第３回 プロトコル・コード・フォーマット
當仲寛哲（ＵＳＰ研究所）VS玉生弘昌（プラネット）対談
玉生：ＥＤＩで通信を行う際には、技術的な約束ごととして、
「プロトコル」、「コード」、「フォーマット」の３つの標準があります。
この３つを取り決めることで、よいデータ交換システムを作ることができます。
海外では、「プロトコル」「コード」「フォーマット」の標準化を行い、
企業の経営戦略に結び付けていますが、
日本はまだ、その次元までたどり着いていないのが現状です。
「プロトコル」とは、
ネットワークを介して、
コンピュータ同士が通信を行なう際に用いられる約束ごとのことです。
通信手順、通信規約などと呼ばれることもあります。
たとえば、先ほどお話した「Ｊ手順」というのもプロトコルです。
「コード」は、商品や取引先に割り振られて、それぞれを識別するためのものです。
身近なものとしては、ＪＡＮコードが挙げられます。
「フォーマット」は、どの情報をどのような順番で、
何桁の数字で表現するのかの取り決めです。
■Ｊ手順の失敗■
玉生：日本では、1985年に、日本チェーンストア協会が、
Ｊ手順というプロトコルを制定し、
広く普及したのですが、そのとき、フォーマットは決めませんでした。
単純に事務的な決めごとなのですが、このときに決めなかったために、
現在でも１０００を越えるフォーマットが日本中で通信されています。
しかし、これではフォーマットの戦略的意味がありません。
セブン-イレブンの発注も、マツモトキヨシの発注も、
発注の中身はほとんど違わないはずなので、
書式を一つに統一しておけばよかったのですが、
残念ながら現在、ＥＯＳは、
標準化のレベルが非常に低い状態のままなのです。
それに加えて、Ｊ手順が完全に陳腐化しています。
大手ベンダー各社が、
Ｊ手順のサービスを終了するということを宣言しています。
現在、パソコンに標準でついているＴＣＰ／ＩＰという通信プロトコルは、
Ｊ手順の１００倍以上のスピードがあります。
しかも安価です。
Ｊ手順は、テレビ電話の時代の、
モールス信号のようなものだということができるでしょう。
ところが、Ｊ手順しか使えないというユーザーが、いまだ日本にはたくさんいます。
これでは「私は電話を知りません。連絡は手紙だけでしかできません」
というようなものです。
プラネットでは、メーカーさん３４１社、卸店５９０社をユーザーとして、
ＥＤＩのサービスを提供しています。
この加盟企業間でやり取りされる情報は、フォーマットが統一されています。
プロトコルは、プラネット標準プロトコルというものを使用しています。
コードは、ＧＤＳと呼ばれる、商品マスタの業界統一データベースを使っています。
発注データ、仕入れデータ、事前出荷情報データ、請求データ…
さまざまなデータの種類が企業間を行ったり来たりします。
それによって、マシンtoマシンによる電子取引が完結するのです。
日用品雑貨、化粧品、ペットフード業界では、
プラネットを介して、大規模な取引が行われています。
今データの種類は24種類。全てフォーマットは標準化されています。
メーカーさんは、プラネット仕様のフォーマットの通信システムを作れば、
プラネットと接続している約600社の卸店さんと、発注情報や請求情報などの交換を、
一気にオンラインで行うことができるようになります。
卸店さんも、プラネットに加盟すれば、数百社のメーカーさんと、
オンライン取引ができるようになります。
これを「Ｎ対Ｎ接続」といいます。
第四回に続きます
第2回 メーカーと卸をつなぐＥＤＩネットワーク
當仲寛哲（ＵＳＰ研究所）VS玉生弘昌（プラネット）対談
當仲： さて、本日は、株式会社プラネットの玉生弘昌社長にお話を伺います。
日本の流通小売業界においては、
伝票や、商品マスタのレイアウトを統一しようという動きが何度も出てきました。
ところが、今までそれがうまくいったことはほとんどありません。
日本の小売業はディテールにこだわります。
そのため、自社の強みを出すために、情報分析の項目ひとつとっても、
他社といかに違うことをするかということを考えます。
それが、わが国の小売業における、情報システムの標準化を阻んできました。
一方、コンピュータの世界に目を転じてみましょう。
メールやインターネットという、インフラの根本的な仕組みは、
数十年前からあるものですが、そのときからほとんど変化せず、
しっかりと世界中に定着しています。
表面に現れない底辺の技術の統一は、さほど難しくは無いのです。
私たちはこのようなコンピュータの特質というものを知った上で、
コンピュータを業務のどの範囲に適用すべきなのかということを、
考えなければなりません。
そして、小売業の各企業が共通して使うことができるシステムを、
作っていく必要があるのではないでしょうか。
その上で、他社と共通な部分とはまた違ったところで、それぞれの企業ごとの、
商売のディティールを出していけばいいのです。
日用品雑貨分野で、いち早くＥＤＩネットワークを立ち上げられたプラネット。
その玉生社長の話をうかがいながら、
「標準化」とは何かを、この勉強会の場で、議論して、
突き詰めていきたいと考えております。
■日本の流通業におけるネットワーク化の歴史■
玉生：ただいま紹介いただいた、玉生です。
私が代表取締役社長を勤めます株式会社プラネットは、
日用品雑貨メーカーと卸企業をつなぐＥＤＩネットワークを提供しております。
加盟企業は２００８年９月末現在で、メーカーが３４１社、卸店が５９０社。
月間１億レコードの発注や仕入れ等の取引データの通信をしています。
ＥＤＩとは、受注側（メーカー）、発注側（卸店）のコンピュータが、
ネットワークでお互いにつながっていて、
発注データ、出荷案内データ、物品受領データ、請求データ等々を、
やりとりするというものです。
いわば、伝票による取引の「マシン to マシン」による自動化です。
今、流通小売業界には、さまざまなＩＴ化の波が押し寄せています。
ＥＯＳは皆さんご存知かと思いますが、ＥＤＩ、ＥＣＲ、ＣＲＰ、ＣＰＦＲ…
さまざまな技術が存在しています。
ＣＲＰ（連続自動補充）など次世代の取り組みは、
いずれもＥＤＩが稼動していることが前提となっています。
日本の流通におけるネットワーク化は、１９８０年に、
日本チェーンストア協会（ＪＣＡ）が、
Ｊ手順というＥＯＳ用の通信手順を制定したところから始まりました。
これを機に、ＥＯＳが盛んになり、現在でも大規模に行われています。
しかしながら、ＥＯＳは発注データの片方向通信に過ぎず、
早くＥＤＩを始める必要があります。
そして、１９８５年、電気通信事業法が施行されました。
それ以前まで、通信は電電公社以外は行ってはいけないとされていましたが、
この法律によって、民間が通信を行ってもよいことになりました。
そして１０００社以上のＶＡＮ会社が誕生したのです。
ＶＡＮ（付加価値通信網）とは、
通信の際にコード変換・スピード変換など付加的サービスを行うもので、
広く使われるものと期待されました。
民間の通信事業者が乱立する中で、
花王、ライオン、ユニチャーム、資生堂、Ｐ＆Ｇ等々のメーカーや、
パルタック、あらた、中央物産などの卸店、
それぞれが独自にネットワークを作り、受注や発注を行おうと考えたのです。
しかし、これでは卸店もメーカーも端末だらけになってしまいます。
そこで先手を打って、大手メーカー８社が共同して設立したのが、プラネットです。
幸い、卸店とメーカー間の交通整理役としてのプラネットの役割が、
多くの企業に受け入れられ、業界統一的なネットワークインフラとなりました。
それから徐々に加盟企業を拡大し、現在の規模のネットワークができています。
最近はペットフードや大衆薬メーカーが増えています。
■インフォメーションオーガナイザーとしてのプラネット■
玉生： 現在、プラネットでは、加盟企業のうち２００社近くが自動発注を行っています。
それまでは卸店の発注係が、丸１日かけて、
いろいろなメーカーにＦＡＸや電話で発注をかけていたのを、
プラネット仕様を使って、データを一発どんと送ると、
１日あたり１０分程度で、全ての発注が終了するようになります。
これは、当然、伝票レスです。
発注情報は、データとしてネットワーク上でやりとりするだけでなく、
ＦＡＸのような形にして送信することもできます。
ですから卸店は、プラネットに加盟していないメーカーさんに対しても、
何の気兼ねなく普段どおりの手順で発注することができます。
ＥＤＩは、もはや流通業にとって、
欠かすことができない重要な社会的基盤ということができるでしょう。
私たちの仕事は、その一端を担っています。
プラネットは、インフォメーションオーガナイザーという立場を取っています。
確かに、ネットワークや端末機を共同利用すれば、便利は便利なのですが、
考えてみれば同じ端末を、同業者が使っていますので、
競争会社同士が相乗りしている状態です。
私たちは、通信の部分については、
第三者であるインテックという通信会社に、全てアウトソーシングをしています。
プラネット自身はその運営をしているだけで、通信そのものはしていません。
ですから、プラネットがデータの中身を覗いてみようと思っても、
見ることはできません。
そういう構造にしたことで、各社の理解を得て、ユーザーが増えたわけです。
通信というのは、技術が進歩しており、複雑です。
それを理解して使いこなさねばならなりません。
大手メーカー各社とも、優秀なＳＥがいたとしても、
ネットワークの専門家を抱えているわけではありません。
そこで、プラネットが彼らになりかわって最適な選択をしていこうと考えています。
そういう意味では、ハードウェアでもなく、ソフトウェアでもなく、
私どもはユースウェアの会社だと考えています。
第3回へ続きます
當仲寛哲 VS 玉生弘昌 [対談]第1回
當仲寛哲（ＵＳＰ研究所）VS玉生弘昌（プラネット） 対談
私たちコンピュータ・リテラシー研究会は、
商業者と情報技術の関わりを考える勉強会を開催しています。
その勉強会の様子を、抜粋してお伝えしていきたいと考えております。
これから数回にわたり、2008年に行われました、当研究会座長當仲と、
株式会社プラネット玉生弘昌社長の対談の様子をお届けします。
第１回 —————————————————————————————-
なぜ今、コンピュータリテラシーなのか？
當仲： なぜ、私たちはコンピュータ・リテラシーを、
身につける必要があるのでしょうか？
簡単におさらいをしておきましょう。
これは流通業に限った話ではありませんが、企業によって、
情報システムに対するリテラシーがまったく違うという問題が挙げられます。
社員にコンピュータ教育を行い、
自社のシステムのハンドリングをさせるという企業がある一方で、
コンピュータについてはベンダーに任せきりの企業もある。
その情報システムに対する知識、意識の底上げは、
私たち流通小売業に携わる者にとっても、喫緊の課題です。
■情報システムによる「業務の隠蔽」■
當仲： 情報システムというと、その適用範囲は多岐にわたります。
受発注、決済、ＰＯＳレジ、本部情報システム、人事、会計……
それぞれにどのような技術や仕組みを適用するべきなのか、
こういう議論は常々ありますが、
本当に良いものというのは、何十年も変わりません。
コンピュータにできることは限られていますが、
何ができて、何ができないのかを見極め、
その道具としてのコンピュータをどこに適用するかという、
「リテラシー」を、私たちは身につける必要があります。
企業におけるコンピュータのシステムは、
経理の仕事をコンピュータに置き換えるところからスタートしましたが、
そのうち、全ての仕事にコンピュータが介在するようになりました。
いかに企業を経営していくかという仕事は、人間にしかできないはずですが、
仕事はどんどんコンピュータに置き換えられてしまい、
人間は考えることを忘れてしまいつつあります。
そして、単なる「便利な道具」であるはずのコンピューターが原因となり、
今、仕事の現場で様々な問題が起きています。
朝から晩までエクセルをいじっているようなスタッフや、
メールを投げればそれだけで仕事が終わったつもりになっている人…。
単なる道具に、人間が振り回されてしまっているのです。
■どうすればコンピュータに振り回されないのか？■
當仲： では、企業の次世代を担う人々は、
コンピュータに振り回されないために、
どのような知識を身につける必要があるのでしょうか？
まず、コンピュータの基本となる原理と技術を身につけなければなりません。
複数の業務を知るために、ジョブローテーションを行うことも必須です。
「仕事がコンピュータ化される以前の状況は、どのようなものだったのだろうか？」
ということに想像力を働かせることができる人こそが、
次世代のリーダーたりうるのです。
コンピュータというものは、歴史がさほど長くないため、
さまざまな文化・技術が錯綜しています。
その整理や編集もできていません。
さらに、コンピュータの基礎教育が日本では行われていないことも、
状況を悪化させる原因となっています。
「ＯＳ」や、「プログラミング言語」、「コマンド」というものを、
誰もが若いうちに学び・体験しておいたほうがいいのではないかと、
私は考えています。
第２回へ続きます
