夕方からリアル会議。

まず商人舎のメディア全体の改革について。

商人舎は3つのWebメディアをもっている。
第1がこのブログを中核とした、
公式ホームページ。

第2が、
商人舎流通スーパーニュース。

そして第3が、
月刊商人舎のwebページ。

それらの関係性をどう高めていくか。
さらにもっとわかりやすくて、
ポジティブなページのつくり方はどんなものか。

さらにこの3つのメディアと紙の商人舎に、
広告を増やしていくにはどうしたらいいか。

そんなことを話し合った。

そのあとで月刊商人舎9月号の最終打ち合わせ。
楽しみにしてください。
毎年9月号は｢America特集｣です。

今年は新しい趣向を用意しています。

会議を終えてみんな資料作成、
テキストづくり、
そしてそれぞれに原稿執筆。

単行本も進行しています。

少数精鋭で、多様な仕事をこなしている。

みなさん、商人舎にご期待ください。

さて、岸恵子さんが亡くなった。

際立つ国際派女優にして、
ジャーナリスト、エッセイスト。

93歳、老衰。

私の好きな女優さんだ。

｢卵を割らなければ、
オムレツは食べられない」
フランスの映画監督イブ・シャンピの言葉。

その通りの生き方をした。

｢君の名は｣の｢真知子｣役で、
国民的スターになった。

パリに生活を移して、
シャンピ監督と結婚。

さまざまな映画に出演し、
後年は文筆家でもあった。

エッセーの一文。
｢はばかりながらこのわたくし、
役者風情の末席けがす、
金波銀波のヨコハマ生れ、
タダの芝居は打ちませぬ」

見事。

ご冥福を祈りたい。

商人舎流通スーパーニュース。

ウォルマートnews｜
第2Q営業収益1879億ドル6%増/EC23%･広告38%増

2027年1月期の第2四半期決算。

営業収益は1879億3700万ドル、
1ドル150円換算で28兆1906億円。
前年同期比5.9%増。
為替変動を除いた実質ベースで5.1%増。

悪くない成績だ。

営業利益は93億8300万ドル、同1兆4075億円。
28.8%増でこれもいい実績。

しかし純利益は63億6600万ドル、9549億円。
こちらは同期比9.4％減。

保有する株式等の評価損が要因。

グローバルEC売上高は前年同期比で23%増。
ネット販売は絶好調。

また、メディア・広告事業も、
世界全体で38%増。

ジョン・ファーナーCEO。

｢ECにおける継続的な成長は、
価格・スピード・利便性を備えた、
幅広い商品群が顧客に支持されている証拠です。
ウォルマートではすべてが手に入るのですから」

しかし日経新聞の記事では、
｢ウォルマート株9%急落」

こちらは株価の動静を報告した。

｢成長鈍化を嫌気し、株価は20日、
前日終値に比べ9%超下落した」

もともとウォルマートは、
その社会的影響力に比べて、
そんなに株価が高い企業ではない。

それでいい。

｢この日のダウ工業株30種平均採用銘柄で
下落率トップだった」

以下の表現が皮肉だ。
｢ウォルマートはこれまで、
インフレによる景気鈍化を嫌う
トランプ米政権の要望に添う形で
食品などの価格上昇を抑える方針を
公言してきた」

｢こうした経営戦略に対して、
市場から疑念の見方が強まっている」

ドナルド･トランプが中国に関税をかけると、
ウォルマートの店頭価格が上がる。

ウォルマートはアメリカで一番、
中国からの輸入品を多量に販売している。

だから関税が高まると、
普通は店頭価格が上がる。
そしてその販売量が消費全体に影響を与えるから、
物価に反映される。

そこでトランプはウォルマートに、
価格上昇を抑えるように要請していた。

しかしトランプの要望に沿えば沿うほど、
株式市場は｢疑念の見方｣を強める。

株主は企業の成長性と収益性を求めるからだ。

ウォルマートはトランプのためというよりも、
国民のために、自社の顧客のために、
エブリデーロープライスで低価格を提示する。

すると株式市場は、
｢もっと利益を出せ｣と主張して株価を下げる。

株主よりも顧客が大事だ。
トランプよりも国民生活が大事だ。

株式市場はトランプ政権に向けて、
｢No!｣を言っている。

それがウォルマートの株価に反映された。

株価の低下は気にしなくていい。
ファーナーCEOも気にかけていないだろう。

金融経済の株式市場よりも、
人間活動の消費市場の方が価値がある。

顧客のため、国民のために、
われわれは仕事している。

そう考えて、
勇気をもって仕事に邁進すればいい。

｢卵を割らなければ、
オムレツは食べられない」

〈結城義晴〉

2026年第34週。
8月も、もう第3週。

学生のころまでは、
8月いっぱい休みが続いて、
ほんとうにのんびりしていた。

お盆が過ぎても、
旅行などして、
時間を浪費していた。

社会人になって、
長い夏休みがなくなったら、
どうなるのだろうなどと考えていた。

それから半世紀が経過した。

今、あの時間は浪費ではなかったと、
確かに自覚することができる。

気象庁の発表。
2030年までに、
中期的な天気予報の内容を充実させる。

月刊商人舎2025年2月号。
[特別企画]’25商品前線異常あり

その中で常盤勝美さんが解説してくれた。

気象庁の天気予報には3パターンがある。

⑴｢短期予報｣は2日以内の天気や降水確率など、
詳細な情報を示す。
⑵｢週間天気予報｣は、
1週間先まで毎日の天気や気温などを予測する。
⑶｢長期予報(季節予報)｣は、
中長期的に気温や降水量の概要を提示する。

このうちの⑶季節予報の｢1カ月予報｣を、
1週目、2週目などと週単位に改める。
ありがたい。

同予報の刷新は約30年ぶり。

現在の1カ月予報は、
平均気温や降水量、日照時間などを、
①低い(少ない)
②高い(多い)
③平年並み、などで示す。

気温は1～2週目は週別で、
3～4週目はまとめて公表している。

今後は、降水量と降雪量、日照時間で、
予測の期間を細分化する。
1週目、2週目は週ごとに、
3～4週目はまとめて示す。

気温は3週目と4週目を区分し、
それぞれの予測を出す。

小売業のウェザーマーチャンダイジングが、
さらに詳細なものとなる。

ありがたい。

どんどん活用したい。

さて商人舎流通スーパーニュース。

トライアルnews｜
’25年商1兆3471億円67.6％増/西友子会社化で大幅増収

㈱トライアルホールディングスは、
6月末決算だ。

連結売上高は1兆3471億円、
前年増減率67.6％増。

西友を傘下に収めた成果が67.6%増となった。

営業利益は303億7100万円で43.9％増だったが、
経常利益は201億8600万円で9.1％減。
当期純利益35億2200万円で70.0％減。

西友買収によるのれん償却負担によって、
純利益は大幅な減益。

営業利益率2.3％、経常利益率1.5％。
収益性はまだまだウォルマートには、
はるかに及ばない。

事業別に見れば主力の流通小売事業が、
西友245店舗が加わって、
グループ店舗数は621店舗へ拡大。

売上高は1兆3424億円で67.9％増、
セグメント利益は349億円で47.0％増。

しかし人件費・不動産費など販管費が、
3070億円(前期比約2.1倍)へ増加。

のれん償却額は153億円。
M&A関連のアドバイザリー費用等約24億円。

カテゴリー別売上高が面白い。
食品1兆0708億円で、
トライアル6671億円、西友4037億円。
非食品2717億円。
トライアル2146億円、西友571億円。

トライアル単体でも2ケタの売上高増。

トライアル西友の新フォーマットも、
4号浦安店をリニューアル開業して好調だ。
商人舎8月号の｢トライアル西友浦安店｣

西友のプライベートブランドも、
顧客から支持されているようだ。

月刊商人舎6月号。
[特集]’26日本小売業トップ100


そのなかの総合スーパーランキングで、
トライアルホールディングスは第3位に入った。

この時点から連結売上高を増加させて、
1兆3471億円は3位で変わらない。
けれど4位のイトーヨーカ堂を引き離し、
2位のイオンリテールに迫る。

2027年6月期の見込みは、
売上高1兆4582億円、8.2％増。
営業利益390億円、28.4％増。
純利益は107億円、2倍超の計画。

㈱PPIHの決算は明日発表される。

では、みなさん、今週も、
お天気に注目しよう。
Good Monday!

〈結城義晴〉

日本政府が全国戦没者追悼式を主催する。
｢戦没者を追悼し平和を祈念する日」

長田弘『すべてきみに宛てた手紙』から。

戦争に敗れた側は、
戦争の理念を失います。
戦争の理念を失うというのは、
｢戦争は解決ではない｣と
思い知ることです。

長田は1939年、福島生まれの詩人。

逆に考えれば、
戦争に勝った側には、
戦争の理念が残る。
戦争の理念とは、
｢戦争は解決である｣と
信じることだ。

だからアメリカは戦争を続ける。

日清戦争と日露戦争に勝った大日本帝国は、
｢戦争は解決である｣と信じて、
太平洋戦争に入って行った。

しかしそれに負けて、
｢戦争は解決ではない｣と、
思い知ったはずだった。

詩人･茨木のり子。
｢わたしが一番きれいだったとき｣

わたしが一番きれいだったとき
街々はがらがら崩れていって
とんでもないところから
青空なんかが見えたりした

わたしが一番きれいだったとき
まわりの人達がたくさん死んだ
工場で　海で　名もない島で
わたしはおしゃれのきっかけを落としてしまった

わたしが一番きれいだったとき
だれもやさしい贈り物を捧げてはくれなかった
男たちは挙手の礼しか知らなくて
きれいな眼差しだけを残し皆発っていった

わたしが一番きれいだったとき
わたしの頭はからっぽで
わたしの心はかたくなで
手足ばかりが栗色に光った

わたしが一番きれいだったとき
わたしの国は戦争で負けた
そんな馬鹿なことってあるものか
ブラウスの腕をまくり卑屈な町をのし歩いた

わたしが一番きれいだったとき
ラジオからはジャズが溢れた
禁煙を破ったときのようにくらくらしながら
わたしは異国の甘い音楽をむさぼった

わたしが一番きれいだったとき
わたしはとてもふしあわせ
わたしはとてもとんちんかん
わたしはめっぽうさびしかった

だから決めた　できれば長生きすることに
年とってから凄く美しい絵を描いた
フランスのルオー爺さんのように　　　ね

日経新聞の一面コラム｢春秋」

昭和天皇は敗戦直後、
日光に疎開していた11歳の現上皇に、
手紙を送っている。

｢我が国人があまりに皇国を信じ過ぎて
英米をあなどった」

｢我が軍人は精神に重きをおきすぎて
科学を忘れた」

貴重な手紙だ。

なぜ敗戦したのか。
その理由を息子にはっきり、
伝えようとしている。

戦没者追悼式の今上天皇陛下。
昭和天皇の孫にあたる。

｢深い悲しみを新たにいたします」

千葉県にゲリラ豪雨。
線状降水帯が発生して、
局地的な大雨が降った。

お見舞い申し上げたい。

千葉市、柏市、我孫子市、
市原市、八千代市などなど。

レベル5大雨特別警報が発せられた。

横浜にも午後3時ごろ、
集中豪雨があった。

私は横浜の実家へ。
妹が迎えてくれた。

父も母も亡くなっている。
お線香をあげに行った。

横浜の市街が見渡せる。
この景色のはるか向こうに千葉県がある。

南の空も雲の動きは速い。

みなとみらいのランドマークタワー。

着くとすぐに線香をあげて手を合わせる。

外は少しずつ暗くなる。

妹と早い夕食を取り酒を飲んだ。

外がだんだん暗くなる。

さてイオンモールのニュースリリース。
｢イオンモール熊本の爆発事故について」
その第5報。

イオンは8月5日に、
｢事故調査委員会｣を設置して、
原因究明と再発防止のための調査を始めた。

事故調査委員会の本格稼働前に、
イオンが実施した聞き取り調査等によって、
明らかになったことがある。

その内容を報告した。

1.当日対応と避難後再入館の経緯

16時27分頃地震が発生し、イオンモールで、
避難誘導を開始。

17時00分頃、顧客の屋外避難誘導を完了。
専門店従業員にも屋外避難を実施。

17時12分、イオンモール熊本事務所から、
安否確認システムによって、
専門店店長宛で｢本日の営業中止｣と、
｢帰宅｣のアナウンスをした。

17時21分、専門店の従業員宛に一斉配信。

｢館内に戻ってよい｣という避難解除のアナウンスは、
配信していない。

一方で避難後、再入館の要望が寄せられた。
車通勤者の車の鍵や身分証、
携帯電話等の貴重品の回収。
またトイレの使用やレジ締めなど。

帰宅困難な入館要望者への個別対応が必要となって、
｢一時入館を認めた事実｣があった。

2.再発防止に向けた規程・運用の見直し

避難後の規程やマニュアル、
教育・運用体制が無かった。

それが現場に判断をゆだねる結果になった。
地震防災規則や避難訓練は、
避難後に生じ得る私物の回収要望や、
帰宅困難者等への具体的な対応が、
想定されていなかった。

だからマニュアル改定を進める。

さらに避難後の再入館を防止する観点から、
従業員が勤務時に貴重品等を携帯できるよう、
ルールを変更する。

出来るだけ丁寧に、
そして速やかに、
進捗状況を公開しなければならない。

それが小売業の責任である。

さて、商人舎オフィスに、
｢セルコレポート｣が届いた。

連載は｢結城義晴のTide of Time｣
その8回。

前のタイトルは、
｢艱難は承認を鍛える｣だった。
これは2022年4月に始まって、
44回続いた。

最終回は｢倉本長治と結城義晴の艱難｣

その後、｢Tide of Time」
8回目は｢大きな企業の小さな店の対峙」

セブン＆アイとイオン。
日本で一番大きな小売り企業。

そのセブン-イレブンとまいばすけっと。
つまり小さな店の戦い。

この話に結論をつけた。

毎回、ピリッとした内容を、
キリリと提言しようと思っているけれど、
どういうわけか丁寧に説明しようとすると、
長くなってしまう。

次の第9回からは、
1回完結にしようとおもう。

しかし毎月連載を書かせてもらうことは、
励みになる。

自分の雑誌で書くことと、
ブログで日記のように書くことと、
それ以外の連載を書くこと、
そして単行本を書くこと。

書くことは私の仕事だ。

それは幸せなことなのだろう。

イオンモールの熊本地震報告も、
新しい事実が確認されたら、
どんどん連載のように続けたらいい。

それが社会に対する責任だ。

私にも書くことに責任がある。
みなさんが読んでくださるから、
書くことの意義が生まれ、
責任が生じる。

ありがとうございます。

〈結城義晴〉

長崎では原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開催された。

｢怒りの広島｣
｢祈りの長崎」

式典を見ている限り、
広島の｢怒り｣は少し薄れた気がする。

長崎の｢祈り｣はどうだろうか。

鈴木史朗市長の平和宣言。
長崎生まれの国土交通省官僚から、
長崎市長に就任。

｢爆心地の方に向かうと黒焦げで炭化した人、
目が飛び出ている人、内臓が飛び出した人、
手足がない人たちが右往左往していた」

長崎の語り部・故吉田勝二氏の言葉を引用。

｢核兵器は『絶対悪』であり、
人類と決して共存できない」

すべての国の指導者に向けて語った。
｢国連憲章の理念に基づく多国間主義と
『法の支配』を早急に取り戻してください」

高市早苗首相に向けて、
｢日本国憲法の平和の理念と
非核三原則を堅持し、
国際社会の緊張緩和と軍縮に向けた
外交を強化してください」

きっぱりとした｢祈りのスピーチ｣だった。

昨年は石破茂総理が、
故永井隆博士の言葉を引用して、
挨拶した。

｢ねがわくば、
この浦上をして
世界最後の
原子野たらしめたまえ」

永井隆さんは、
島根県松江市出身の医学者で、
長崎医科大学を卒業。
同大学物理的療法科部長に就任、
1945年8月9日に大学病院本館で被爆。

右側頭動脈切断の重傷を負った。
それでも被爆者の救護活動に従事した。

『長崎の鐘』を1949年に発刊。

被爆の直前、瞬間、直後、
さらにその後の情景が、
丁寧に描写されている。

｢人類よ、戦争を計画してくれるな。
原子爆弾というものがある故に、
戦争は人類の自殺行為にしかならないのだ」

｢原子野に泣く浦上人は、
世界に向かって叫ぶ。
戦争をやめよ。
ただ愛の掟に従って相互に協商せよ」

｢浦上人は灰の中に伏して神に祈る。
ねがわくば、この浦上をして
世界最後の原子野たらしめたまえと。
鐘はまだ鳴っている」

永井さんは自分の子どもたちに言葉を残した。
『この子を残して』

｢友を選ぶならいちばん善い人を選べ。
そしていちばん悪い人も加えろ。
教えられる」

｢一流になる
見込みのないことに
手を出すな!
手を出したら
一流になるまでやれ!」

ピーター・ドラッカーと全く同じ。

｢肉体の苦痛なんて他愛ないものよ。
我慢すりゃしのげる、死んだら止まる」

｢霊魂の苦痛は、とても、
自分の力だけでは、なおらぬ。
おまけに死んだって消えない」

霊魂の苦痛。

これを失ってはいけない。

それが長崎の｢祈り｣のもとにある。

永井隆さんは43歳で永眠した。
合掌。

私は夕方、涼しくなってから、
外へ出た。

私の自宅から一番近い店は、
ローソン。

それからクリエイトSD。

スーパーマーケットでは、
まいばすけっと。

レギュラーサイズの店は、
オーケー。

そのオーケーまで足を延ばした。

入り口の地上1階と、
地下1階の変則2層の古い店。

一丁目一番地は青果部門。
8分の1カットスイカが360円(本体)。
山形県産尾花沢すいか2L。

思わず買ってしまった。

買っただけで、
食べるのを忘れた。

プレゼンテーションは、
万代知識商人大学でも大事にしている。

スピーチやプレゼンの目的は、
聞き手に価値ある情報を届け、
具体的な行動を引き出すことだ。

単なる情報提供や答弁ではない。

上手な引用やアナロジーは必須だ。

語源は｢present｣、すなわち｢贈り物｣。

市長や首相、
社長や部長、店長の、
プレゼンテーションは、
具体的な行動につながらねばならない。

ただ人前で無難にしゃべることではない。
書かれたものを読み上げるだけではいけない。

〈結城義晴〉

今朝の中国新聞。
広島を中心に中国地方を対象とする。

オールドメディアと揶揄される新聞だが、
全国紙と地方紙とに分かれる。

地方紙の中で有力な新聞は、
とくにブロック紙と呼ばれる。
そのトップの5紙。

一番が中日新聞。
東京新聞を傘下に入れて、
毎日や産経を凌ぐ部数だ。

それから北海道新聞。
地元から圧倒的な信頼を得られている。

西日本新聞。
九州北部の広域を対象にする。

河北新報。
東北の雄。

そして中国新聞。
地元ヒロシマの原爆の日、
巻頭コラム｢天風録」

今日のタイトルは、
｢被爆国の首相」

50年前の8月6日、
広島の原爆資料館。

職員を質問攻めにする人物がいた。
時の首相、三木武夫氏。

金権政治を批判して、
｢クリーン三木｣と呼ばれた。

非核平和にも力を注いだ。

抜け穴があった武器輸出を全面禁止。
核拡散防止条約(NPT)の批准を実現。

コラム。
｢被爆国のトップとしてふさわしい言動を取った」

そして昨日の高市早苗首相と比べる。

｢就任後初めて平和記念式典に出席し、
原爆資料館にも足を運んだ」

記者会見の発言。
｢深く胸に刻まれるものがある」

コラム。
｢記者会見での言葉が本心なら、
まず己を顧みるべきでは」

｢今春、殺傷能力のある武器の輸出を解禁。
非核三原則の見直しもかねて訴えていた」

三原則は、核兵器を、
持たず、つくらず、持ち込ませず。

高市総務大臣のころ、
しゃーしゃーと言い放っていた。
｢持ち込ませずは見直したいと思っています」

コラム。
｢広島、長崎の願いがこもる国是だが、
首相は式典あいさつや記者会見で
『堅持しており…』と
現状を説明するにとどまった」

｢今後も守り通すのが筋であり、
言葉を濁すのは犠牲者への誠を欠こう」

その通りだ。

資料館を視察後、
首相が芳名録に記した言葉は、
｢祈　平和」

平和とは何か。
どう行動するのか。

｢核兵器を全廃し、
人類を核の脅威から解放することこそ
真の平和への道」

これは半世紀前、
三木氏が式典で言い切った言葉。

裏側が透けて見える今回の首相の弁だった。

さて商人舎流通スーパーニュース。

サツドラnews｜
8/3付けでMBO成立､上場廃止へ

サツドラホールディングス㈱。
富山浩樹社長はMBOの完了を発表した。
MBOは｢マネジメント・バイアウト」
Management Buyout。

株式を非公開化するために、
経営陣主導で全株式を買い取ること。

投資関連会社であるテラ㈱による公開買付けが、
8月3日(月)に終了した。

テラは、2026年設立、
投資・経営支援を目的とする新設持株会社。

㈱丸の内キャピタルは、
三菱商事㈱をメインスポンサーとする投資会社。
その丸の内キャピタル傘下のルナ㈱が、
テラの親会社となる。

テラ社を通じてサツドラHDを間接保有することになる。

決済開始日は8月10日。
この時点でテラ社の議決権所有割合は52.90％となる。
サツドラの親会社で筆頭株主。

株主はテラ社と㈱トミーコーポレーションだけになった。

トミーコーポレーションは、
創業家・富山家の資産管理会社。
旧筆頭株主として36％超を保有する。

丸の内キャピタルと富山浩樹さんの会社となり、
富山浩樹さんが代表取締役社長となる。
〈サツドラホールディングスのホームページより〉

今後は株式併合などの非公開化手続きを進め、
東証スタンダード市場および札幌証券取引所本則市場から、
上場廃止となる。

サツドラHDは2016年8月、
㈱サッポロドラッグストアーから、
株式移転により設立され、
東証一部に上場した。

故富睦浩氏が、
薬剤師としての資格を取得後、
1972年にサッポロドラッグストアーを創業。
北海道に根を張るドラッグストアとして、
会社の基礎と地盤を築いた。

2016年のサツドラHD設立に伴って、
代表権のある会長として経営を続けた。

その富山会長は今年4月18日に、
心不全で逝去。

浩樹社長の最終判断で、
MBOに踏み切った。

8月6日に上場企業として、
最後の株主総会が開催され、
株主の了解が得られた。

富山浩樹社長の目標は、
｢地域コネクティッドビジネスの実現」

その手段としてのMBOだった。

｢被爆81周年の平和記念式典｣

松井一実広島市長の｢平和宣言｣

｢原爆犠牲者の御霊(みたま)に
心から哀悼の誠を捧げるとともに、
核兵器廃絶とその先にある
世界恒久平和の実現に向け、
力を尽くすことを誓います」

｢改めて市民社会に呼び掛けます」

｢世界中の皆さん、
被爆者の切実な思いが込められた
『ヒロシマの心』を胸に、
共に行動することで
世界を変えていきましょう」

ただし｢ヒロシマの心｣が今、
変容しつつある。

それには気をつけねばならない。
情緒的にとらえ過ぎてはいけない。

横田美香広島県知事。

｢核兵器を廃絶するために、
共に行動していきましょう。
広島県は、これからも
被爆地の声を世界に届け、
核兵器のない平和な世界の実現に向けて
行動し続けていくことをここにお誓い申し上げ、
平和へのメッセージといたします」

核兵器廃絶と世界平和のために、
｢共に行動する｣

核廃絶と平和を否定する者はいない。
しかし｢共に行動する｣人は、
否定する人ほど多くはない。

私のスタンスはいつも倉本長治。
｢損得より先に善悪を考えよう｣

私たち平和産業たる商業も、
共に行動したい。

さて商人舎流通スーパーニュース。

イオンnews｜
｢イオンモール熊本｣爆発について事故調査委員会設置

イオン㈱の取締役会決定。
｢イオンモール熊本｣の事故調査委員会を設置する。
目的は爆発事故の原因究明と、
再発防止策の立案、提言。

事故調査委員会の構成は、
弁護士および爆発、防災、ガス設備、
建設・耐震に関する研究者・専門家などで構成される。

とくに検証されるのは、
避難後、施設の安全確認が完了し、
避難解除のアナウンスがなされる前に
再入館があった事実。
その経緯およびイオンモールの運用について、
その原因と再発防止策を明らかにしていく。

事故調査委員会による報告書を受領し次第、
内容を開示する。

注目される。

それが災害時の安全性向上に反映される。

これは日本商業全体で、
｢創意を尊びつつ良いことは真似る｣

日経新聞｢大機小機｣
｢日本に競争原理をもう一度｣
コラムニストは、癸亥(みずのとい)さん。

日本企業は｢規模のみならず、
技術でも他国に後れをとっている｣

この厳しい現実をもたらした要因は何か。

結論は、
｢大企業がリスクを極力回避しようとするあまり、
競争を二の次にしたことにある」

これは大企業病だ。

｢日本全体が1990年代のバブル崩壊と
金融システム危機に懲り、
なますを吹くようになった」

｢ほとんどの大企業のトップが、
年功序列という狭い世界で育った
サラリーマン世代に代わった」

コラムニスト。
｢日本に輝きを取り戻すには何が必要か」

｢簡単である｣

｢競争社会にもう一度戻ることに尽きる」

賛成だ。

｢海の外に一歩踏み出せば、
そこには苛烈な競争の世界が広がる」

同感だ。

私がアメリカやヨーロッパに行くのは、
｢チェーンストアの競争｣を体験するためだ。

具体策を提案する。

｢まずは東証株価指数(TOPIX)の構成企業数を、
数百社に絞り込めばいい」

｢世界で戦える企業数に
指数を合わせる作業でもある」。

｢政策金利を上げるべきである｣

低金利で事業活動を促す段階は終わった。
企業に対しては、
付加価値の高い事業を積極的に見つけつつ、
グローバルに戦う姿勢を求めるべきだ。

競争に敗れた者には別途、
救済措置を講じればいい。

｢人材にも競争が当然となる｣

人を財産だとするのなら、
高い対価が必須となる。

一方で、技術立国にふさわしい
高等教育や自己研さんの機会が
豊富に与えられる社会、
転職が賛美される社会、
有能な人材なら厚遇をもって
引き抜かれる社会が競争の原点に位置する。

｢過当な競争社会は格差を生む。
とはいえ、競争から隔離された社会は
全体として沈んでいく」

｢リスクのないところにはリターンもない。
この真理をもう一度かみしめるべきだ」

ピーター･ドラッカーは言う。
｢経済活動の本質とは、
リスクを冒すことである｣

私の『Message』から。
｢競争はあなたの仕事です｣

｢どんなにすばらしい店でも、
無競争の中では改善や改革が進みません。
競争は、店の革新を促進させるものなのです。

商業とは、正々堂々の競争を
お客の目の前で展開してみせる
業(なりわい)なのだと私は思います」

社内の競争も社外との競争も、
大企業病に対する一番効果のある処方箋だ。

〈結城義晴〉

鈴木瑞穂さん(右)。
㈱未来屋書店常務取締役。
その左が工藤澄人商人舎編集長、
それから山本恭広流通スーパーニュース編集長。

㈱商業界から2007年に発刊されたのが、
『岡田卓也の十章』

編集は当時、出版部長だった工藤さんが担当。
当時、イオン常務だった堤唯見さんが、
全体を丁寧に確認してくれた。

私が最後に手を入れて、
社長としての最後の置き土産にした。

その経緯は2007年08月22日のブログに書いた。
『岡田卓也の十章』発刊の内幕

この本をイオン㈱人材育成部が、
社員教育のツールとしている。
そして未来屋書店が本を提供している。

しかし手持ちの在庫が減ってきた。
版元の㈱商業界は会社がなくなっている。

そこで㈱商人舎に相談に来てくれた。
商人舎には『岡田卓也の十章』をつくった2人がいる。

お手伝いすることにした。

1985年、㈱ブックバーンが設立された。
当時のジャスコ㈱の全額出資の子会社だった。
当初は郊外型小型書店チェーンを目指した。

米国のバーンズ＆ノーブルやボーダーズがモデルだ。

しかし、大規模小売店舗法の規制緩和で、
郊外型の小型店は競争力を失った。

そこでイオンモールを中心に、
ショッピングセンターのインショップ型に、
出店戦略と店舗戦略を変えた。
1999年、｢未来屋書店｣のバナーに替えて、
2006年、｢株式会社未来屋書店｣に商号変更。

鈴木さんはブックバーンの時代から、
この会社に勤めている。

要件の話が済んでから、
鈴木さんが話し始めた。
｢私は商業界と関係があるんです」

｢えっ？」

｢父が勤めていました」

一同、｢えーっ？」

なんと鈴木瑞穂さんは、
鈴木學(こう)さんの息子さんだった。

學さんは私の5歳年上で、
月刊ファッション販売や月刊商業界の、
名編集長だった。

商人舎の工藤さんは2年間、
學編集長の部下だった。

私たちは｢ガクさん｣と呼んでいた。

そんなことで話は盛り上がった。
學さんはまだ元気で、
本を読んだり散歩したりしているらしい。
うれしかった。

私は本を差し上げた。

サインをした。

これからもよろしくお願いします。

さて日経新聞社会面。
｢静岡･御殿場アウトレット」

御殿場プレミアム･アウトレットは、
日本で断トツのアウトレットセンターだ。
三菱地所・サイモンの運営。
静岡県御殿場市にある。

富士山観光と組み合わせた観光ルートとして、
周遊客を取り込んでいる。

直行バスと路線バスは、
都内や神奈川県などを発着するルートが、
26路線もある。

そのほかに観光バスツアーが、
埼玉、千葉や愛知の各県とつなぐ。

たとえば東京からの観光ツアーは、
朝、都内を出発して富士山5合目を訪れ、
世界遺産の忍野八海(おしのはっかい)に寄り、
夕方に御殿場アウトレットで買物する。

敷地内には小田急リゾーツのホテルクラッド、
日帰り温泉｢木の花の湯｣も設置されている。

御殿場アウトレットは2000年に、
小田急御殿場ファミリーランドの跡地に開業。

立地を強みに変える店づくりに力を入れ、
これまで3回の大規模な増床を実施。
2020年には駐車場を増設し、
プレーグラウンドも設けた。

現在の敷地総面積は
東京ドーム9個分の約42万㎡で、
店舗面積は開業当初の約3倍になった。

ショッピングセンターは、
5次くらいまでの増床計画位をもったうえで、
開業しなければならない。

テナントは約290店。

ナイキなどのスポーツブランド、
グッチ、プラダ、もちろんコーチなど、
ステータスブランドも出店している。

その店揃えも周期的な入れ替えをする。
実際に前期はテナントの大幅チェンジで、
客数増と売上げ増を実現させた。

飲食店も人気の｢さわやか｣などが入る。
25年3月期のレジの利用客数は約1200万人、
開業翌年の約2倍に成長している。

26年3月期の店舗販売額は
前期比4.1%増の1467億円と過去最高を更新。

来場客は国内客が多くを占めており、
インバウンドの開拓余地もある。

月刊商人舎では2023年7月号で特集した。
Outlet Center Age

御殿場が日本第一のアウトレットセンターで、
第二が三井アウトレットパーク木更津。
イオンモールも第三勢力として、
｢ジ･アウトレット｣を開発している。

アメリカには300ほどのアウトレットがある。
日本はそれに対して34カ所。
人口比にすれば100カ所くらいできる。

御殿場はそのなかで、
王者の地位を維持するのだろう。
富士山周遊客のバスツアー取り込みも、
絶大な効果がある。

店舗もショッピングセンターも、
増床し、変化し、
テナントを入れ替え続けねばならない。

『岡田卓也の十章』の第一章｢店舗｣の言葉。
｢建物｣が多いだけで｢店｣は少ない。

ん～、納得。

ありがとうございます。

〈結城義晴〉

それで1ドル150円台となった。

片山さつき財務相が｢日米協調介入｣を表明し、
スコット･ベセント米財務長官も認めた。

日本政府と日本銀行は7月30日、31日と、
総額11兆～12兆円規模の為替介入を行ったようだ。

日本の為替介入の財源は、
｢外貨準備｣である。

財務省が保有する ドル建て資産のストックを、
｢外貨準備｣という。

第1は米国国債(US Treasuries)。
これが最大の構成要素。
安全性が高く、流動性も高い。

第2は外貨預金。
海外の銀行に置いているドル資金。

第3がその他の外貨建て証券。
欧州債など。

現時点の日本の外貨準備は、
総額1兆3059億ドル､約150兆円規模。

このストックを使って、
ドルを売り、円を買った。

まず政府保有の米国債などを売却する。
売却して得たドルを市場で売る。
ドル売りで得た円を買い戻す。
すると円高方向に圧力がかかる。

つまり、外貨準備を現金化して、
円を買った。

極めて異例の｢連日の巨額介入｣

さしずめ、
｢シェー｣だ。

懐かしい。

故赤塚不二夫の漫画『おそ松くん』。
1962年に始まった。

六つ子の松野兄弟が主役のドタバタコメディ。
おそ松、一松、カラ松、チョロ松、トド松、十四松。

しかし主人公よりも脇役が人気となった。
それがイヤミ。

名前の通り、嫌味な男。
痩せ型で3枚の出っ歯と口髭、
顎まで伸ばした長髪。

一人称は｢ミー」、二人称は｢チミ｣｢ユー」。
語尾に｢なになにザンス｣をつけて話す。

そして、とても驚いた時に、
｢シェー｣と叫んでポーズをとる。

このギャグは、
1960年代の日本を席捲した。

主人公たちよりも、
脇役のイヤミの｢シェー｣が、
超のつく人気を博した。

10兆円を超える巨額介入は、
まさしく｢シェー｣だ。

日経新聞巻頭コラム｢春秋」

通貨政策はとりわけ難しい。
ひとたび間違えるとたちまち、
大きな被害が発生し、
失策ぶりが明らかになってしまう。

福沢諭吉は明治のはじめに｢通貨論｣で指摘した。

｢福沢の念頭にあったのは主に
紙幣発行量の調節の難しさだが、
通貨の価値を守る当局の緊張感は、
昔も今も相通ずるように思われる」

日本政府。
｢さらなる協調介入も躊躇(ちゅうちょ)しない」

コラム。
｢協調介入は単独より格段に
メッセージ性が強い。
数少ない過去の例も東日本大震災など
歴史的タイミングばかりだ｣

アメリカ側にも過度な円安は不都合なのだ。

しかし、
｢助け舟をタダで出してくれるような、
大統領ではなかろう」

｢これで借りができたとすれば、
先方の言い分をさらに聞かされることにならないか
心配にもなる」

｢そもそも財源の曖昧な消費減税も積極財政も
市場の疑念を招きやすい」

そう、日本政府に市場が｢No｣を突きつけるか。

｢それと同時に円安を止められるのか」

円はすぐに150円台の後半へと逆戻りした。

｢市場が突いてくるのは
政策の矛盾の隙であろう」

その通り。

福沢諭吉の弁。
｢ことが国民の幸不幸にかかわる以上、
できる限り力を尽くし考えたい」

｢介入で稼いだ時間をどう使うか。
政府には間違えられぬかじ取りが続く」

｢シェー｣の巨額介入。
それは｢シェー｣なりの効果があった。

164円に迫ったレートが、
8円超の急伸。

しかし時間稼ぎに過ぎないのか。

過去の協調介入は、
1985年のプラザ合意のとき、
1995年の阪神淡路大震災のあと、
1998年、アジア通貨危機のとき、
2000年、EU誕生後のユーロ防衛のとき、
そして2011年の東日本大震災のあと。

今回のシェーは、
熊本地震のためか?

いや、この円安は、
｢政策の矛盾｣の所為なのだろう。

消費減税をすれば、
需要が増えて、
それがインフレ圧力となる。

1年以内の短期で見れば、
ほぼ確実にインフレとなる。

ただし2年以上の中期で見れば、
財政が悪化し、その結果消費性向が低下して、
デフレ基調に戻る可能性もある。

協調介入の｢シェー｣は、
その印象だけ残して、
瞬間芸のギャグとしてしか残らない。

〈結城義晴〉

商人舎流通スーパーニュース。

令和8年熊本地震news｜
チェーンストアの地震被災店舗の営業状況一覧

多くの企業が一時、店舗を休業し、
営業を再開している。

頭が下がる。

ありがとうございます。

酷暑は続く。

救助、救済は継続される。

72時間が一つの目安とされる。
3日を経過すると生存率は急激に下がって、
約10%以下にまで減少する。

人間が水を飲まずに生き延びられる限界が、
72時間だからだ。

救助活動に従事する人々に敬意を表したい。

わが日本国は地震列島の上にある。

世界で地震の多い国。
インドネシア、フィリピン、中国の西部･南西部、
ニュージーランド、イラン、トルコ、
米国西部、メキシコ、チリ。

イランとトルコを除けば、
太平洋沿岸の環太平洋造山帯だ。
地球上の大きな地震の約81％が、
この造山帯に集中する。

それは私たちの宿命だから、
受け入れ、受け止めるしかない。

人災だけは減らしていきたい。
それでも地震による被害はなくなりはしない。

企業活動という観点で見れば、
イオンのビジネス･コンティニュイティは、
極めて高い意味を持つ。

そのイオンモールで爆発が起こった。
3000人の顧客の命が守られたことは、
高く評価されるだろう。

残念ながらモールの従業員から死者が出た。
心からご冥福を祈りながら、
これからさらに徹底したい。

さて高市早苗首相が、
現在8％の食料品の消費税率を、
1％に下げる意向を表明した。
時期は来年4月から2年間。

批判が殺到している。
全国紙も地方紙も正面から社説で、
非難し、批判し、再考や撤回を求める。
〈この本、すぐに買って読んでしまった〉

小売業にとっても、
消費産業にとっても、
大きくかかわってくる問題だ。

一番痛烈な批判をしたのは、
日本経済新聞社説だ。
｢首相の消費減税表明
社会保障の安定損なう無責任」

｢減税は広く支持を得やすくても、
本来の目的を達成する手段として適切ではない。
より多く消費する高所得者ほど、減税額は大きい」

｢誰かにより恩恵がある予算を削減する、
誰かにより多くの負担を求める、
といった具体策があって初めて、
減税と比べた効果を見定められる」

｢無責任に流れる政治に
歯止めをかける作業が必要だ」

｢今回の首相判断は食料品の消費税減税を
『私自身の悲願』とした言葉にこだわった結果、
格差の是正や中低所得者の支援という
本来の目的から、大きく離れてしまった」

｢自身のメンツを守るのを優先し、
減税をめぐる数々の課題や金融市場の警鐘を軽んじる。
税や社会保障の長期的なテーマで
与野党で丁寧に合意形成する枠組みを、
首相独断でなし崩しにする」

このところ日経新聞は、
高市首相に直接的な批判を向けている。

それは結局、高市政策が、
経済的合理性をもたないからだ。

読売新聞まで、
｢懸念は払拭されないままだ」

｢かねて指摘されている多くの問題点は、
払拭されないままで、禍根を残しかねない」

｢再考を求める｣

自民党政府寄りの産経新聞も。
｢減税判断の妥当性どこに｣

｢首相の判断には頷(うなず)けない」

｢消費税にこだわるなら、その妥当性を示し、
財源を含む課題への対応策を具体化する必要がある。
この点が不十分な現状では納得することは難しい」

朝日新聞社説。
｢財源棚上げする無責任｣

｢財源を巡り、首相は、
『特例公債(赤字国債)に頼らず確保する』と
述べたが、確保策が具体化しているとは言い難い」

｢明確な方針を示さぬまま、
減税に踏み切ることは
無責任と言わざるを得ず、
将来に禍根を残すことになる」

毎日新聞社説。
｢将来に禍根を残す浅慮だ｣

｢多くの難題に直面する日本の進路を巡って
議論を尽くした末の判断とは思えない。
将来に禍根を残す浅慮である」

ただし毎日新聞はこう書いた。
｢減税を機にメーカーや小売店が
値上げを行う可能性がある。
過去に消費税率を下げた欧州で見られた現象だ」

これには消費産業として、
｢便乗値上げ｣を廃絶することを確約したい。

毎日社説。
｢懸念されるのは、首相が唱える
『2年限定』で減税が終わらない事態だ」

それに2年後に高市政権が続く保証はない。

私は初めから消費減税には反対している。
｢生活苦｣にあえぐ国民には、
直接的な公共の補助をすべきだ。

1988年12月の竹下登内閣の3％から始まり、
1997年4月、橋本龍太郎内閣で税率を5％に、
2014年4月、安倍晋三内閣で8％に引き上げた。

さらに2019年10月、安倍内閣が、
10％に引き上げた。
ただしこのとき軽減税率を導入し、
外食・酒類を除く食品と、
宅配の新聞の定期購読料は、
8%の税率を維持した。

竹下･橋本内閣は、
消費税導入と増税で倒れた。

塩野七生さんの『ローマ人の物語』
発刊されるたびにリアルタイムで、
むさぼり読んだ。

その中にローマの税制の話が出てくる。
これがよくできていた。

ローマの税制は、
国家財政のために国民が負担する税ではなく、
生活インフラ・安全保障・地域経済のために、
みんなで負担する税だった。

日本の消費税に関しては、
使途を法律で限定する。
つまり社会保障の税で、
基礎年金や医療、介護、
あるいは生活インフラのベースとする。

そして一般財源への流用を禁止する。
さらに長期の安定性を公約する。
つまり標準税率は長期固定化し、
たとえば今後10年、あるいは20年間、
消費税率は引き上げないと明記する。

人気取りのための税制改正は必ず、
政権にしっぺ返しを食らわせる。

〈結城義晴〉