＜連載＞スーパーマーケットの省エネ環境戦略

いよいよ、関西電力でも15％の削減の要請があった。

これを電力会社の陰謀と言って、
協力しないと発言している橋下知事は、
これまでのエネルギー・環境問題に対する知見を
勉強していないのではないか？

関西電力に節電15％の根拠資料を要求してるが、
そもそも電力の需要を正確に予測することは、
現在のシステムでは難しい。
そのため、常に安全性に余裕を持たせて計画しているのである。

全地球的に、地球温暖化や化石燃料枯渇の問題があり、
省エネルギーは必要とされていたので、
節電に異を唱えることに、意義があるのだろうか。

さて、スーパーマーケットでは、
前に述べたように電力のデマンド、
すなわち、一年間で最も電力を使った30分間の積算電力量で、
基本料金が決まる。
そのデマンド電力を抑える仕組みが、
デマンドコントロールである。

デマンドのコントロールは、
生産活動に直接関係なく、
止めても事故が起こらない空調機器（以下エアコン）を対象にする場合が
一般的である。

デマンドコントロールは、
リアルタイムの電力計測を行なって、
設定した電力量を超えそうになると警報を出して、
手動でエアコンを止めるタイプと、自動的に止めるタイプがある。

自動的に止めるタイプだと、
部屋の温度に関係なく、電力消費が設定値を超えるとエアコンが止まる。
そのため、お客様からクレームが発生する場合があり、
客商売では問題もある。

大規模な設備では、自動制御により、
輪番で各施設のエアコンを止めていく。
まるで、計画停電である。

ところで、先日調査した医療施設は、
5つの棟がある大規模な施設であった。

しかし、デマンドコントローラーが一つの棟にだけ設置してあり、
夏場は、他の棟のエアコンがフル稼働していて、
デマンドコントローラーが設置されている棟だけは、
いつもエアコンが止まっているのだそうだ。

これでは、特定の棟にいる人だけが暑さに耐えなければならない。
施設全体の各棟のエアコンを、順番に一時休止させる
デマンドコントローラーが本来、必要なのだ。

さて、今週の日曜日にNHK中国で、
中国地方のエネルギーを考えるというテーマの
「熱討ちゅうごく」という討論番組に呼ばれた。

主要テーマは原発の是非であった。
原発のリスクは嫌だというのは当たり前だが、
すぐに代替のエネルギーは用意できない。
エネルギーの枯渇は戦争の原因にもなる。
とても難しい問題なのだ。

＜By　森下兼年＞

先日、東京国際展示場の「エコオフィス・エコ工場EXPO」に
弊社のエネルギー・モニタリング・システム「グリモ二」を展示するため、
4日間東京に出張した。

グリモニは電力計測装置からデータを直接、iPod touchで受け取り、
瞬時電力や電力使用量の時間変化などを表示するシステムである。
折からの節電ブームで弊社のブースは大盛況であった。

東京では、すべてのオフィスやお店が節電に取り組んでいる。
しかし、何をどれだけやれば、どれくらい消費電力を減らすことができるのかは、
計測しなければわからない。

省エネのための、設備更新の計画を
現場でのデータ計測なしで行うことは、とてもリスキーである。
空調設備などは、実際に計測装置を用いて稼働状況を把握しなければ、
その本当の負荷はわからない。

一例として、実際にあった話を紹介する。

とあるスーパーマーケットの本部で空調の更新を検討していた。
一般的な考え方として、
設置年数の古い店舗の空調設備を更新することが効果的であると判断し、
10年以上前のものを最新型に変更した場合の省エネルギー効果を計算し、
費用対効果を算定した。

そのとき、空調設備の負荷率（稼働している割合）を夏季は60％程度で計算した。
十分費用に見合う省エネが期待できると判断し、数百万円の設備投資を行なった。

ところが、実際に設備更新後に電力計測を行なったところ、
空調はほとんど稼働していなかった。
稼働率は営業時間のわずか5％程度という結果になった。

その理由は、スーパーマーケットの食品売り場は
冷凍陳列ケースをたくさん設置しているため、
この冷熱で夏場でもクーラーなしで冷やされていたのである。

これは廃熱がうまくいっているケースであるが、スーパーでは珍しいことではない。
ということは、空調設備の更新による省エネの効果は
計算上よりもかなり小さなものであった。

このような失敗をしないためにも、
自社のエネルギー消費の実態を知ることは非常に重要である。

＜By　森下兼年＞

水道代の料金体系を知っていますか？

水道料金は特殊な料金計算を行っており、
使えば使うほど単価が高くなる。

下図は広島市の水道料金の計算方法である。

通常の商売だと、大量仕入れで単価が安くなるのが普通である。
しかし、水は限られた資源であるから、
大量に使う人を制限する仕組みになっている。

公共料金の計算方法は、
それぞれに携帯電話のような複雑な料金体系になっているので、
注意が必要である。
節約が、そのままコスト削減にはならないこともある。

では、水道料金はどのようになっているのか。

水道料金は20㎥（＝2万リットル）までは5円/千リットルである。
これはとても安い。
しかし、それ以上になると単価が級数的に高くなっていく。

その上、業務用は家事用より高い。
一人か二人の少人数世帯の場合は、
一カ月に20㎥以上使わないので、ほとんど節約する意味がない。
1㎥節約しても5円しか安くならない。

しかし、業務用で400㎥以上使う場合は、
1㎥あたり316円なので、節約すると大きなコスト削減になる。

一般の水洗トイレで大で水を1回22リットル使う。
音を消すための水洗を含めて、
一度に3回平均流すとした場合、66リットル
トイレを一日100人が利用すれば、
6600リットル＝6.6㎥であるから、

金額にして一日に2,085円、一カ月で62,568円になる。

これを1回に5リットルしか使わない最新式のトイレに変更し、
擬音装置を設置すれば、
単純に計算して、一日500リットル、一カ月で4,740円になる。

実に1年間に70万円近くのコスト削減になる。

一方、水道料金には下水の料金も加算される。
これは通常、上水を利用した水の量と同じだけ
下水に流すという理論で計算される。

しかし実際には、
空調のクーリングタワーや散水などで下水以外に消えていく水もある。
これを正確に把握すれば、料金の割引を受けることができる。

一度、水道料金の伝票を詳しくチェックすることをお勧めする。

＜By　森下兼年＞

先日、独立行政法人中小企業基盤整備機構による
「省エネルギー計測監視等推進事業」の公募説明会が開催された。
電気やガスなどのエネルギー消費量を、自動で計測できる計測監視装置を設置して、
エネルギー技術の導入可能性を調査する事業者に対して、
国が1/2の補助金を出すというもの。
助成金は１００万から最大で３０００万まで。

エネルギーの「見える化」の推進が目的である。

今年度で3年目。
申請資格は中小企業に限定されている。
この補助事業の締切は5月末まで。
ご興味のある方は独立行政法人中小企業基盤整備機構の下記URLまで。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/059004.html

さて一般的に、スーパーマーケットでは毎月１００万円以上の電気代を支払っている。
もし、10％の電気代を削減できるとすれば、年間で120万円以上の経費が節約できる。

そんなことは可能だろうか？

さらに今、東京電力の管内では、節電が最重要テーマになっている。
節電といっても、むやみに電気を消すだけではなく、政府から目標を与えられている。
それは15％の節電である。

こんなことが可能だろうか？

ダイエットの基本が、体重計に乗って日々の数値を把握することであるように、
省エネの基本も、計測して時間ごとの使用量を把握することが重要である。
見えないエネルギーを「見える化」することが、省エネへの動機づけに不可欠である。

実際のところ、電力消費の実態を把握しない限り、どこまで節電できるかわからない。
その可能性を調査し、無理のない「がまんしない省エネ」に取り組む必要がある。
商売であるから、お客様に気づかれないで節電する方法を考えたい。

しかし、スーパーマーケットでは、
本部が気にしているほど、お店では省エネに注意していない。
それは、売上の評価基準が数値化されているのに対し、省エネの評価がわかりにくいためだ。
省エネを数値化して評価することが「見える化」である。

今、さまざまな「見える化」のための機器やシステムが登場している。
私の会社でも「グリモニ」というモバイルスマートメーターを開発している。
これは電力計測機から、無線LANで「iPad]にリアルタイムの電力消費量を表示するシステムである。
電力の使いすぎを注意する警報機能を備え、お店での省エネ施策を促す。

5月11日から「エコオフィス／エコ 工場EXPO」が東京・国際展示場（ビッグサイト）で開催される。
省エネに関する最新情報、「見える化」システムに興味のある方はぜひ、来場を。

＜By　森下兼年＞

夏場の暑い日は、エアコンがオーバーヒートのような状態になり、
機能が停止することがある。
この場合、室外機にホースで水を当てて、冷やすことで、
再起動可能な状態になる場合も多い。
（原発みたいですが）室外機を冷やすことが重要である。

ということで、早速、エアコンについて相談のあった美容室を訪ねた。

その美容室は、一見レストランと見間違えるほどの外観で、
広いガーデンとテラスを備えていた。
しかし、そこは信じられないことにエアコンが利かない理由がいくつもあった。

1．南側がすべてアルミのガラス面になっている

窓の面積が多ければ、
冬は放熱効果が高く、夏は日光を直接受け、熱をまともに取り込む。
またアルミは銅に次いで放熱効果が高いので、
冬は内部の熱を外に逃がし、夏は外部の熱を内側に運ぶ。

2．室外機の設置場所が温室ハウス状態で、
とても高温な状態になっている

室外機の設置場所には、もともと、屋根も壁もなかったらしいが、
雨をよけるために半透明の屋根を設置していた。
しかし、近所から室外機の熱風が来ると苦情があり、四方を壁で囲ってしまった。
当然、室外機は高温な環境にあり、
ヒートポンプ本来の熱交換が難しい状態となる。
これが、故障の最大の原因となっている。

3．1ルームで吹き出し口が6箇所あった空間を、
3つの部屋に仕切っている

スタッフルームと着替えの部屋を小さく仕切り、
それぞれに吹き出し口が1個ずつある。
この2つの部屋は小さく、窓もないため、冷房が抜群に効く。
しかし残りの広大な空間は、能力不足で冷房も暖房も効きが悪い。

4．天井ぶち抜きで、天井を高くしている。

これは飲食店などでよく見かけることであるが、
開放感のある空間を演出するために、設計時の天井をはずして、
配管やエアコンがむき出しになっている状態である。
当然、設計時に計算された空間より大きくなるので、エアコンの能力不足が起きる。

このように、空調の環境は非常に問題があり、
このままでは単に機械を更新しただけでは、
問題があるということをアドバイスさせていただいた。

特に都会では、エアコンの室外機の設置場所に困る。
できるだけ、風通しの悪い場所や直射日光の当たる場所を避けることが必要だ。

室外機の劣悪な環境がエアコンの寿命を短くし、電気代を高くする。
今一度、みなさんのお店の室外機をチェックしていただきたい。

＜By　森下兼年＞

先週からの続きのESCO（エスコ）の話である。
中小企業のエスコの問題点は以下の３つに集約できる。

１．リースや融資の与信がない

２．提案書作成までの省エネ診断のコスト負担

３．助成金の申請の手間は、
予算規模にかかわらず同じ

１の与信が最も大きな課題である。
もともと省エネやコスト削減のための設備投資は、
ランニングコストを削減することが目的である。
そのための投資額を、長期間で回収するのがエスコ事業である。

通常その期間は6年から8年に設定される。
しかし金融機関の統計では、
中小企業の残余命年数はそれ以下になっており、
よほどの優良企業でなければ、リースも融資も難しいとされる。

もちろん、エスコ事業者が資金を提供する
「シェアード・セイビングス」という方式もある。
しかし、これは、エスコ事業者が
設備投資の資金を用意しなければならないため、
実施可能な案件数に限りがある。

与信の問題については、
国や行政が保障する制度が、昨年あたりから実施されている。
しかし、100％の保障ではないので、金融機関も積極的ではない。

２の省エネ診断のコスト負担とは、
エスコ事業を提案するためのコストのことである。

エスコ事業による省エネ・省コストの提案書をつくるには、
対象施設の詳細なエネルギー使用実態を把握する必要がある。
例えば、エアコンなどのエネルギー負荷の高い設備の
電力量を時系列で把握するために、
配電盤に計測器を設置し、
数週間のデータ取りが必要である。（図参照）

電力計測器

機器の稼働率を正確に把握しなければ、
設備改修後の削減額を算定できない。
さらに、現場でのヒアリングや様々な設備の調査を実施して、
専門家のノウハウによる提案書を作成する。

これらの作業に係る経費は
通常、40万円から200万円は見ておかなければならない。
これを誰が負担するのか？

ユーザーから見ると提案書作成までは、
営業であり無料で行われるのが当然と考える。
しかし、提案自体がノウハウであり、
それを無料で提供していては、商売が成立しない。

なぜなら、ユーザーは、提案内容をそのままとし、
他の事業者から見積りを取ることもできるからである。

エスコ事業者の経営が難しいのは、
営業段階の経費を、
自社で負担しなければならないからである。

一般的に、機器メーカーは無料で提案書を作成する。
しかし、それは自社の製品に関するものだけであり、
答が決まっている。
エスコ事業者は省エネ診断を実施してから
提案内容を検討するので、根本的に異なる。

さらにもう一つ。
エスコ事業者の意見を代弁すると、
公共の省エネルギーセンターが省エネ診断を無料で実施していることが、
民間の省エネ診断事業が成り立たない要因の一つである。

３は、説明するまでもない。
2億の事業も、200万円の事業も、同じ手続きが必要である。

さて、先週はCGC中国の４月度地区環境委員会に出席した。

私は「レジ袋無料配布中止」（レジ袋有料化の行政の言い方）による
中国CGCの「緑と心の基金」の委員をしている。
その会議で「節電について」というテーマがあり、
東京のCGCジャパンが作った資料が配布された。
それは、コンビニやイオンの節電への対応状況をまとめた資料だった。

そもそも、広島では、全く節電の必要はない。
節電しても、関東を助けることはできないのである。
その状況でも、全国チェーンであれば、
同じように看板の電気を消している。

また、レシートの紙も枯渇しているようで、
レシートの広告部分をカットして、7ミリ短くする方法を説明された。
この際、紙のレシートをなくして、IT化できないものだろうか。
家庭ごとに自動的に家計簿ができるシステムを開発すれば、
ユーザーの囲い込みにもなるだろう。

＜Ｂｙ　森下兼年＞

今年の東京の夏は、エアコンが使えるのだろうか？

今やコンクリートとガラスの中で働いているビジネスマンにとって、
エアコンなしということは考えられない。
寒いのは厚着やカイロなんかで何とかなるが、
暑いのはどうにもならない。

これから省電力になる製品は
「コスト度外視」で導入されることになるのではないだろうか？

私はCO2削減コンサルタントなので、
さまざまな省エネ商材の紹介を受ける。

先週は、商社から夏のエアコン問題を解決できる
デシカント空調システムの説明を受けた。
これは、湿度をコントロールするもので、
エアコンの温度を高めにしても、
湿度を低くすることで快適に過ごすことができるシステムである。
その上、室内が高圧になることで、
外部からのチリや埃が入りにくく、
衛生的な空間を作り出すことができる。

通常の温度でコントロールするエアコンより、快適であるらしく、
スーパーでのお客様の滞在時間が長くなる傾向にあるという。

やはり寒すぎると滞在時間は短くなるというのは道理である。

このシステムは、気温は高めで湿度が低いので
「ハワイの気候」を人工的に作っているようなものだ。

実は広島で既にこのシステムを導入しているスーパーがある。
なんとなく居心地が良いと評判である。

ESCOの仕組み
ところで、先週の続きのESCO（エスコ）の話である。
詐欺と言われるのは、売りっぱなしで、アフターフォローがないことから、
効果が出なかった場合やトラブルが起きた場合に
泣き寝入りになってしまうことが問題であるとされる。

そこで、アメリカで省エネの効果を
契約で保障するビジネスが生まれた。
ESCOとは「Energy Service Company」のこと。
省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、
その顧客の省エネルギーのメリットの一部を
報酬として享受する事業である。

簡単に言うと、省エネの運用改善や設備更新を行って、
ユーザー企業の水道光熱費を削減し、
その費用で、設備の導入費用やESCO事業者の利益を出すものである。

ユーザーから見ると、
初期投資なしでランニングコストを削減することができ、
契約期間が終了後は、そのまま設備も利用できるので、
より大きなメリットを得ることができる。

国策でも推進され、ある一定の件数が行われてきたが、最近は頭打ちらしい。
大規模な工場や施設はほぼ省エネが進み、
ESCOの対象となる施設が少なくなっているからだと言われている。

しかし、まだまだ中小企業には省エネの余地が大きい。
それは、資金的な問題で設備投資が遅れているからである。
そのため、初期投資を必要としないESCOは
中小企業にマッチしていると思われる。
しかし、なかなか導入が進まないのが現状である。

次回、中小企業のESCOの課題について話したい。
＜By　森下兼年＞

都合により休載していました森下兼年さんの
「スーパーマーケットの省エネ環境戦略」が本日より復活しました。
最新の省エネビジネス情報を毎週月曜、ご紹介いただきます。
もちろん、スーパーマーケット実務に役立つ情報も随時、執筆いただきます。
ご期待ください。＜事務局＞

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今週は山口県の宇部市と広島市の2つの会場で
「企業の省エネトレンド」というタイトルで講演させていただいた。

当初お話をいただいたのはひと月以上前で、
その時点では、企業の方に興味を持っていただく話が良かろうということで、
20年ぐらい前からの「省エネビジネスの変遷」や
「省エネ装置」と呼ばれている機器の話を準備していた。
そこで、お話ししたことを記したい。

省エネ製品やその手法については、
良いものもあるが、問題のあるものもある。

それは適応する現場の状況にも左右されるが、
問題の本質は、その売り方にある。

例えば、毎月の電気代が100万円とすると、
これを90万円に削減する省エネ装置があるとする。
この装置が100万円だとすると、元を取るのに10カ月かかる。

長い目で見るとコスト削減になる投資でも、
中小企業の場合は、資金に余裕がないので導入しにくい。

しかし、これを
「月々2万円で導入できます」という提案を受けたらどうだろうか。

そうすると、すぐに毎月8万円のメリットがでる。
中小企業でもすぐに導入しようということになる。
毎月の経費を削減したい中小企業が、すぐに飛びつく提案ではなかろうか。

ところがここに落とし穴がある。

100万円のものを毎月2万円の支払いで買ってしまったのである。
これはリース契約で行われることが多く、
4年以上支払い続けなければならない。

そのため、もし提案を受けただけのメリットがなかった場合や、
設備に何らかの問題があった場合でも、
途中解約は出来ない仕組みになっている。
なぜなら契約の相手がリース会社になっているからである。

ランニングコストの削減になって喜ばれる場合も多い反面、
期待した効果がない場合や、無理な省エネのため
設備全体に影響が出てしまうこともある。
途中解約を求めたが応じてもらえないとうトラブルが多く、
訴訟になっているケースもある。
しかし被害額が小さいため、泣き寝入りのケースもたくさんあると思われる。

このような背景があり、
1990年代には、省エネ＝詐欺というイメージが定着しつつあった。
そこで当時、アメリカで流行していた
ＥＳＣＯ（エスコ）という手法が日本に導入された。

次回は、「ＥＳＣＯ」を紹介する。

＜ｂｙ　森下兼年＞

今週は、岡山のスーパー本部に省エネ法対応の件で訪問した。

ここはB級グルメで有名なホルモンうどんがある。
こちらの会社では中国地方の3県のエリアに出店されている。
そのため、国の省エネ法の報告以外に、
自治体の温対条例にも対応しなければならなく、
その締め切りがいずれも11月末である。

これには他の企業の担当者も頭を悩ましており、
その自治体のエリアごとのお店を集計して、1500kl以上であれば、
その自治体のフォーマットに添った報告書を提出しなければならない。
たいへん面倒である。

まずは、省エネ法への対応は、定期報告書と中長期計画書の作成である。
省エネ法は、国に対して全事業所の中長期報告書は、
5年間で毎年1％以上の省エネを進める設備更新の計画を記述しなければならない。
今後5年間の設備更新の計画をお持ちの場合は、それを基に計画を作成する。

しかし設備更新の詳細な計画を立てている企業は少ないと思われるので、
この場合は、過去の5年間の設備更新の実績をベースに、
今後5年間の設備更新を想定して、それに伴う省エネ効果（原油換算）をおこなう。

それもない場合の奥の手として、売り場面積などから蛍光灯の本数を推計して、
その蛍光灯を５年間で全てLED照明に変更する計画を立てる。
おそらくLED技術の普及により、5年後はかなりの割合で照明が更新されるであろう。

省エネ効果は、既存の設備の能力と同じものを最新の設備に変更した場合の
エネルギー（主に電気の消費量）の差分を計算する。
チェーン店の場合は、1店舗の設備改修を積み上げて、
会社全体の省エネ効果が1％以上可能な計画を立てなければならない。
そのため、その計算が複雑になるので、
何らかの省エネ法対応のシステムを導入することが望ましい。

＜By　森下兼年＞

省エネ法の平成20年度（2008年度）改正で、
新たにエネルギー管理義務が課せられる企業が出てきた。

企業全体で年間エネルギー使用量が
原油換算で1,500キロリットル以上であれば
特定事業者の指定を受けなければならない。

売り場面積合計約3万㎡以上の小売店舗、
30～40店舗以上のコンビニエンスストアなどが該当する。

省エネ法は自己申告制なので、
自らのエネルギー消費量を算定して報告しなければならない。
そのため、知らないうちに法令違反を犯している企業もあるだろう。

「エネルギー使用状況届出書」を提出後に、
特定事業者の指定を受けた企業は、
定期報告書、中長期計画の作成が義務付けられており、
平成22年度については11月までに提出が必要である。
11月末まで残り１ヶ月となり、提出期限が迫っている。
この段階でも中長期計画書の作成が進んでいない企業も多いと思う。
とにかく、連鎖化事業者（チェーン店）にとっては、
初めてのことなのでどこまでのレベルを求められているのかがわかりにくい。
残り時間もわずかであるが、締め切りまでに提出することが重要である。

次回は、中長期計画を一夜漬けで作成する方法について書いてみたい。

＜By　森下兼年＞