特集は、
まいばすけっとVSセブン-イレブン
イオン対セブン＆アイの｢小型店ドミナント衝突｣の未来

[Cover Message]
2025年度年商10兆円のイオンのなかで、最も成長しているのがまいばすけっとだ。売場は60坪から80坪、日販68万4000円。すでに1300店を超え、「2030年2500店、将来的に5000店体制｣を目指す。一方、年商12兆円のセブン＆アイ・ホールディングスは何と言ってもセブン-イレブン・ジャパンが中核中の中核。店舗は30坪で平均日販が70万円を突破した。2026年3月末現在、国内に2万1939店。単体チェーンストアとして日本最大・最強。

その両雄の小型店が東京・神奈川・千葉・埼玉の都心部で激しく衝突している。そしてまいばすけっとは明らかにセブンをターゲットにしている節がある。これは｢エクスプレスストア｣対｢コンビニエンスストア｣の業態機能の対峙であり、市場ぶんどり合戦である。今、最も象徴的な競争。その近未来図をご覧に入れよう。

[目次]

特別企画は、
食･衣の｢親和性｣
その｢非対称性｣を克服せよ!
私がまえがきを書いた。
読みごたえがあります。

それからイオンリテール㈱からは、
執行役員衣料本部長
小田嶋淳子の独白

内容濃密、企画満載。
その4月号の内容は明日のブログで、
紹介します。

今日は午後1時からオンライン会議。

日本流通産業㈱人事総務部の三人の皆さん。
人事総務部長の酒井幸男さん、
チームリーダーの松吉知子さん。
そして新人君。

7月14日･15日に、
ニチリウバイヤーセミナーを開催します。

その打ち合わせ。

順調に推移しています。
過去最高の参加です。

大統領ドナルド･トランプは、
ほんとうに変だ。

第三次オイルショックが、
やってくるかもしれない。

チェーンストアもスーパーマーケットも、
バイヤー･マーチャンダイザーの役目は、
さらに重くなる。

しっかり情勢を見ながら、
勉強もしなければならないし、
判断もしなければならない。

そのお役に立ちます。

さて商人舎流通SuperNews。
決算発表が続く。

ライフnews｜
’25年度営業収益8813億円3.6％増/経常利益271億円3.3％増

㈱ライフコーポレーションは、
増収増益、営業収益過去最高
岩﨑高治社長は自信満々。

営業収益8813億円(前期比3.6％増)、
22期連続増収。

営業利益260億(2.9％増)、
経常利益271億万円(3.3％増)。
営業利益を経常利益が上回る。
これが健全だ。

純利益188億円(4.9％増)、過去最高。

営業利益率3.0％、経常利益率3.1％。

日本を代表するスーパーマーケット。

期中、2社のM＆Aを行った。
有機農産物の集荷業ワールドデリカを、
非連結子会社化。
水産物仲卸の亀吉商店にも出資した。

ツルハnews｜
’25年度1兆4505億円･営業利益933億円/経営統合で5676店舗

㈱ツルハホールディングスは、
売上高1兆4506億円、
営業利益933億円、経常利益631億円、
純利益427億円。

営業利益率6.4％、経常利益率4.3％。
イオングループで最も高い収益性をもつ。

昨2025年12月に、
ウエルシアホールディングスと経営統合。
そこで2025年2月期は9.5ヵ月決算となった。

鶴羽順代表取締役社長。

参考数値として、統合前2社の成績は、
ツルハグループが1兆1071億円、
ウエルシアグループは1兆3533億円。

したがって2027年2月期の見込みは、
売上高2兆5550億円、EBITDA1623億円、
営業利益994億円、経常利益981億円、
純利益415億円。

期末グループ店舗数は直営店5676店舗。

凄い会社となった。

スギnews｜
年商1兆103億3600万円(15.1％増)･経常利益19.2％増

スギホールディングス㈱は、
売上高１兆103億円(前年比15.1％増)。
1兆円突破。
杉浦克典代表取締役社長。　

ウエルシアホールディングス、
ツルハホールディングス、
マツキヨココカラ＆カンパニー、
そしてコスモス薬品に次いで、
ドラッグストアとして5番目の1兆円。

小売業として最初の1兆円は、
1980年のダイエーだった。

私はその瞬間に取材同席していた。
あれから46年。

薬局薬店が5社も1兆円を達成。
当時は1ミリも想像しなかった。

凄いことです。

営業利益486億(14.1％増)、
経常利益501億円(19.2％増)、
当期純利益450億円(75.1％増)。
大幅増収増益。

営業利益率は4.4%、経常利益率は4.5%。
2月末時点の店舗数は2321店。

しかしドラッグストアは、
まだまだ経営統合事案が持ち上がり、
業界の再編が進むに違いない。

それも楽しみです。

〈結城義晴〉

紀伊半島の名川｢紀ノ川」。

㈱オークワでの講演。
本社に隣接する研修棟へ。

年に5回、販売会議が開かれる。
幹部や本部社員、店長たちが450名ほど集まって、
終日、営業施策や情報の共有が行われる。

この日は、午後に講師を招いて講演会が開かれる。

私は2023年7月から、
1年に2回ずつ招かれて講演をしている。

今回で7回目になる。

4階の大ホールには、
250名ほどが参集。

他のメンバーは下の階の複数の会議室で、
スクリーンを通じて同時に聴講する。

初めに前回の復習を簡単にする。
三度目の復習をすると、
どんどんシンプルになって、
逆に本質が見えやすくなる。

それを貫徹してください。
寄って集ってやり遂げてください。

それからオークワの2025年度決算に関して、
私なりの分析を披露した。

そして私の提案。

後半は上着を脱いで、
力を入れて話した。

最後は｢今、良い戦略を。｣

戦略が良ければ、
戦術の失敗は、
挽回できる。

良い戦略があれば、
戦術でミスを犯しても、
その間違いを取り戻すことができる。

しかし戦略が悪ければ、
まず戦術は失敗しやすい。
現場の努力は実りにくい。

さらに悪い戦略の場合、
ある戦術が成功したとしても、
それが成功すればするほど傷は深まる。

戦術が成功するほどに、
悪い戦略の深みにはまっていって、
戦略の悪さが表に出てこない。

その結果として、
悪い戦略が長きにわたり継続され、
組織は茹でガエル化によって破滅に至る。

戦略が良ければ戦術の失敗は挽回できる。
戦略が悪ければ戦術の成功が逆に、
マネジメントの死をもたらす。
〈結城義晴〉

現場の努力を評価してほしい。
現場を信じてほしい。

ご清聴、感謝。

さて商人舎流通SuperNews。

日本の小売業の首位の座が入れ替わった。

セブン&アイnews｜
営業収益10兆4303億円12.9%減/国内トップから陥落

㈱セブン＆アイ・ホールディングス。
2026年2月期決算の営業収益、
10兆4303億円、前年増減率12.9%減。
営業利益4230億円、0.5%増。
経常利益3774億円、0.8%増。
当期純利益2928億円、69.2%増。

減収増益。

営業利益率4.1％、経常利益率3.6％。

減収の理由は、
海外コンビニ事業の6439億円の減収。

さらに2025年9月1日付で、
㈱ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が、
連結の範囲から除外され、
中間連結会計期間までの業績が、
連結子会社として計上されたからだ。

そのヨーク・ホールディングス、
社内ではスーパーストア事業。
営業収益6895億円、51.9％減。
営業利益175億円、68.2％。

さらに金融関連事業も連結範囲から除外、
中間連結会計期間までを計上。

セブン銀行とその子会社9社は、
営業収益1372億、35.3％減。
営業利益210億円、34.5％減。

国内コンビニエンスストア事業は、
営業収益9146億円、1.2％増。
営業利益2225億円、4.7％減。

微増収減益。

セブン-イレブン・ジャパンは、
営業利益2203億円、5.8％減。
チェーン全店売上は5兆4693億円、1.9％増。

海外コンビニエンスストア事業。
営業収益8兆5568億円、6.7％減。
営業利益2222億円、2.8％増。

北米の7-Eleven, Inc.の営業利益は、
3324億円、0.8％増。
チェーン全店売上高9兆7255億、7.3％減。

セブン＆アイは、
コンビニ業態の会社となった。
しかも海外コンビニが全売上高の82％を占める。

スティーブン・デイカス社長。
｢収益の基盤は店舗にある。
2030年度までに3兆5000億円を投資して、
品質とバリューの向上を進める」

一方、
イオンnews｜
’25年度営業収益10兆7153億円5.7％増/国内小売りトップ

営業収益10兆7153億円、前期比5.7％増。
営業利益2705億円、13.8増。
経常利益2430億円、8.4％増。

いずれも過去最高。
もちろん増収増益。

当期純利益は727億円、26.7％増。

これによって、売上高は逆転した。

ただし営業利益率2.5％、経常利益率2.3％。
まだまだです。

総合スーパー事業は営業収益3兆6919億円、3.7％増。
営業利益214億円、前期より51億円の増益。

イオンリテールの営業収益は、
2兆0301億円、8.1％増。
営業利益72億円、9.3％減。

日本小売業全体のトレンドと同じ、
増収減益。

スーパーマーケット事業は、
営業収益3兆0857億円、1.0％増。
営業利益299億円、前期より27億円の減益。

ヘルス＆ウエルネス事業は、
営業収益1兆6333億円、23.5％増。
営業利益524億円、164億円の増益。

新生ツルハホールディングスは、
営業収益1兆4506億円、営業利益630億円。

イオンはコングロマーチャントである。
それは変わらない。
そして各業態が増収した。

日本の小売業に新しい時代がやってきた。

〈結城義晴〉

期限は2週間だとか。

スペインのペドロ･サンチェス首相。
｢停戦は常に良い知らせだが、
この一時的な安堵によって混乱や破壊、
そして失われた命を忘れてはならない」

その通り。

多くの命が奪われた。
それは戻らない。

忘れてはならない。

｢スペイン政府は、
世界に火を放った者たちが
バケツを持って現れたからといって
彼らを称賛することはない」

ホルムズ海峡も、
そのまま解放されるわけではない。

朝日新聞にエマニュエル・トッド登場。
｢トランプは三度負ける」
1951年、フランス生まれの歴史人口学者。
パンテオン･ソルボンヌ大学、パリ政治学院、
英国ケンブリッジ大学卒業。

1976年にソビエト連邦の崩壊を予言し、
2016年にはドナルド･トランプの当選を言い当てた。

｢第一の敗北は、
ウクライナにおけるロシアに対する、
米国の事実上の敗北です」

｢製造業が衰えた米国は、
支援するウクライナに十分な
武器や弾薬を提供できず、
米国の産業システムが
大規模な戦争を支えられない事実が
露呈しました」

｢第二の敗北は、中国に対する敗北」

｢トランプは関税で中国を威嚇しましたが、
中国がレアアースの禁輸で脅し返すと、
すぐに撤退を余儀なくされました」

これは中国に対する敗北。

｢したがって、彼の現在の行動のすべては、
これら重要な敗北から目をそらし、
自らも忘れるためのものだと考えると
理解できます」

イラン戦争は｢三つ目の巨大な敗北｣

この戦争は非対称性の現代戦だ。
イラン・ミサイルの算術。
｢2万ドルのドローン対400万ドルの迎撃ミサイル」

｢この戦争の根本には米国社会の崩壊、
具体的には『宗教ゼロ』の状態があります」

｢かつて社会を統合していた
道徳的・精神的な規律や価値観が失われ、
退廃や空虚さの中で、
『虚無主義(ニヒリズム)』が広がっています。
これはイスラエルにも当てはまります」

2月28日のこのブログで論じた。
｢商売のニヒリズム｣と｢鷲の勇気･蛇の知恵｣

｢アメリカは議会､大統領､最高裁判所からなる
伝統的な『共和国』ではなくなってしまった」

三権分立が機能していない。

｢今の米国は、大統領、国防総省、
そしてCIAからなる『帝国』へと変質しています」

｢議会や最高裁は､もはや諮問機関に過ぎない」

トランプが退任したとしても、
体制が元に戻りはしない。
不可逆的な要件は残る。

だから｢日本がとるべき道は、
自らの特徴をしっかりと見つめ、
米国から静かに距離を置き、
中国を含めたアジア諸国と、
平和的に理解と関係を深めることです」

｢そのような道を進めば、
多極化する世界の中でも、
中国やロシアを含めて多くの国が、
日本の存在感を認めるでしょう」

大事なのは日本という国の、
ポジショニングである。

とくにトランプに牛耳られた米国に対しては、
静かに距離を置くことだ。

私は昼の新幹線で西へ。
新大阪に着いてから、
特急くろしおに乗り換えて、
和歌山に着いた。

駅前のホテルには五月人形。

商人舎流通SuperNews。

ミニストップnews｜
営業総収入918億円4.9%増･経常損失31億円

ミニストップ㈱の 2026年2月期本決算。
営業総収入917億8800万円、前期比4.9％増。
しかし営業損失36億円、
前期も34億8600万円の営業損失。

経常損失30億6700万円、
前期は28億6800万円の経常損失。

当期純損失56億3000万円、
前期は67億7400万円の純損失。

損失が少なくなった。

現在の経営陣や幹部、従業員が悪いわけではない。

私はずっと、
｢寡占/鼎占/複占｣を唱えている。

小売業が成熟化・進化すると、
業態やフォーマットの種類が豊富になる。

そのかわりに業態ごとには三つの状況に進む。
第1に｢寡占｣
少数の供給者が、
ある一定の市場のほとんどを支配し、
互いに競争している状態。

第2が｢鼎占｣
三者によって市場のほとんどが
支配されてしまう状態。

第3に｢複占｣
二者によって市場のほとんどが
支配されてしまう状態。

第4に市場では多様なニッチ化が進む。

日本のコンビニは典型的な｢鼎占｣である。
4番目は大きく離されて、
しかも赤字続き。

鼎占は複占に向かっている。
そんなときに四番手の存在価値は、
かぎりなく希薄になる。

大都市圏の店は、
まいばすけっとに替えることができる。

私はそう思っている。

それ以外のミニストップは、
ローソンかファミリーマートへ。

そのキャスティングボードを握る。
悪い立場ではないと思うが。

イランの停戦に少しだけ気分が晴れて、
書きすぎた。

恐縮。

〈結城義晴〉

2017年からは生団連会長。
国民生活産業・消費者団体連合会。

2021年1月に対談した。

小川さんは1982年6月、
横浜市鶴見区で(株)ゼンショーを設立。
資本金は500万円だった。
牛丼専門店｢すき家｣1号店。

積極的なM&A戦略を展開。
2008年にはすき家の店舗数が1087店舗となり、
吉野家の1077店舗を抜いた。

2011年には外食業界売上首位を達成。
日本マクドナルドホールディングスを抜いた。

2025年3月期には、
売上高1兆1366億円。

日本初の売上高1兆円超の外食企業となった。
ものすごく負けん気の強い人だった。

事業においては、
小川さんは満足していたのだと思う。

政治にも強い関心を持った。

2017年1月、生団連では、
それを実行して、
与党に対して睨みを利かせた。

2024年6月、次男の小川洋平氏が、
代表取締役社長兼CEOとなった。

後顧の憂いはないに違いない。

それにしても77歳の逝去は早すぎる。

心からご冥福を祈りたい。

さて、｢セルコレポート｣が届いた。
私の連載は｢Tide of Time」
今月は｢コンサルタント活用法」
ご愛読をお願いします。

朝10時に岸本光永先生、来社。
元立教大学大学院教授。
私、2009年からご一緒した。

今、お住まいは横浜のお隣りの逗子。

わざわざ商人舎オフィスを訪ねてくださった。

1時間ほど、ご研究のことなどを伺った。
統計と確率が最も大事だというお話。
興味深かった。

流通産業も組織学習が必要だと一致した。
組織が学ぶためにはまず、
個人が学ぶこと。

岸本先生は82歳ですこぶるお元気だ。

ご本をいただいた。
『戦略思考の鍛え方』
冨山和彦さんとの共著。
冨山さんは㈱経営共創基盤代表取締役CEO、
経済同友会副代表幹事。

夕方にはレンゴー㈱の皆さんが来社。
パッケージング部門開発部所属。
レンゴーは世界最大の段ボールメーカー。

右から、縄田幸男さん、山本麻依子さん、
そして西田真美世さん。
縄田さんはシニアディレクター。
山本さんはパッケージ開発課課長に昇格。
西田さんはマーケティング課の課長ディレクター。

山本さん、おめでとう。
西田さんは5月の商人舎ラスベガス研修に参加、
よろしく。

ダンボールを活用した陳列什器、
ダンボールカット陳列のことなど、
いろいろとアドバイスした。

レンゴーの人たちは、
勉強家ばかりだ。

午後は㈱フジの決算記者会見を、
オンラインで見ていた。

フジnews｜
’25年度売上高8143億円0.7％増･経常利益125億円12.5％減

営業収益8143億円、前年同期比0.7％増。
7期連続の増収。

営業利益112億円、13.4％減、
経常利益125億円、12.5％減。

増収減益。
今回の決算のトレンドだ。

営業利益率1.4％、経常利益率1.6％。

一方、
U.S.M.Hnews｜
営業収益9638億円18.8％増･経常利益20.0％減

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱。
営業収益9638億円、前期比18.8％増。
営業利益50億5000万円、15.5％減。
経常利益49億1100万円、20.0％減。

増収減益。

営業利益率、経常利益率ともに0.5％。

イオングループの企業群は、
収益性の問題を解決してはいない。

サンエーnews｜
’25年度営業収益2455億円3.5%増･経常利益1.7%増

営業収益2455億円、前年比3.5％増。
営業利益171億円、0.9％増、
経常利益178億円、1.7％増。

サンエーですら微増益。
しんどい1年だった。

営業利益率7.0％、経常利益率7.2％。

収益性の高いチェーンストアは、
その体質がすぐに崩れることはない。

収益性の低い企業が、
その体質を改善するにも時間はかかる。

地道な努力しかない。
そして現場の力、現場の努力を、
高く評価するところからしか、
改善と改革は生まれない。

〈結城義晴〉

2026年第15週。
4月第2週。

通勤途中のいつもの桜。
下のほうは葉桜。
でも上部は満開。

今年の桜も終わる。
ありがとう。

午前中は東京へ。

丸の内を歩いて、天を指すモニュメント。

大手町プレイスタワー。

地下1階に田嶼尚子院長先生の病院がある。
毎月の血液と尿の検査。

尿酸値は4.0まで下がってきた。

ヘモグロビンA1cだけ、
0.1ポイント上がった。
ダウントレンドにしなければならない。

食事と運動。

それに尽きる。

運動といっても、
ゴルフだけではいけない。
頑張ります。

それから横浜商人舎オフィスに戻る。

そして5月号の編集会議。
絶好球がやってきた。
きれいに打ち返すだけ。

ただし私は来週から、
ニューヨークへ出張する。

よろしく頼みます。

夕方、自由が丘へ。
こちらも桜は散った。

葉桜も少し残る。

華やぎを脱ぎ葉桜となりにけり
〈稲畑汀子〉

いつもの花屋。
モンソーフルール。

値ごろの花束はカラフルだ。

併設されていたアイスクリーム屋は、
注文焙煎の豆虎になった。

さて商人舎流通SuperNews。
決算が発表されている。

オークワnews｜
’25年度営業収益2527億円1.0%増･経常36.8％増

㈱オークワの2026年2月期連結決算。
営業収益は2526億5500万円、
前年同期比1.0％増。

営業利益18億7800万円、41.4％増、
経常利益19億7300万円、36.8％増。

微増収ながら増益。

まあ、よかった。
みんな頑張った。

しかしまだまだ。

大桑弘嗣社長の記者会見のコメント。
｢業務改革による原価低減と、
マーケティング分析の強化を、
成長の2本の柱としたい」

薬王堂news｜
年商1638億円6.8％増･経常利益5.3％減の増収減益

㈱薬王堂ホールディングスは、
売上高1638億円、前年比7.8％増。
ドラッグストアは好調だ。

営業利益52億8500万円、3.6％減、
経常利益54億7100万円、5.3％減。

増収減益。

部門別に前年比を見ると、
｢ヘルス部門｣264億円(0.8％増)、
｢ビューティ部門｣220億円(6.9％増加)。
｢ホーム部門｣354億円(8.0％増)、
｢フード部門｣798億円(10.5％増)。

ヘルス＆ビューティのドラッグストアだが、
それらの伸びよりも食品と雑貨が、
合わせて1152億円で全体の7割を占める。

月刊商人舎11月号特集は、
｢薬＋食｣の正体
ドラッグ＆フードに傾いていく日本消費市場

この中で私は現在のドラッグストアを、
3つに分類した。

第1の類型が｢ドラッグ&フード型」
主力がドラッグストア、
サブがスーパーマーケットの食品。
店舗はそのコンバイン(結合)型。

新生ツルハホールディングス、
スギホールディングス。

第2が｢純粋ドラッグストア型｣、
｢HBC強化型｣。
マツキヨココカラ＆カンパニー、
食品比率は9.3％。

第3の類型が｢フード＆ドラッグ型」
業界3位のコスモス薬品は食品構成比61.2％。
13位Genky DrugStoresは70.4％。
薬王堂もこれに並ぶ。

有力チェーンは、
第1の｢ドラッグ&フード｣から、
第3の｢フード＆ドラッグ｣に移行中。

そしてそのスピードが驚くほど速い。

スーパーマーケットへの影響は甚大だ。

ニーズは三つに分類される。

第1がコンビニエンスニーズ。
スーパーマーケットは、
｢近所の冷蔵庫の役割を果たす｣と、
コンビニエンスニーズに応える。

ドラッグストアも食品の構成比を上げて、
このニーズを捉えようとする。

第2がディスカウントニーズ。
スーパーマーケットは二手に分かれてきた。
ディスカウント型のオーケーをはじめ、
凄い勢いだ。

ドラッグストアもコスモス薬品は、
ディスカウントニーズ一直線だ。

第3がスペシャルティニーズ。
専門性の需要。
生鮮食品や惣菜の強いスーパーマーケット、
高級スーパーマーケットなど。

マツキヨもドラッグストアとして、
この第3のニーズを捕まえている。

強い企業はこの3つのニーズの、
2つを獲得している。

3つのニーズを全部取ることはできない。

その組み合わせが現代の戦略だ。

では、みなさん、今週も、
自分が担うニーズを突き詰めよう。

Good Monday!  

〈結城義晴〉

㈱Olympicグループ。

明らかになった。
ドン・キホーテのPPIHに買収された。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス。

日経新聞電子版が早かった。

PPIHは株式交換方式で、
オリンピックを完全子会社化する。
目途は7月。

日経によれば取得額は、
250億円程度とみられる。

近日中に株式交換契約を結ぶ。

オリンピックは上場企業だ。
東証スタンダード市場に株式を公開している。

これも日経によると、
上場廃止になる予定。

オリンピックの創業は1962年。

林周二著『流通革命』が世に出た年だ。

ディスカウントスーパーマーケットだった。

現在は首都圏を中心に約120店舗を運営する。

主に３つのフォーマットを展開する。
第１が｢複合店｣と分類し、
｢ハイパーマーケットOlympic」
27店ある。

第２が｢食品専門店｣分類の
｢スーパーマーケットOlympic」
31店。

そして第３が｢ディスカウントストア｣、
｢Olympicディスカウントストア」
22店。

この３つのフォーマットの命名は、
理にかなっている。

これ以外にも車用品や自転車、
さらにゴルフ用品の専門店も展開している。
ペット関連用品店、動物病院事業も行っている。

全体的に見れば多角化を進めた企業だ。

直近の年間決算は2025年2月期。
商人舎流通SuperNews。

Olympic news｜
’24年年商986億円8.5%増も純損失6700万円

営業収益が986億万円、前期比8.5％増、
営業利益5100万円、73.1％減、
経常損失1億6400万円。
純損失は6700万円。
2024年2月期は4億7700万円の純損失で、
2期連続赤字だった。

ピークの2001年2月期は、
営業収益1585億円だったから、
四半世紀で約4割減ったことになる。
多角経営でこの状況ということは、
無駄な事業が多すぎるのだ。

売却を考えても仕方のない状態だった。

買収したPPIHはまず、
それを断行するだろう。

PPIHの構想も日経は予測している。
買収後にオリンピックの約60店舗を、
新フォーマットの｢ロビン・フッド｣に転換する。

これは実に的確な判断だ。

業態で言えば｢ドン・キホーテ｣は、
ディスカウントストア。
(本来は米国のディスカウントハウス)

｢MEGAドン・キホーテ｣は総合スーパー。
国際的に言えばハイパーマーケット。

｢ロビン･フッド｣はスーパーマーケット。
ディスカウントタイプだから、
これも米国流に言えば、
｢スーパーウェアハウスストア｣だ。

このPPIHの3フォーマットと、
Olympicの3フォーマットが、
ピタリと重なる。

ディスカウントストアはドンキに、
ハイパーマーケットは、
条件を満たす店をMEGAドンキに、
そしてスーパーマーケットは、
ロビン･フッドにする。

そしてOlympicの生鮮食品や惣菜の力を活かす。

実によくできたマッチングだ。
ロビン･フッドの開発はOlympicの案件と、
同時進行だったと思う。

イオンなども、
Olympicの買収に動いたようだが、
PPIHとの相性が一番いい。

従業員もそのまま雇用されるだろう。
辞める人ももちろんいるだろうが。

PPIHはロビン･フッドを、
2035年6月期までに200〜300店に増やす。
この事業で6000億円の売上高を目指す。

Olympicの買収で俄然、
その勢いがつくだろう。

私は亡くなった金澤良樹さんと、
かつて激論を交わしたことがある。
2001年ごろだったか。
もう25年も前のことだ。

商人舎流通SuperNews。
訃報｜
Olympicグループの金澤良樹会長逝去､77歳

金澤良樹取締役会長は、
昨2025年9月5日(金)にご逝去。
享年77歳。

1948年、創業家の次男として生まれ、
1973年にOlympic入社。
1992年1月、社長に就任し、
2018年5月会長CEOに就任。

まだ77歳だった。
ゴルフが大好きで上手かった。
惜しい人だった。

金澤さんと議論したのは、
日本にウォルマートが進出してくる直前。
私は商業界取締役編集担当兼販売革新編集長だった。
金澤さんはオリンピック社長だった。

ウォルマートは日本で成功するか否か。

金澤さんは失敗すると言った。

私は本国が悪くならない限り、
日本に根を張る、と言った。

周りにはメーカーや小売業のトップが、
10数人いたと思う。

みんな激論に驚いていた。

しかし当人たちは、
純粋な議論をしていた。

結果的に見ると、
私の見立ては間違っていた。

その意味で金澤さんのほうが当たっていた。

その見識は現在のOlympicグループの、
フォーマットの分類に表れている。

しかしOlympicグループの多角化は、
私にはどうも評価できなかった。

それでも改めて金澤さんのご冥福を祈りつつ、
Olympicグループの将来を見守りたい。

〈結城義晴〉

その夜の桜。

夜桜に後ろの闇のありてこそ
〈今井つる女〉

今年はまだまだ桜を見たい。
旅に出るのもいいかな。

月刊商人舎4月号、責了しました。

最後に｢特集のあとがき｣の原稿を書いて、
最後の最後に[Message of April]
｢競争は仕事です。」

みんな、ありがとう。
良い雑誌になりました。

今月は工藤澄人さんが頑張った。
特集を担当して、
長編の原稿やインタビュー記事を書いた。

山本恭広編集長は、
店舗スタディと連載の店長インタビューを執筆した。

寄(よ)って集(たか)って、
ワイガヤ。

それが商人舎の社風です。

今回の表紙デザインは難しかった。
ぴったりのイラストが、
なかなか見つからない。

そこでChatGPTとCopilotを使って、
私が自分でつくった。

楽しみにしてください。

ほかにはない雑誌です。
これを模倣困難性という。

さて、昨日の｢大機小機」
日経新聞の投資欄のコラム。

タイトルは、
｢トランプ政権の『黒い霧』｣
コラムニストは赤三兵さん。

｢ピート、君が真っ先に
『やりましょう』と言ったんだったよな」

ドナルド･トランプがたたいた軽口。
3月23日のこと。

イランへの攻撃を最初に進言したのは、
ピート･ヘグセス戦争長官だった。
その暴露話。

フィナンシャル･タイムズ(FT)の3月31日の報道。

モルガン･スタンレーのヘグセスの資産運用担当者が、
イランを攻撃する直前の2月、
数百万ドル(数億円)規模の投資をしようと、
ブラックロックと連絡を取っていた。

ブラックロックは世界最大の資産運用企業で、
10兆ドルの運用資産残高を有する。

投資は｢最終的には実現しなかった｣

購入を検討した銘柄は、
｢iシェアーズ防衛産業アクティブETF」

ETF(Exchange Traded Funds)は、
複数の投資家から集めた資金を
株式や債券などに投資して、
収益を投資家に還元する｢投資信託｣

｢iシェアーズ防衛産業アクティブETF｣は、
ブラックロックが運用して、
ナスダックに上場している。

その運用構成銘柄は防衛産業が並ぶ。
米国防衛大手のRTXコーポレーション、
ロッキード･マーチン。
パランティア･テクノロジーズ、
さらに日本の三菱重工業など。

パランティアはビッグデータ解析企業で、
トランプと関係の深いピーター･ティールの会社。
ティールは｢影の大統領｣と呼ばれることもある。
ChatGPTのオープンAIの共同創業者。

3月23日のトランプの軽口のときにも、
市場で不自然な動きがあった。

この日、トランプは、
｢イランと生産的な対話をした｣と、
SNSに投稿して、緊張緩和をほのめかした。

その15分ほど前の原油先物取引では、
通常は見られない大量の売りが出ていた。
同じタイミングで主要株価指数の先物も急騰した。

大統領自身が仕掛けた、
インサイダー取引と見られている。

FTも赤三兵コラムニストも、
そのことを｢黒い霧｣と指摘する。

米国には通称｢STOCK法｣がある。
｢議員の知識を利用した株式売買禁止法｣だ。
｢職務で得た非公開情報を使って、
利益を得てはならない｣と定められている。

法律上は大統領や戦争長官も規制対象となる。
しかし安全保障や外交に絡むという理由で、
国家機密の壁に阻まれ、
証拠の取得も難しい。

トランプはTACOと呼ばれる。
TACOは｢Trump Always Chickens Out｣
｢トランプはいつも腰砕け」

｢プライドの高さに反して、
ときどき腰砕けになる」

そして不自然な投資の動き。

コラムニスト。
｢市場を欺くとの疑念を招いてもやむを得まい」

｢公正で透明な市場は米国の覇権を支える柱だ。
『黒い霧』は晴らすのが米国の国益だろう」

ひどい話だ。

私利私欲のために戦争を起こし、
世界の原油相場を引き上げ、
防衛産業株を上げているとしたら、
許されるものではない。

イーロン・マスクの政権入りは、
明らかな利益相反だったが、
｢黒い霧｣まみれのトランプ政権だ。

それを日経新聞のコラムが書いた。
日経は攻撃的だ。拍手を贈ろう。

一方、商人舎流通SuperNews。

イオンnews｜
｢イオンの里山プロジェクト｣始動/多古町をモデル地域に

里山の再生と地域価値の創出を一体で進める。
それが｢イオンの里山プロジェクト｣だ。

気候変動や生物多様性の危機が深刻化している。
自然環境の保全は世界的な課題だ。

戦争はこれに真っ向から反する行為だ。

一方、日本の｢里山｣は、
人々の暮らしと自然が共生する重要な場である。

ただし担い手不足などによって、
里山の維持が難しくなっている。

そこで｢里山プロジェクト｣が考え出された。

そのモデル地域として、
千葉県多古町が選ばれ、
地域連携協定が締結された。

多古町とイオン㈱。
それにイオンワンパーセントクラブ、
イオン環境財団。

多古町は里山環境に恵まれている。
交通インフラが整備され、
成田空港機能強化によって、
交流人口の増加も期待される。

イオングループの店舗も、
既に地域と関わりをもっている。

トランプ政権の｢黒い霧｣とは、
正反対の活動だ。

こちらは救われる話である。

〈結城義晴〉

夜のプライムタイムに、
ホワイトハウスで演説した。

｢今日は解放の日だ｣

世界中がイラン戦争の停戦宣言を期待した。
しかし完全に肩透かしを食った。

｢米軍はこの4週間で迅速かつ決定的、
圧倒的な勝利を収めた。
イランの海軍は消滅し、
空軍は壊滅状態になった」

｢イランの指導者、
テロリスト政権の大半は死亡した。
革命防衛隊の指揮統制は崩壊しつつある」

人殺しの話だ。

この演説の途中で、
株価は下がり、原油価格は急騰した。

トランプ。
｢米国は世界最大の産油国であり、
中東から完全に自立している。
中東の石油は必要ない。
だが、同盟国を助けるためにそこにいる」

自分で起こした戦争で、
世界的な石油危機がやってきた。
そのことへの反省は皆無だ。

昨年の4月5日にトランプは、
世界中の国に向けて一律関税10％を宣言した。

ポール･クルーグマン博士が言った。
｢完全に狂っている｣
2008年ノーベル経済学賞受賞の経済学者、
ニューヨーク市立大学大学院教授。

クルーグマンの指摘は、
やはり本当だった。

狂った大統領。
だれも止める者がいない。

トランプ。
｢ホルムズ海峡を通じて
石油を受け取る世界の国々は
その航路を大切に管理しなければならない。
それは簡単なことだ」

｢各国が依存している石油を守るために
各国が率先して行動すべきだ」

｢提案が2つある。
1つ目が米国から石油を買うこと。
もう1つはもっと前にやるべきだったが、
我々が求めたように、
遅ればせながら勇気を出して
ホルムズ海峡に行って守り、
自分たちのために使うことだ」

なんと無責任な男なのだろう。

｢今後2～3週間のうちに
極めて激しい打撃を加え、
イランを石器時代に戻す」
｢Put into the Stone Ages」

いろいろなメディアで報道されたが、
これは1990年に死んだカーチス･ルメイの言葉だ。

第二次世界大戦中、
第20空軍隷下の第21爆撃集団司令官に赴任し、
東京大空襲を指揮した。

1957年7月から1965年2月まで、
第5代空軍参謀総長を務め、
在任中、キューバ危機を迎えると、
キューバのミサイルサイトの爆撃を呼びかけた。

ベトナム戦争のときには、
空軍参謀総長だったが、
北ベトナム爆撃キャンペーンを主張した。
｢ベトナムを石器時代に戻してやる」

映画｢地獄の黙示録｣
1979年の米国の戦争映画。

原作はジョゼフ・コンラッドの小説『闇の奥』
監督はフランシス・フォード・コッポラ。
主演はマーロン・ブランド。

｢空の騎兵隊｣と呼ばれる第1騎兵師団。
そのヘリコプター強襲部隊のビル・キルゴア中佐が、
言い放つ言葉はルメイをパクったものだ。

映画ではロバート・デュヴァルが演じた。

ドナルド･トランプは、
一度も兵役に就いたことはない。

しかし映画は見ていたのだろう。
情けないことにそれが、
カッコいいと思っていたのだろう。

今、このイラン戦争のときに、
その言葉を使った。

アメリカ人のベトナム戦争に対する嫌悪感は、
今も拭い去られてはいない。
ベトナムにひどいことをした。
死んだ者、大きな怪我をした者も多い。

それを連想させる言動。

やはりクルーグマンの言う通りだ。

それを制止できないアメリカ合衆国も、
｢狂っている｣のかもしれない。

平和産業、地域産業、人間産業。
世界中の商業がこの旗を掲げ続けねばならない。

戦争に反対しなければならない。

商人舎流通SuperNews。
本決算が発表されている。

しまむらnews｜
25年度年商7000億円5.2％増･経常利益5.1％増の増収増益

売上高が7000億円を突破した。
前期比5.2％増で7000億3400万円。

日本の衣料品市場は、
8兆4000億円。

その8.3％。

すごいことだ。

ちなみにファーストリテイリングは、
日本国内で15.3％を占める。

営業利益615億円(3.8％増)、
経常利益637億円(5.1％増)。

増収増益。

営業利益率8.8％、経常利益率9.1％。
高い利益率だ。

平和堂news｜
’25年度営業収益4560億円2.5%増･経常利益146億円0.2%減

平和堂も増収で営業収益4560億円。
よかった。

営業利益133億円、経常利益146億円。
こちらは微減。

5月に岐阜の㈱ヤナゲン、
8月に京都の㈱エールを吸収合併した。

その効果が寄与して売上げを伸ばした。

よく頑張った。

小売業は平和産業だ。
それは、なによりもいいことだ。

〈結城義晴〉

そしてゴールデンウィークに入る。

今日も1日、原稿執筆と入稿。

さてロー‌マ教皇レオ14世が、
｢枝の主日｣の3月29日に、
サンピエトロ広場で講​話した。

イラン戦争は｢残虐極まりない｣とし、
異例の強い発言を行った。

旧約聖書のイザヤ書からの引用。

｢お前たちが
手を広げて祈っても、
わたしは目を覆う。
どれほど祈りを繰り返しても、
決して聞かない。
お前たちの血にまみれた手を、
洗って、清くせよ」

｢イエス・キリストは
いかなる戦争の正当化にも
利用することはできない」

｢『血にまみれた手』を持つ指導者た⁠ちの祈りは、
神​に拒絶される」

ピート･ヘグセス米国戦争長官は、
国防総省でキリスト教の祈祷会を主導する。
3月25日​の礼拝会では、
｢(神の)哀れみを受けるに値しない者たちに、
圧倒的な暴力行為｣があるように、と祈った。

初の米国出身の教皇は、
こんなキリスト教の｢悪用｣は、
許されない、と釘を刺したのだ。

世界のカトリック教徒は14億人。
アメリカ合衆国では約6950万人、
全人口の約22％。

イラン戦争に影響を及ぼしてほしいものだ。

一方、
日本の税制改訂。
日経新聞がわかりやすい図を示してくれた。

｢2026年度税制改正特集｣の記事。
｢防衛増税｣

｢防衛力強化に向けた財源を確保するため、
所得税を2027年1月に増税する。
税額の1%分を新たに上乗せする形とする」

あの衆議院選挙で国民は、
この｢復興特別所得税｣の1％を、
防衛財源にすることを認めたのか。

｢新税の創設と同時に、
東日本大震災の復興財源にあてている
『復興特別所得税』を
従来の税額の2.1%分の上乗せから
1.1%分に引き下げ、
単年度の税負担が当面増えないようにする」

つまり復興財源を1％減らす。

｢防衛増税を巡っては、
所得税のほかに、法人税、たばこ税を
26年4月に増税する」

｢この3税で1兆円強を確保する方針を政府は示している」

3月31日の参院本会議で、
この2026年度税制改正関連法が可決、成立している。

いまさらながらに、
岡田卓也さんのビジョンの価値が思われる。
｢平和産業/地域産業/人間産業」

商業･小売業、チェーンストア産業、
企業を超えてこのビジョンを共有したい。

最後に商人舎流通SuperNews。

サミットnews｜
4/1付け機構改革､店舗運営を部署横断的に推進

サミット㈱の機構改革が興味深い。

まず部署横断推進体制を明確にする
第1がブランディング。

そのために｢広報部｣の名称を、
｢広報・ブランド価値共創部｣に変更し、
その配下に｢広報グループ｣と、
｢ブランド価値共創グループ｣を配置する。

この部は服部哲也社長が自ら管掌する。

そして｢ブランド価値共創プロジェクト｣を推進する。
2025年5月に立ちあげたのが、
｢ブランディング推進プロジェクト｣
その名称を変更し、機構図に明記する。

力が入っている。

とてもいい。

第2は新たな店舗運営体制の構築。

そのために新設するのが、
｢未来の店舗運営体制検討プロジェクト｣
未来を見据えた店舗運営を検討・実験する。

さらに｢お店の魅力向上支援部｣を新設する。
プロセスセンター推進室に新たな分掌業務を加える。

次に、｢共育｣と｢多様性｣を推進する。
そのために組織を再整理し、
人事戦略本部内での役割を明確にする。

｢人財・組織開発部｣には2つのグループがあった。
｢共育推進・採用グループ｣と、
｢多様性推進グループ」

これらをそれぞれ独立させて｢部｣や｢室｣にする。
｢共育推進・人財採用部｣と、
｢多様人財サポート室｣。

そして｢人財・組織開発部｣を廃止する。

サミットは荒井伸也さんの時代から、
｢言ったこと｣を｢やる｣会社だ。

つまり言行一致の組織である。

実にいい。

｢復興特別所得税｣の陰で、
｢防衛財源｣を確保するようなことはしない。

〈結城義晴〉

2026年第14週。
3月最終週。
水曜日から4月だ。

わが家のそばの桜、
今が満開。

世の中にたえて桜のなかりせば
春の心はのどけからまし
〈在原業平(ありわらのなりひら)〉

世の中に桜というものがなかったならば、
春になってのどかな心でいられるだろうか。

満開の時にはいつもそんな気分になる。

今週の私のスケジュール。

月刊商人舎4月号の入稿に勤しむ。
出来上がってきた原稿をチェックし、
自分でも記事を執筆する。

責了の予定は金曜日の4月3日。

火曜日の3月31日には、
ヤオコー東戸塚店が開業する。

商人舎流通SuperNews。

ヤオコーnews｜
544坪･初年度24億円目指す｢ヤオコー東戸塚店｣3/31開業

ヤオコーは544坪の中型店。

JR東戸塚駅前には、
イオンスタイルがあり、オーケーがある。

車で10分ほどの権太坂では、
サミットストアとロピアが競合している。

さらに上永谷には話題のバローが出ている。

東戸塚の激戦に最後のピースが嵌る。
2026年度最大の競合を見ることができる。

さらに金曜日の4月3日には、
ロピア広島パセーラ店がオープン。

OICグループnews｜
4/3｢ロピア広島パセーラ店｣/そごう跡の商業施設に出店

パセーラは1994年、商業棟が開業、
広島そごう新館が入居。

そのそごう撤退の物件の1階に、
ロピアが出店する。

これでロピアは一応、
7大都市圏への店舗配置を成し遂げたことになる。

すなわち首都圏、関西圏、中部圏と、
札幌、仙台、福岡、広島。

商人舎4月号を責了することができれば、
木曜日の夜に広島に入ることができる。

難しそうだけれど。

さて日本の国会参議院本会議。

2026年度当初予算案が成立せず、
暫定予算が可決、成立。

これには与野党が賛成した。

与党は衆議員で圧倒的多数を占める。
しかし参議院で過半数に届いていない。

そこで野党側の要求を受け入れた。

この｢暫定予算｣は15年ぶり。
その際も安倍晋三内閣が、
12月に衆議院総選挙をしていた。

年末年始に総選挙をすれば、
新年度予算は成立しにくい。

今回は2月8日に衆院選挙が行われ、
高市早苗自民党が圧勝した。

その後、第221回特別国会が、
2月18日に開会した。
150日間の国会論議である。

第二次の組閣が行われ、
国会が始まったが、
選挙をしたために、
官僚からの予算レクチャーは、
済んでいなかった。

したがって政府与党の予算案は、
前年度予算を下敷きにして、
省庁の官僚たちが作成した内容に、
大雑把にお手盛り増量をして、
ほぼそのまま採用された。

一般会計の総額が122兆3092億円。
2025年度当初比で7兆1114億円増。
2年連続、過去最大を更新。

しかも前年度予算とは、
石破茂内閣がつくった予算だ。

その予算レクすら満足に終わっていないのに、
国会が始まった。

だから議論はしたくない。

衆院は与党の圧倒的な議席を盾に、
強行突破で通過させたが、
参院は野党がきちんとした議論の時間を求めた。

そして年度内成立はなされなかった。

久しぶりに参議院の存在の意味が出た。

そんな｢つなぎ｣のための｢暫定予算｣成立である。

会社にたとえてみると、
第4四半期に社長交代のごたごたがあって、
翌年の新年度予算を検討し、
議論する時間がなかった。

そこで骨組みは前年踏襲そのままで、
強気の経費増で執行しようとした。

そんな印象だ。

朝日新聞｢折々のことば｣
第3606回。

闘争や憎悪を育むよりは遥(はる)かに、
いささかの高度な晴れやかさを
世界にもたらすように
生まれついております。
〈トーマス・マン〉

ナチスへの抵抗のゆえに国籍を剥奪(はくだつ)され、
ボン大学から名誉博士号を取り消された後、
作家はボン大学哲学部部長宛ての公開書簡で、
上のように記した。

｢ドイツが孤立し『見捨てられる』こと以上に
私が怖れているのは、
ドイツ人がその美質を失い、
自己自身からも見放されることだ」
『講演集 ドイツとドイツ人』（青木順三訳)から。

トーマス・マンはドイツの反骨の作家。
1933年にナチスが政権を握った。
それを厳しく批判し、亡命した。

『ブッデンブローク家の人々』で、
1929年にノーベル文学賞受賞。

終戦後もドイツに戻らず、
『ドイツとドイツ人』の講演をして、
ドイツの文化に対する自問を続けた。

私たちも自分たちの｢美質｣を失い、
｢自己自身から見放されること｣は避けたい。

闘争や憎悪は育まない。
遥かに高度な晴れやかさを
世界にもたらすように
生まれついている。

そう、宣言できるようでありたい。

では、みなさん、今週も、
晴れやかに仕事しよう。
Good Monday!  

〈結城義晴〉