4. 中長期報告書の作成方法
今週は、岡山のスーパー本部に省エネ法対応の件で訪問した。
ここはB級グルメで有名なホルモンうどんがある。
こちらの会社では中国地方の3県のエリアに出店されている。
そのため、国の省エネ法の報告以外に、
自治体の温対条例にも対応しなければならなく、
その締め切りがいずれも11月末である。
これには他の企業の担当者も頭を悩ましており、
その自治体のエリアごとのお店を集計して、1500kl以上であれば、
その自治体のフォーマットに添った報告書を提出しなければならない。
たいへん面倒である。
まずは、省エネ法への対応は、定期報告書と中長期計画書の作成である。
省エネ法は、国に対して全事業所の中長期報告書は、
5年間で毎年1％以上の省エネを進める設備更新の計画を記述しなければならない。
今後5年間の設備更新の計画をお持ちの場合は、それを基に計画を作成する。
しかし設備更新の詳細な計画を立てている企業は少ないと思われるので、
この場合は、過去の5年間の設備更新の実績をベースに、
今後5年間の設備更新を想定して、それに伴う省エネ効果（原油換算）をおこなう。
それもない場合の奥の手として、売り場面積などから蛍光灯の本数を推計して、
その蛍光灯を５年間で全てLED照明に変更する計画を立てる。
おそらくLED技術の普及により、5年後はかなりの割合で照明が更新されるであろう。
省エネ効果は、既存の設備の能力と同じものを最新の設備に変更した場合の
エネルギー（主に電気の消費量）の差分を計算する。
チェーン店の場合は、1店舗の設備改修を積み上げて、
会社全体の省エネ効果が1％以上可能な計画を立てなければならない。
そのため、その計算が複雑になるので、
何らかの省エネ法対応のシステムを導入することが望ましい。
＜By 森下兼年＞
