんな感情が湧いてくるから不思議。

でも、9月の商人舎標語。
「今日もお仕事、
おまんまうまいよ」
この心意気も忘れ難い。

秋分の日が終り、
彼岸が過ぎた。

秋灯や昼より長き夜の橋
〈日経俳壇　堺・野口康子〉

昼が短くなり、夜が長くなる。
橋も夜、長く見える。

実は今、その境目にあるが、
気分は急激に、秋。

来週月曜日からもう10月。

さて、商人舎秋のUSA研修会、
Specialコースのダラス・ワシントン・ニューヨーク。
定員となりました。
ありがとうございました。
これにて締め切ります。

次のUSA研修会は、
来年5月のBasicコースとなります。

残る今年のセミナーは、
第2回商人舎ミドルマネジメント研修会。
11月13日・14日・15日。
2泊3日の完全合宿制。
ミドルマネジメントが、
人が変わったように仕事に精を出し、
仕事が面白くなり、
イノベーションに立ち向かう。

そしてそれが、長く長く続く。

そんな研修会。
第1回は大好評でしたが、
さらに改善・改良を加えて、
最高水準を引き上げています。

先生方も大張り切りで、
準備を進めています。

是非のご参加を。

さて今週は、秋本番。
日曜日の9月30日が十五夜。

それでも地域によっては秋の長雨も続いたり、
天候不順。

ブログ「常盤勝美の2週間天気予報」、
ご愛読ください。

明日の25日、ニューヨークの国連総会で、
バラク・オバマ米国大統領が一般討論演説。
続いて明後日の26日(水曜日)、
日本の野田佳彦首相が一般討論演説。

この日、自民党総裁選。
石破前政調会長、石原幹事長が激しく競い、
何だか変な感覚だが、安倍元首相も急追。

そして土曜29日、日曜30日は、
月見気分。

ほんとうにいい季節。

私の今週のスケジュールは、
今日午後2時から、
東銀座でPTB有識者懇談会。
PTBはパチンコトラスティボード。
パチンコホール業界の健全化産業化を果たすための第三者機関。
その有識者の会議体。

夕方から、立教大学。
ビジネスデザイン研究科の後期授業が始まる。
後期はサービスマーケティング。
来年の2月までの半年間。

明日は午前中、
カスタマー・コミュニケーションズ㈱の役員会。
明後日は滋賀県の彦根で、
平和堂アメリカ研修会事前講義。

週末の金曜日は、
立教ビジネスデザイン研究科委員会。
これは教授会のようなもの。

まあまあ、ゆっくりと、
一つひとつ仕事していきます。

今日は、8月度の小売業の動向。
各協会の販売統計が今日、出揃った。

最初は、日本百貨店協会発表。
8月の全国百貨店売上高概況。

総売上高　4195億1974万円、
既存店前年同月比はわずかにマイナス1.0％。
4カ月連続マイナスながら、ほぼ例年並み。

地区別の増収は、東京。
さらに改装が終了した名古屋・神戸エリアがプラスに転じた。

商品別では、
8カ月好調の家電に加え、
紳士・婦人服・洋品、衣料品、化粧品がプラス。
季節を先取りした秋物商材は不調だったが、
猛暑により夏物需要が高まった。

帽子・サングラス・日傘等の盛夏商材も、
売上げを押し上げた。

惣菜1.3%、サービス0.8％は堅調。

回復傾向にある訪日外国人需要は、
売上げ・客数ともに前年対比約4割増と、
前月を上回る伸び。

ただし、中国問題で、9月以降は不透明。

次に日本フランチャイズチェーン協会発表、
コンビニエンスストア統計調査月報。

全店ベースでは8259億4700万円。
全国的に平均気温が高く、
広い範囲で猛暑日となる状態が続き、
夏物商材を中心に好調な売れ行きとなった。

ただし、昨年好調だったタバコ販売の反動もあり、
既存店売上高は前年を回復するまでには至らず。

既存店ベースでは
売上高7525億2300万円で、
前年同月比マイナス1.3。
来店客数12億5449万人、マイナス0.6％、
平均客単価600円、マイナス0.7％、
3カ月連続でマイナス。

ただし旺盛な出店増で、
全店では11カ月連続のプラス。

商品部門別の前年同月比。
日配食品は 6.0%、
加工食品は 5.1%、
非食品は0.5%がプラス、
サービスだけがマイナス4.9%となった。

そして先週金曜日に発表されたのが、
スーパーマーケット販売統計。
日本スーパーマーケット協会、
オール日本スーパーマーケット協会、
新日本スーパーマーケット協会、
3団体の合計。

8月の総売上高は8429億4313万円で、
既存店前年同月比はマイナス1.6％。

食品合計は7306億5102万円で、マイナス1.5％。
生鮮3部門合計は2571億3101万円、マイナス2.6％。
うち、青果が1050億7202万円、マイナス2.7％、
水産が721億4171万円、マイナス4.0％、
畜産が799億1728万円、マイナス1.3％。

惣菜部門は811億9749万円で、マイナス0.2％。
日配が1575億0966万円で、マイナス1.5％、
一般食品2348億1286万円の、マイナス0.8％。

そして非食品は729億8391万円、マイナス1.8％。
その他383億0820万円でマイナス0.8％。

食品スーパーマーケットは、
全部門がマイナス。

概況を説明したのは、大塚明さん。
日本スーパーマーケット協会専務理事。

「7月に比べて数値は改善。
年間でも、上半期においても
8月は利益面で貢献する重要な月。
トレンドから言うと、
改善が図られたのでないかと、
少しほっとした」

「お盆はトータルでは前年に比べてプラス。
11・12日の土日がピークで、その反動か、
13日は売上げがつくれなかった」

「低価格商品に消費が移行している。
主だったスーパーマーケットに聞いても、
一昨年以降のこの低価格化の動きと戦うのが極めて難しい。
プライベートブランドの力の差もあり、
価格競争の激化に対応が遅れた企業では、
厳しい結果がでている」

「ドラッグストアやコンビニにも客がとられている。
いまスーパーマーケット業界には、
何十年か前の総合スーパーの傾向が見て取れるのではないか」

今夏はオリンピック年。
内食需要が伸びる追い風にもかかわらず、
マイナスのトレンドは改善されなかった。
この秋の商戦への取り組みは、
ふんどしを締め直してかからねばならない。

ゲストスピーカーは、
㈱ウオロク社長の葛見久則さん。
新潟をドミナントに
ウオロク33店、ウオマサ1店を展開し、
年商627億2400万円　（2012年3月期）。

「創業は昭和37年で、
今年スーパーマーケット開業50周年。
4年前に社長になった時から、
創業の精神を大事に、
パートナー社員を含めて皆が、
商売人にならなければならないと言っている」

「昨年の大震災の時、製配販が力を発揮していた。
我々が商っている産業、商売は大事だと強く思った」

「パートナー社員の皆さんで成り立っている商売。
皆に楽しく仕事をしていただく体制づくりが大事。
小集団活動を通して、
どうしたらお客様に喜んでいただけるのかを、
パートナー社員に自由に議論させ、
積極的に取り組んでもらっている」

「よいものは全社で共有。
さらに、評価制度を設け、
賃金体系へと反映させている」

「大事なことは、
仕事を通じて喜びを知る、
楽しさを知ること。
それがひいては売上げ増、客数増につながる」

お客はどういう商品を嗜好しているのか。
「ひとつは、素材から惣菜、加工度の高い商品へと移行している。
生鮮でも加工度が高いものが動いている。
たとえば魚は丸物より切り身、
さらに焼くだけでいい味付けされた切り身へと、
簡便なものへのニーズが強い。
青果でもカット野菜が大きな伸びを示している」

加工度が高まればコストアップ要因となる。
ウオロクでは、値入コントロール、
作業改善のための現場教育、
PCセンター納品の強化などで対応している。

「もう一つの傾向は、全体的に低単価の商品へのシフト。
2000～3000円だったものが
1980円、1580円、980円へと価格軸が変わってきた。
量目の問題もあるだろうが、単価は下がっている」

「一方で、5000円クラスの商品も伸びているし、
美味しいものへの需要はある。
商品の価値にあった価格であれば売れる。
その対応が大事」

ウオロクは150坪サイズのスーパーマーケットから、
ホームセンター併設のスーパーセンター4500坪まで
郊外化、衣食住フルライン化、大型化を志向した時期もあった。

しかし、現在は、
食品でしっかり商売をしようと戦略を転換。
「住宅地で面積がとれない時は300坪だが、
普通は600坪サイズ。
市場がシュリンクする中で
適切な売上げを上げられる立地が限られてきている。
600坪では17～18億円売り上げないと採算が合わない。
そこで450坪サイズをこの秋、実験的に出店する。
基本のフォーマットを2つか、3つのタイプとして、
出店展開していきたい」
これはマルチ・フォーマット戦略。

新潟県内ではスーパーマーケットの出店が加速している。
CGC企業同士でも競争が激しくなっている。
最近はディスカウント業態で商売する企業も増えた。
昨今の低価格化によって、
「CGCのPB商品が差別化になっていない」
より一層安く仕入れるために、
新潟県下のCGC企業が共同する動きもある。

大塚専務理事の販売統計の補足。
「客数低下のなかで、
上位集中が進んでいる」

最後に、今日発表の日本チェーストア協会から、
チェーンストア販売統計月報。
総合スーパーの状況を把握できる数値。

総販売額は1兆0417億2913万円。
既存店前年同月比では、
マイナス１.3％。

食料品の販売額は6660億4636万円、
衣料品は979億9407万円、
住関品が2111億2828万円。
前年と比較すると、衣料品はプラス0.8％、
住関連もわずかにマイナス0.1と回復。
食料品だけが、マイナス1.5%。

気温が高めに推移し、夏物衣料、夏物商材は好調に推移。
しかし、野菜の相場安に伴う農産品の苦戦や
さんまの不漁などで水産品が不調となるなど、
食料品が苦戦。

結果、総販売額は6カ月連続で前年同月を下回った。

前年対比の売上げ数値を悪い方から並べると、
食品スーパーマーケットはマイナス1.6％。
総合スーパーはマイナス1.3％、
コンビニもマイナス1.3％。
そして百貨店がマイナス1.0％。

10月からの3カ月商戦。
ダウントレンドのなかで、
やはりふんどしを締め直す必要がある。

まずは、今週から。
では、みなさん、
Good Monday!

＜結城義晴＞

夏の終わりと言えば、
甲子園球場の第94回全国高校選手権大会も、
とうとう決勝となる。

決勝戦のカードは、
光星学院(青森)と大阪桐蔭学園。

ところがこれが史上初の春夏同じ顔合わせ。
考えてみるとすごいことだ。

春の甲子園選抜高校野球大会は、
前年の秋季都道府県大会の優勝・準優勝校が地方大会に進み、
基本的にこの地方大会で枠内に入った32校が選抜される。

光星学院と大阪桐蔭は、
この枠内に入ったうえ、
春の甲子園選抜大会のトーナメントで勝ち抜き、
決勝に残った。

一方、夏は、47都道府県で行われる地方大会で、
ノック・アウト方式で勝ち続けて、
甲子園にやってくる。

さらに甲子園でも勝ち続け、
全国3985校の頂点に立つ決勝戦の2校。

すごい確率のなかで残った両校が、
春と夏の決勝で闘う。

組み合わせによっては、
準決勝やその前の段階で、
顔を合わせることも当然ながら、あったはず。

それが潜り抜けて潜り抜けて、
しかも両校とも負けずに、ここまで来た。

ああ、すごい。

明日8月23日のこの決勝戦を、
2012年の実質的な夏の終わりとしてもよいだろう。

地方大会の1回戦で負けてしまった高校球児たちも、
この決勝戦に参加しているのだと、私は思う。

リアルタイムで見ることができなくとも、
ゲームを楽しみたい。

さて私は今日、2週間ぶりに横浜の商人舎オフィスに出社。

すると、午後、訪問者。

㈱成城石井社長の原昭彦さん(中央)と、
㈱伊藤軒専務の中井としおさん。
お二人ともコーネル大学RMPジャパン「奇跡の第2期生」。

私はクールビズで、
米国トレーダー・ジョーの“Captain Yoshi”。

成城石井の本社は、横浜市西区北幸。
商人舎と隣組。

その代表取締役社長の原昭彦さん、
すこぶる元気。
自信満々。

私、心から安心すると同時に、
頼もしく思った。

現在の店数92店。

マルチ・フォーマット戦略とフランチャイズ政策を採用して、
出店エリアを広げ、展開スピードを上げると同時に、
独自の商品開発を志向して、卸売業まで手掛ける。

昨年12月の「海老名SA上り店」、
今年4月の「グランゲート東京駅店」、
同4月の「ダイバーシティ東京プラザ店」。

話題をさらう店舗が次々にオープン。
いずれも大成功を収める。

そのうえ、成城石井の信条である従業員教育も、
大きな成果をあげつつ、内部充実を図る。

オーナー企業が、
創業家から三度、変わったが、
原さんをはじめ、幹部・従業員一致団結。
マネジメントはプロパーの役員ボードに任されていて、
実にすばらしいオペレーションを展開している。

ほんとうに、うれしい。

トップマネジメントの自信が、
店舗現場に表れている。

原さんの話を聞きつつ、
ほとんどに相槌を打ち、
時にアドバイスをして、
あっという間に90分。

原昭彦、饒舌だった。

コーネル・ジャパン二期の同期生・中井さんは、
京菓子メーカー㈱伊藤軒の専務取締役。
「京の手仕事」を標榜しつつ、
東へ西へ、営業活動に奔走。

コーネル・ジャパン3期までの世話役のような役回りで、
みんなに愛され、先輩たちからはかわいがられている。

私はコーネル大学ジャパン副学長として、
2008年の創設からかかわり、
3期をもって退任した。

しかし、伝説の第1期生、
奇跡の第2期生、
実行の第3期生、
総勢87人は、みんな、
私の仲間であり、私の教え子。

彼らの活躍は、
自分のことのようにうれしい。

いつも、
いつまでも、
応援している。
支援している。

さて、７月の小売業態別販売概況。
まずは日本百貨店協会発表。
全国百貨店売上高概況。

総売上高　5759億7797万円、
既存店前年同月比マイナス3.3％。
3カ月連続でマイナス。

地区別に見ても、全地区マイナス。
商品別に見ても、ほとんどの項目でマイナス。

プラスだったのは、家電のプラス9.3％、
惣菜のプラス0.6%、
そしてサービスのプラス4.5％のみ。

この絶不調の原因として考えられるのは、
天候、そして、セールの分散化。

7月上旬から中旬までは気温が低く、
天候不順が続いたことにより、客足が遠のいた。

また、今年は値崩れ防止のため、
セール時期を例年より2週間遅らせたが、
それが完全に裏目に出てしまった。

7月下旬は気温が上昇し、
夏物商材の積極的なプロモーションが
売上げ回復に寄与したものの、
前半のロスを取り戻すことはできなかった。

日本フランチャイズチェーン協会発表、
コンビニエンスストア統計調査月報。
悪天候・低気温はコンビニにも影響。
既存店ベースの売上高は7447億4300万円、
前年同月比がマイナス3.3％。
既存店は2カ月連続減。

来客数は12億5110万人でマイナス2.7％、
客単価は595.3円で、マイナス0.6％。

商品部門別の前年同月比。
日配食品はプラス4.0％、
加工食品はプラス2.3％、
非食品はたばこの売上減が響き、マイナス2.4％。
さらにサービスはプラス2.3％。

総合スーパーの傾向が分かるのは、
チェーンストア販売統計月報。
日本チェーンストア協会発表。

総販売額は1兆0596億2862万円。
既存店前年同月比はマイナス4.9％。

食料品がマイナス4.1％。
衣料品はマイナス6.5％、
住関品はマイナス6.7％、
サービスはマイナス4.4％、
その他マイナス4.1％。

いずれも前年クリアならず。

特に厳しかったのは、家電。
マイナス18.2％。

昨年は地上デジタル放送の移行に伴い、
テレビの売上げが大きく伸びた。
今年はその反動で大きくマイナス。

最後にスーパーマーケット販売統計。
日本スーパーマーケット協会、
オール日本スーパーマーケット協会、
新日本スーパーマーケット協会、
3団体でまとめて、発表している。

7月の総売上高は8089億4872万円で、
既存店前年同月比はマイナス3.6％。

食品合計は7072億6632万円で、マイナス3.4％。
生鮮3部門の合計は2543億5266万円、マイナス3.2％。
うち、青果が1026億3905万円、マイナス3.2％、
水産が734億8956万円、マイナス3.7％、
畜産が782億2405万円、マイナス2.7％。

惣菜部門は736億1848万円で、マイナス2.8％。
日配が1541億9296万円で、マイナス4.4％、
一般食品2251億0221万円の、マイナス3.1％。

そして非食品は723億8794万円、マイナス7.0％。
その他292億9447万円でマイナス1.3％。

「プラス」の文字はまったく出てこない。

7月の商況を発表したのは、
増井徳太郎さん。
新日本スーパーマーケット協会副会長。
紀ノ国屋ファウンダー。

「7月は大変厳しい結果だった。
梅雨明けが1週間～2週間遅れたこと、
7月中旬までの冷夏や豪雨、
うなぎの高騰と売上げ不振、
さらに大手総合スーパーの開店時間が早まったため、
中小食品スーパーの来客が減った。
さまざまなコメントが寄せられた」

イオンの開店7時作戦のこと。

「政治の不安定感や消費税増税など、
世の中の先行きが不透明になっている。
結果、消費につながらない」

ゲストスピーカーは村越淳司さん。
㈱ランドロームジャパンの代表取締役副社長。
そしてコーネル大学ジャパン第3期生。

ランドロームジャパンは千葉県船橋に本社を置き、
千葉県内に12店舗、茨城県に6店舗、
計18店舗を展開しているスーパーマーケット企業。

1968年に引き売りの「ムラコシ青果店」として創業、
1975年に㈱スーパームラコシ設立。
1983年、CGCグループに加盟。
1997年、現在のランドロームジャパンに社名を変更した。

「97年の社名変更当時は10店舗、売上げ140億円。
今年の4月末決算では18店舗、220億円となった」

「7月の売上げ状況は全国平均並みの結果だった。
良い部門は、惣菜。
全店ベースで100を大きく超えている。
震災以降、惣菜パンや菓子パンなども伸びている。
逆に、悪かった部門は飲料。
茶、炭酸は普通だったが、
水が半分くらいだった。
これはやはり昨年の震災特需の反動」

「8月のお盆商戦は非常に厳しかった。
13日～15日は曜日の関係もあり、90％台前半。
10日～12日の週末の数字は良かったので、
あおりを受けたかたち」

そして、現在の競争・競合の話にうつる。

以下は、ランドロームの自社調査に基づく。
千葉県の食品販売額は1兆0850億円くらい」

「このうち、総合スーパー上位10社が、
売上げの45％くらいを構成している。
10社中、7社は他県の企業。
埼玉勢、茨城勢に攻められている」

「また、売上げの26％はコンビニに取られている。
サービスと営業時間では勝てない」

「価格面で劣る総合スーパーに対する対策としては、
CGCグループの力を借りること。

サービスと営業時間で劣るコンビニに対する対策としては、
スーパーマーケットにしかできない
便利さを追求すること」

そして「全従業員が今一度、
経営理念を徹底し、
やるべきことを明確にしていくこと」

「CGCの協業活動をいかしつつ、
自社の強みを伸ばしていきたい」

村越さん、元気そうだった。

業績が思わしくなくても、
競合が厳しくても、
何故、元気なのか。

それは、学び続けているから。
会社の人々が成長しているから。
やがて、それが必ず業績に結び付くと、信じられるから。
トップマネジメントは、すべからく、
「元気な知識商人」でなければならない。

7月の小売業は悪かった。
百貨店マイナス3.3％、
コンビニマイナス3.3％、
食品スーパーマーケットマイナス3.6％、
総合スーパーマイナス4.9％。

8月のお盆商戦も厳しかった。

しかし今日は、
コーネル・ジャパンの元気者たちに会って、
私の気分はすこぶる快調。

この余勢をかって、
明日、アメリカに旅立つ。

＜結城義晴＞

その途端、日本列島は猛暑連発。

岐阜県多治見市は全国最高の38.0度、
三重県桑名市37.8度、
浜松市37.5度。

名古屋は36.1度、
大阪は35.5度、
東京も35.4度。

札幌でも30.1度、
仙台も31.3度。

全国927地点のなかで、
111地点が最高気温35度以上の「猛暑日」、
682地点で、30度以上の「真夏日」。

12.0％の地点が猛暑日、73.6％が真夏日。

猛暑、お見舞い申し上げる。

昨日の気象庁の「8・9・10月の3カ月予報」。

[８月]北日本から西日本にかけて、高温傾向。
初旬に対して関東甲信・東海、近畿などへ、
「異常天候早期警戒情報」。

[９月]東日本と西日本がやや高温傾向、
北日本が平年並みの見込み。

[10月]北日本と東日本はやや高温傾向、
西日本は平年並み。
あくまで気象庁の予想。

しかし今年は猛暑。
熱中症への対策は心してかからねばならないし、
業態別に熱中症対策商品の品切れは絶対に避けたい。

さて昨日、小売業に続いて、
日本フードサービス協会の発表。
6月の「データからみる外食産業」
216社、32049店舗のデータ。

外食の売上高前年同月比は、
プラス2.6％。
まず店舗数はプラス2.0％、
客数がプラス2.8％で、
客単価がマイナス0.1％。

小売業はコンビニまでマイナスだったが、
フードサービスはプラストレンド。

もちろん大雨に見舞われた九州や、
低気温の影響を受けた地域もあった。
しかし全体でみれば、
夏の新メニュー投入や販促キャンペーンが奏功した。

土曜日が1日多かったことも、
プラス要因となった。

業態別にみると、
ファストフードがプラス3.1％、
ファミリーレストランがプラス2.8％、
ディナーレストランがプラス4.5％。
パブ・居酒屋はマイナス0.3％、
喫茶がマイナス1.0％。

中でも、焼肉レストランの伸びが際立つ。
売上高の前年比がプラス25.8％で、
客数も23.2％アップ。

昨年は牛肉の放射能汚染問題の影響で、
焼き肉店から客足が遠のいた。
その反動で、1年後の6月は大幅プラス。

風評被害が払拭されつつあるとはいえ、
ファミリー層の客足の戻りが不十分の声もある。

6月の小売業は、
コンビニまで既存店マイナス2.6％。
対して外食はプラス。

日経新聞に連載中の記事。
『マクドナルド 針路を探る』。
昨日はその中編で、
タイトルは｢ライバルはコンビニ」。

日本マクドナルド会長兼社長・原田泳幸さん。
「わが社の競争力は『スーパーコンビニエンス』」。

マクドナルドは1955年にアメリカで創業。
以来、メニューを大幅に増やさない。
「その分、圧倒的な利便性で外食市場を開拓してきた」

だから「コンビニを最大のライバル」と定める。

原田さんが好む言い回し。
「ブランド価値は、
顧客が店舗を通り過ぎる0.5秒で決まる」
まさに0.5秒のファストフード。

「１秒早く商品を提供すれば、
全店で８億円の増収につながる」

マクドナルドは注文を受けてから提供するまでの時間が、
「１分以内」。

対して他のファストフードは、
「3分程度かかる」。

提供時間を１秒でも短くするために業務改革に勤しむ。

ケースその1。
「バックヤード業務合理化とサポート要員捻出」。

同社店舗では、約160種類の食材・資材が使われる。
パンやポテトフライ、コーヒー豆からカップなどまで。
従来、これらの食材・資材は、
インターネットで物流業者に発注されてきた。
そのために各店従業員が30分から１時間をかけていた。
これを来年末までに廃止し、自動納品に切り替える。
発注作業は、数分程度に短縮。

その分、休日ピーク時には、
接客カウンターにサポート役を付けたりして、
スピーディな接客を実現させる。

ケース2。
「新型のドライブスルー店導入」。
2つの注文窓口と、さらに支払いと受け取りの窓口を、
別々に設ける。
休日昼のピーク時間帯には2倍の台数をさばく。
それによって売上げは５割増。

ケース3。
「携帯電話活用の来店前注文サービス」。
「携帯電話で事前にメニューを決め、
あとはレジ前に置いたメニュー読み取り機に携帯をかざせば、
注文は完了」。
これに電子マネーを加えて利用すれば、
支払いも即座に終わる「スーパーコンビニエンス」。
現在、鹿児島県で実験中。

ケース4。
「高齢者需要開拓の宅配サービス」。
明確なコンビニ対策で、現在は8店で実施中。
「来年以降は100店以上に増やす」。

マクドナルドの実質創業者レイ・クロックの言葉。
「ビジネスは施設を
目いっぱい使って拡大していくもの」。
日本マクドナルドは国内3300店。
この拠点機能を限界まで高める。

マクドナルドがけん引するフードサービス業界。
それがコンビニを最大のライバルと定める。

スーパーマーケット業態は、
コンビニとは競合しないなど、
のんきなことを言っている時ではない。

猛暑、お見舞い申し上げる。

＜結城義晴＞

今月は月初めに韓国仁川、
その後、高知出張、
続いてアメリカ視察研修、
休みなしに立教・結城ゼミ合宿、
そして今週に入ってもスケジュール目白押し。

その上の今日の猛暑。

その今日、気象庁が、
「8・9・10月の3カ月予報」を発表。

8月は沖縄・奄美を除き全国的に猛暑。
特に8月初旬は高気温が続く。
東北から中国地方までの広範囲に、
「異常天候早期警戒情報」が発せられた。

《８月》平年と同様に晴れの日が多い。
北日本の天気は数日の周期で変わる。

《９月》天気は数日の周期で変わる。
西日本太平洋側と沖縄・奄美では平年と同様に晴れの日が多い。

《１０月》天気は数日の周期で変わる。
北日本太平洋側、西日本、沖縄・奄美では平年と同様に晴れの日が多い。

まだまだ暑い日が続きそう。
熱中症対策は国民全員の課題となる。

さて昨日午後は、
商業経営問題研究会。
通称RMLC。
場所は、虎の門にある日本チェーンストア協会会議室。
前半は、『nextスーパーマーケット』に関して、
フリーディスカッション。

要は「業態からフォーマットへ」の議論。

後半は、私の「アメリカ小売業の最新報告」。
先週金曜にダラス、サンフランシスコから帰ってきたばかりだが、
なんだかずいぶん、以前のことのようだ。

アメリカの小売業概況をさまざまな数値で示しつつ、
ナゲットのフード4レスとウィンコフード、
ホールフーズやトレーダー・ジョー、
そしてウォルマートの写真を使って、
スーパーマーケットの業態の分化、
フォーマットのバラエティ化について、
2時間ほど解説した。

今回のレクチャーは、
ずいぶん理解してもらえたようだった。
それがうれしかった。

そのあと、近くの小料理屋で有志による暑気払い。
これが大いに盛り上がった。
楽しかったが、少々飲みすぎた。

最後に全員で写真。
右から㈱セイミヤ社長の加藤勝正さん、
元セゾン総研所長の品川昭さん、
㈱たいらや社長の村上篤三郎さん、
㈱ケノス社長の小林清泰さん、
私の隣は、先月から参加の㈱高津東京営業所長の高津裕貴さん、
そして代表世話人の高木和成さん。

高木さん、今月も仕切り、お疲れ様です。

今日は、埼玉県大宮に駆けつけ、
「流通の未来を自分たちでつくる会」での講演。
イオンリテールワーカーズユニオン主催。

私は「自分たちでつくる」というところが、
とても気に入っている。
「脱グライダー」思考そのもの。

しかし、しっかり学び、
自分の目で見、自分の耳で聞き、
自分たちで考えなければ、
「自分たちでつくる」ことはできない。

井の中の蛙が「自分たちでつくる」では、
これはあまりに僭越すぎる。

今回の私のテーマは、
「2012年チェーンストアの
フォーマット＆ポジショニング戦略」

チェーンストアの歴史が、
フォーマットの時代であることを示している。
業態の時代からフォーマットの時代への転換は、
アメリカ小売業では1980年代。

それからSTPとポジショニングの重要性が一段と増した。
それがレース型競争からコンテスト型競争への転換を意味している。

トータルで2時間半にわたるレクチャー。
「流通の未来を自分たちでつくること」に役立っただろうか。
ご清聴を感謝したい。

さてさて、6月の各業態の販売統計結果が、
次々に発表されている。

そして異変が起こりつつある。

まず日本百貨店協会からは、
「全国百貨店売上高概況」。
百貨店86社、249店舗の統計数値。

6月の総売上高は4829億9116万円。
既存店の前年同月比はマイナス1.2％。
2カ月続けての減少。

6月の百貨店の主力商材は、
もちろん、夏物衣料。
しかし梅雨による天候不順、台風、
そして低気温の影響で、
その夏物衣料は売上げが伸びず、
マイナス2.7％と低迷。

地区別にみると、
福岡地区の前年同月比が0.8％増、
なんと47カ月ぶりにプラスに転じた。

また、震災後激減した外国人の客数が、
着実に回復している。

6月の外国人顧客数は、
昨対プラス31.1％と大幅に伸びた。

大都市中心部の大型百貨店の商圏は、
今やアジア一円ということになる。
それが日本の百貨店におけるひとつの成長の道となる。

次に日本フランチャイズチェーン協会発表。
「コンビニエンスストア統計調査月報」。

調査対象は主要コンビニ10社。
セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、
ファミリーマート、サークルKサンクス、
ミニストップ、スリーエフ、セイコーマート、
デイリーヤマザキ、ココストア、ポプラ。

既存店売上高は6780億1700万円で
前年同月比マイナス2.6％。

コンビニは9カ月ぶりの減少。

来客数は既存店でマイナス2.3％、
平均客単価もマイナス0.3％。

夏の主力商材、飲料と調理麺の売上不振が要因。

さすがのコンビニも、
低気温と天候不順には、
勝てなかったか。

しかし本来のマーケティングは、
変化のときにこそ効果を発揮し、成果を上げる。

現在の日本のコンビニ業態の実績は、
日本の消費トレンドをストレートに反映する。
アメリカではウォルマートの業績が、
経済と消費の反映したものとなるが、
日本はコンビニ。

それが6月にマイナス。
客数の2.3％減が気になる。

三番目は日本チェーンストア協会発表、
6月「チェーンストア販売統計」。

会員企業57社、7810店舗の統計調査。
日本チェーンストア協会の加盟企業には、
大手総合スーパーの名前が並ぶ。

6月の総販売額は、1兆0093億円。
既存店前年同月比はマイナス3.9％。

やはりここでも、夏物商材の動きが悪く、
すべての部門で前年同月比がマイナスとなった。

食料品がマイナス2.5％、
衣料品はマイナス7.0％、
住関連品はマイナス6.2％、
サービスはマイナス5.2％、
その他がマイナス5.6％。

衣料品に関しては夏物衣料の不調。
住関品は昨年の節電対策でブームとなった
冷感敷きパッドが売れず、苦戦を強いられた。

次に、「スーパーマーケット販売統計調査」。
日本スーパーマーケット協会、
オール日本スーパーマーケット協会、
新日本スーパーマーケット協会からの合同発表。

集計企業数311社、店舗数7281店。
6月の総売上高は7891億7849万円で、
既存店前年同月比はマイナス1.9％。

食品合計は6957億6499万円でマイナス1.7％、
生鮮3部門合計が2575億5686万円、マイナス1.6％。

その内訳が青果1069億8985万円のプラス0.2％、
水産709億8497万円のマイナス2.6％、
そして畜産が795億8205万円でマイナス3.1％。

惣菜も微減し、697億5394万円でマイナス0.2％、
日配が1502億1391万円でマイナス2.9％、
一般食品2182億4028万円のマイナス1.5％。

最後に非食品が647億8463万円でマイナス5.3％、
その他が286億2886万円でプラス1.3％となった。

今月の発表者は松本光雄さん。
オール日本スーパーマーケット協会専務理事。

「6月は年間の中でも厳しい月。
どこもみんな苦労したようだ」

「特にエリア別では、
九州・沖縄エリアが雨の影響で、
マイナス3.2％と落ち込んでいる」

「規模別では、
1～3店舗の中小企業の下がり幅が顕著。
明確な原因はつかめていないが、
低価格競争のあおりではないかと推測する」

「西に行くほど、ドラッグストアとの競合 が激しいし、
東はコンビニとの競合が多くみられる」

ゲストスピーカーは秦勝重さん。
青森の紅屋商事㈱代表取締役社長。

紅屋商事は青森県内に25店舗を有し、
提案力に定評がある。

３つのバナーで、マルチ・フォーマット戦略。
スーパーマーケットの「ベニーマート」、
フード＆ドラッグの「カブセンター」、
そしてドラッグストアの「メガドラッグ」。

「20年くらい前は酒のディスカウントストアをやっていた。
今ではスーパーマーケットに酒売り場を設けているが、
そのころの名残りで今でもワインや酒の販売が強い」

「もともと衣料品店からスタートした紅屋は、
2週間に１回、売場を変える。
サイクルの早い衣料品販売をしていたからできるノウハウ。
これによって、店舗に特徴を出している」

「紅屋はハレの日に強い。
土用の丑や年末商戦となると、
紅屋の商品は非常によく売れる」

「もちろん売れない商品もある。
価格調査をしてみると、大抵値段が高いから。
こういった商品の価格を他店と合わせることはあっても、
仕入れ原価を割ってまで下げることはしない」

「地元の商品で売上げはとれている。
『今、旬のもの』を全面に出して売る。
商品力を強化したり、仕掛けづくりをして、
きちんと売上げをつくっていく」

秦さんは自社の政策のユニークさを、
的確に語ってくれた。

競争相手でライバルのユニバースが、
アークスと合併した。
これに関しては、
「その効果はまだはっきりと分からない。
しかし、戦争とは違って、
スーパーマーケットは『勝った・負けた』ではなく、
どちらが評判をとれるかが重要。
これからも競合店の様子を見ていく」
秦さんの静かな闘志が、いい。

暑い暑い日本列島。
静かでクールな闘志。

「自分たちで未来をつくる」ためにも、
これは必須です。

日本は暑い。
心は燃やせ、
頭は冷やせ。

＜結城義晴＞