２．改正省エネ法が施行されました
2010年09月29日(水曜日)
今年から、店舗ごとのエネルギーデータを集計し、
1500kl以上の場合は経済産業省に届け出なければならない。
省エネ法の説明については省エネルギーセンターのHPに
詳しく記載されている。
とりあえず、今年の7月までに各店舗の電力使用量や
ガスの種別と使用量などを集計し、
自社のエネルギー消費の合計を原油に換算して
1500kl以上であれば、報告が必要になる。
すでに期限は過ぎているが、おそらく今年は、
新たに対象となる事業者の30％程度しか
報告していないのではなかろうか？
この省エネ法は、対象企業に通達が届くのではなく、
企業が自らデータを集計して、
自己申告することになっている。
そのため、自社が特定事業者であることに
気づいていない企業も多い。
しかし、コンプライアンスの面からも、
省エネ法には、対応しなければならない。
そもそも法規制は、世の中の流れとして、
地球温暖化対策、国際的なCO2排出量削減の要求から
強化されたものである。
国の資料によると、地球温暖化の原因である
温室効果ガスの排出量は2007年時点、1990年比で、
運輸部門1.1倍、産業部門1.0倍に対して、
民生部門は1.3倍になっている。
その結果、民生部門の省エネが遅れていると評価されている。
そのため、経済産業省はこれまで製造業中心であった
特定事業者（省エネ法の対象事業所）を
コンビニやスーパーに広げるべく、
省エネ法を改正したのである。
＜By 森下兼年＞
