[連載]物流クレート標準化物語

日本スーパーマーケット協会ホームページの「物流クレート（通い箱）標準化」に
㈱北陸シジシー導入概要のニュースが掲載されています。
この記事内容から推察してみると、
報道されている以上の大きな導入効果が見えてきます。
今回は、この事例から学びたいと思います。

さて、発表されたニュースリリースでは、
北陸シジシーグループ9社・92店舗で標準クレートを5000枚導入となっていますが、
実際には、準備された総クレート枚数は4万枚規模と推測されます。

なぜなら、450坪型スーパーマーケットでは、日配・惣菜部門における納入クレートは、1店舗当り1日平均で約43枚であり、
クレート回転日数は4～7日です。

さらに曜日による波動係数を±1.2とし、52週の波動係数±1.2を加味しますと、
92（店舗）×43（枚／日・店）×1.2×1.2×7（日）＝39,876枚、
およそ4万枚となります。
したがって、5000枚導入とは、1日当りの店舗納入ベースの枚数と理解できます。

従来、店舗では日々使用されるクレートの2～3倍の空クレート容器を
保管し、在庫します。
当然、貯留スペースが必要になります。
同様に物流センター、ベンダー、メーカーそれぞれも貯留スペースをもたなければなりません。
また各流通段階で、保管クレート容器の整理・整頓、搬送、ハンドリング、洗浄などの付帯作業が行われます。

標準クレート導入前には、小売事業主・ベンダー・メーカー等7～13事業所が
個別に専用クレートを使用していたことを考えると、
導入後は使用クレート総数が1／5～1／10に大幅に削減されると推測されます。

すなわち今回の導入では、地域・エリアが一体となって
以下の取り組みを行うことを目指しているのです。

①使用済み、あるいは普段使用してない空容器の保管スペース、
そして空容器にかかわる整理・整頓、洗浄作業スペースの省スペース化と
作業の手間ひまの軽減

②使用クレートの回転効率の向上、使用資材の大幅削減

③小売事業主・ベンダー・メーカーの保管、整理・整頓、洗浄の
共通プラットホームの形成によるスペースの大幅削減、作業の集約化

④必要なときに必要な量の清潔な容器の供給（かんばん方式）とリターナルの実現

コスト削減、スペース削減はもちろんですが、結果としてＣＯ２削減による
環境配慮型のビジネスモデルが構築されることへの期待が広がります。

この「物流標準クレート」の取り組みは現在　日配・惣菜部門ですが、
日本のスーパーマーケットのコア・コンピタンス商品は、地産地消を基本とした各地域・エリアでの高鮮度商品群、すなわち生鮮３品・日配・惣菜が核商品です。
それも半径100～150ｋｍ圏内を想定したエリア単位での業界・企業の壁を越えた取り組みが本来の方向性であるとも言えます。

本来、小売流通業は商品提供が基本です。
したがって「物流標準クレート」普及は一般社会的なソフト・運用面でのプラットホーム形成の始まりだと確信しています。

しかし、「物流標準クレート」を普及させる上での最大課題は、
クレートの紛失問題と紛失責任（賠償主）問題だと言っても過言ではありません。
モラールが高いといわれる日本でも、1サイクル当たり通常1％前後のクレート容器の行方不明・紛失が発生しています。
1％を少ないと思われる方には、実際に計算された数値を示せば驚嘆されるはずです。

たとえば、1日5000枚使用された時、紛失する1％の枚数は50枚。
年間では1万8000枚にもなります。
と言うことは4万枚用意しても、すぐに不足してしまうため、
3～4カ月ごとに補給しなければなりません。

この１％を低減化するにはどうしたらよいのでしょうか？
やはり、プラットホームに参加される企業の従業員、作業者のモラール向上と
そのための教育が必須になります。
さらに、空容器回収時の運転手に受払確認（検収）を含めたインセンティブな貢献報酬制も必要かもしれません。
例えば1枚回収で0.5～1円支払いするなど、
成功報酬制の導入が得策に思われます。
すなわち、この「物流標準クレート」持続の鍵は輸配送業者も含めたプラットホーム形成がカギを握るのです。

今回は、日本スーパーマーケット協会の㈱北陸シジシー「物流標準クレート」導入の記事から、今後の普及促進について考察しました。
小売流通企業が中心的な役割を担って推進していただきたいと強く願っています。

最後に、小売流通業界での一般的な容器の流れ、その概要について再整理・体系化しますと、下図のようになります。

参考としていただければと思います。

＜ｂｙ　商人舎標準クレート研究チーム・N＞

9月15日のブログで紹介しました㈱北陸シジシーの「標準クレート」導入。
その概要をもう少し詳しく報告します。

まず、導入場所は北陸シジシーの日配センター。
標準クレートのタイプはI型を使用し、初回導入枚数は5000枚を予定します。

I型クレートサイズは
・外寸　278×388×132ミリ
・内寸　534×348×120ミリ
・有効内寸　520×334×110ミリ

スーパーマーケット導入企業は北陸CGC共同配送加盟企業の9社92店舗。
石川県内では、ニュー三久、マルエー、ナルックス、祐企、マルゲンセンター、大丸、安達の7社44店舗、
福岡県内では、ハニー、若狭農業協同組合の2社48店舗とネットワークとなります。

当初の取引先企業は3社ですが、もちろん順次、拡げていく予定にしています。
この9社92店舗と、日配センター、取引先3社の間で、
14日（火）より、毎日、約100枚のクレートが循環していくことになっています。

標準クレートの導入効果は、
①月間車両台数にしてマイナス1台、
②月間カーゴ台車数はマイナス15台、
③月間作業改善人数はマイナス1人（1人／1日当り8時間作業換算）
そして他に、
④作業時間及び廃棄段ボールの量などが改善する
と予測しています。

この北陸CGCの取り組みは、「地場スーパーが連携して物流の低減に乗り出した」と地方紙にも大きく取り上げられました。

★標準クレートの詳細は日本スーパーマーケット協会「物流クレート（通い箱）標準化」ページに掲載されてます。

＜ｂｙ　商人舎標準クレート研究チーム・K＞

1988年、某スーパーマーケットでは、日配品・惣菜工場で使用していたA社製とＢ社製の在来プラスチック・コンテナ（プラコンと略す）を併用していました。
しかし、静電気によって生じる容器汚染の解消と、空容器回収と保管スペースの効率向上（ネステイング化）以上に工場を大幅ＦＡ化（ファクトリー・オートメーション）する目的から、専用容器として新たなプラコンに変えるという取り組みを、Ａ社と開始することになりました。
これが、標準化クレート開発の原型だろうと思います。

プラコンの開発、製作には諸課題がありました。
例えば軽量化、洗浄性と清潔感、強度、対候性（屋外で使用された場合に、変形、変色、劣化等の変質を起こしにくい性質）、経年変形の有無などです。
当然、プラコンは、原材料として再利用することを要件に加味しました。
これらの課題を解決するために、価格・ロットを含めた性能要求仕様書を策定したうえで、各メーカーに見積照会書を出し、その結果、Ａ社に発注が決まったのです。

このときのプラコン形状は、わずか2種類（深箱・浅箱）でした。
しかし、プラコン製作のための金型作り、プラコンの生産ライン、その能力、さらには生産工程などでさまざまな問題が発生し、導入当初は1日1万枚納入が間に合わないばかりか、納入車両の工面もつかずで、プラコン製造工場まで引き取りに行ったりしました。

温かい、出来たばかりのプラコンをトラックに積み込み、ロープ掛けして日配・惣菜食品工場に持ち帰り、いざ、ロープを解くと変形したままのプラコンになっていたなど、笑うに笑えない出来事もありました。

このプラコンの洗浄ライン・システム（プラコン保管システム含む）の開発でもいろいろな問題が発生しました。このシステムは、ゴミ・塵埃除去から洗浄、乾燥、スタッキング、保管までを1時間あたり6000個処理しようというものでした。
この時に発生した問題は、プラコンに貼付したラベルが剥離できずに、ヘラで手作業で剥がしたりしました。数カ月もすると、プラコンが黒ずみ、洗浄不足？洗浄能力不足？洗剤不良？と、大騒ぎ。
静電気に起因していることがわかり、この問題解決にも時間が掛かりました。
店舗側からはプラコンに触ると手が汚れる、商品にも汚れが付着するなど、クレームが殺到し大変でした。

一方で、小売・流通系の低温物流センターにおける食品メーカー（とりわけ日配・惣菜商品）からの納入荷姿は、納入業者専用の段ボール、形状や色が多種多様なプラコンなどでした。
これらのバラバラな形態の梱包容器から、商品を取り出して検品を行い、店舗別に商品をピッキングし、エリア配送店舗別に仕分け（アソート）をし、さらに店舗別の最終検品と、出荷のための仮置きを行うとなると、各工程で多種多様な容器の整理・整頓のために、商品本来のスペースの３～５倍の空スペースを設ける必要がありました。
それだけ作業動線が長くなり、ユニット・コントロール本来の物流効率化に逆行している現象が多々ありました。
こうした多種多様な容器・プラコンの輻輳（ふくそう＝物が一カ所に集中して混雑していること）問題を解決するために、商品部門・カテゴリー単位の集約化を行うとともに、ＰＣ（プロセス・センター）、ＴＣ（トラフィック・センター）の再配置によって、少なくとも店舗への納入荷姿の標準化に取り組まなければなりませんでした。

さて、冒頭のＡ社との取り組みの話に戻ります。

某スーパーマーケットでは、2000年頃から店舗数が増え、出荷数量が拡大するにつれ、センター内のプラコン容器置場が手狭となってきました。棒積プラコンのスペースが限界となり、空容器回収もままならなくなりました。また年末繁忙期にプラコンを継続使用することも限界に至りました。
実際には、2002年夏から、在来プラコンの諸課題、具体的にはネステイング化と静電気汚損解消、ラベル貼付剥離性などの解決策を具体的に整理し、各メーカーに性能要求書を再提出させ、その結果、Ｂ社との具体的なプラコン（標準クレート誕生）開発が始まりました。

その際の主な内容は以下の通りです。
①ネステイング可能容器の開発＝ネステイング効率50％目標（深箱時）
基本色の濃淡で同一色重ね時スタッキング、異色重ね時ネステイングの採用
②静電気帯電防止策
特殊シリコン系粉末微少添加、万が一、付着しても目立たない色として緑系を採用
③ラベル貼付時の貼付性の保持と剥離性の確保
ラベル貼付可能箇所に線絞・絞表面成型（梨状・イボ）加工
④環境問題（資源再利用）

古容器資源再利用率50％以上とする。また成型年月日の表示など、先ず上記性能を維持保証する金型開発から始め、約４カ月の試行錯誤を重ね、ライン生産に約３カ月掛け作り貯めました。
新プラコン導入の運用は、年末繁忙期を避け、2003年1月に一斉にスタートしました。

こうして振り返ると、容器の寿命は10～15年周期といわれますが、開発技術、時代環境とともに、その機能や形態が進化してくることが分かってきます。

＜ｂｙ　商人舎標準クレート研究チーム・中林＞

『物流クレート標準化協議会』では、
物流クレート（通称・食品通い箱 以下、標準クレート）の
標準化・共有化に取り組んでいますが、
2010年9月中旬より、北陸エリアにおける最初の導入先として、
株式会社北陸シジシー （石川県白山市宮永町 2848番地）に加盟する小売店舗に対し、順次、標準クレートによる商品配送を開始すると発表しました。

現在、イズミヤ、オークワ、関西スーパーマーケット、ライフコーポレーション、
エコス、シジシージャパン、ユニー、オギノ、ヤオコーなど国内の
主要スーパーマーケット23社で標準クレートが導入されており、
日本海側における導入は、今回が初となります。
北陸エリアをはじめとする今後の普及・拡大が期待されそうです。

引き続き、同協議会では、標準クレート共有化に賛同する企業を
募っていく方針です。

＜ｂｙ　商人舎標準クレート研究チーム・K＞

農産物の標準クレートとして「イフコ」が有名ですが、イフコの初期導入にたずさわった者として、当時を振り返り、取り組んだことを説明しましょう。

イフコのリターナル・システムを日本のスーパーマーケットに導入する際には、さまざまな課題がありました。
ドイツと日本では農産物の生産方法や商品化が異なり、消費面でも食文化、環境に対する考え方の相違があったためです。
日本の一般的なスーパーマーケットの農産品の品揃えは、アイテム数にして200～250、ＳＫＵ数は250～350。

日本の農産品のカテゴリー分類は以下の通りです。
①一般果実：みかん・いちご・メロン・すいか・ぶどう・りんご
②季節果実：中晩かん・さくらんぼ・プラム・桃・梨・柿・栗
③輸入果実：グレープフルーツ・オレンジ・バナナ・レモン・その他
④加工果実・カットフルーツ
⑤サラダ・葉物：洋野菜・果菜（トマト・きゅうり他）・葉物・重量野菜・つま物・小物
⑥季節野菜：きのこ・なす・ピーマン・豆・山菜
⑦一般加工品：加工野菜・水煮・加工品・季節加工品・漬物材料
⑧土物：玉ねぎ・じゃがいも・にんじん・ごぼう・かぼちゃ・さといも・れんこん
⑨生花・その他

これらの商品はさらに、産直品、市場品、メーカー工場品、卸問屋業者品、ＰＣ（プロセスセンター）品のように、流通経路別に分かれています。
農産品は、季節や旬を打ち出しやすいためスーパーマーケットにとっては主力商品です。
その一方で、農産品の流通形態は多岐に分かれ、配送容器も段ボール、網カゴ、ネット袋、裸バラなど多種多様でした。
配送容器の廃棄処理作業には、皆がタダ働き同然で作業をしたといわれます。

そうした日本的な商環境の中で、イフコのリターナル・システム導入実験がスタートしました。

まず、第一に、産地～店内陳列～容器回収～洗浄～産地補給の流れが、波動なく一貫して連続的に行われること。第二に10トン車単位の物量で、採算性がとれること。この2つの視点で実験はスタートしました。

小売業は生協とイオンが参画し、商品は長野・群馬のＪＡなどの単品大量販売、高鮮度商品の「高原野菜」で始まりました。

産地での摘み取り、収穫、選果、包装、出荷検品、そして配送。物流センターでは入荷検品、店舗別仕分けと店舗への配送。店舗では入荷検収、バックヤード保管、店内陳列などの作業。
各工程における商品単位数、容量、品質、そして受け払いに関わる手順と要領のルール化、またリターナル・システムに関わる取り決め、用語の統一など、細部にわたる検討がなされました。
また、店内オペレーション面では、平台での陳列法、商品の見栄えと取りやすさ、ＰＯＰなどの販促方法、イフコ容器の色づかい（当初は茶系）、新聞紙を敷いて使うか否かなどいろいろなことが課題にのぼりました。
果ては冬期の積雪状況や道路事情まで検討されたのです。

なぜなら関係者が皆喜ぶシステム構築でなければ永続性は保てません。最終顧客に、品質を維持しながら安定的に供給するシステムを、低価格で実現するという使命感をもった取り組みでした。

始まりは、レタスなどの洋野菜・葉物野菜でした。
具体的に、イフコ容器の試作、折り畳みネステイング要領、現場・産地教育、実容器数量（パレット単位）、受払い（汚破損含む）と容器洗浄のための容器物流センターの設置（尼崎）などが順次決まっていきました。
また空容器の搬送やフォークリフト運搬では、転倒危険のためフィルム巻策が必須であること、返却時には汚紙・ラベル・残屑除去など洗浄前工程での前処理が重要であることなど、多くの課題解決が必要とされました。

イフコ容器そのものをテスト導入のためにどれくらい用意するのか。
テストから順次拡大・展開していくためにイフコ容器の生産ロット数、貯蔵・保管場所などの準備を検討しなければなりませんでした。
また小売・流通では、運搬・マテハン上のドーリーやカートの準備を必要としました。

当初は、ターゲットを絞り、平均使用日量2000箱に想定し、全体で2万箱を用意してスタートしたのです。
開発準備から実証実験に取り組んだ成果はすぐにあらわれました。
小売・流通側からは、店内作業の負荷が軽減されたとの大きな反響を呼びました。
そして多くのスーパーマーケットで、イフコは農産品陳列什器の標準容器として広く使われるようになったのです。

＜ｂｙ　商人舎標準クレート研究チーム・中林＞

クレート＝Crate
Google翻訳では、名詞では竹かご、動詞では包装するという意味。
ただし、ネットでクレートを検索すると、ペット用ケージに関わることが大半なので、
少々驚きます。

もともとクレートとは、酒瓶箱などのように、内容物が可視可能な容器を指しました。
小売・流通の分野では。いわゆる通い容器のこと。
ユニット・ロード・システム運用を構築するための、物流・マテハン什器のことをいいます。

*ユニット・ロード・システムとは、荷物や貨物を、1つの単位（ユニット）にまとめて輸送・荷役・保管しやすくするシステムの総称。コンテナ輸送、パレット輸送など。

これまで小売・流通業界では、これらの容器に、万重（バンジュウ）、プラコン、トレー、コンテナ、バット、カートン等々と、さまざまな呼称を使っていました。
物流クレートの標準化にあたり日本スーパーマーケット協会をはじめとする小売業団体は、その呼び名を『物流クレート』に統一したわけです。

小売業が主体になって使い始めたクレートでは、
オリコンやイフコ・コンテナーシステム（以下イフコ）が知られています。
オリコンは、㈱昭和電工が1970年代に、小売業のニーズに基づいて開発しました。
そのオリコンも、今では用途に応じて数百種類が氾濫しています。

イフコは1993年、環境先進国のドイツで誕生しました。
ドイツのシェラー社（IFCO Systems N.V.）が、
青果流通向けにレンタル方式のプラスチックコンテナーを開発したのが始まりです。
デポジット制度のあるドイツでは、瞬く間に広がり、EUの主要な小売業に広がりました。

そして1995年、京都・環境国際会議の開催にあたり、京都議定書（COP3）素案策定のために欧州視察に行った
大阪大学大学院で環境工学を専攻する盛岡通教授が、
イフコの取り組みを見て、日本でも導入すべきとして紹介しました。

日本では1995年（神戸・阪神大震災の年）にイフコ・ジャパン㈱が設立されます。
そして関西地区における農産物の流通に、生協やイオンがテスト採用しました。

いまでは、産地集荷～市場～店舗陳列の一貫什器としてイトーヨーカ堂やJAの流通業で広く使用されています。
当初は１種類だった容器も、現在では数十種類になりました。

乳製品・日配品の流通において取り組みの始まった「標準クレート」は、この青果物流通における「イフコ」の考え方と同じといえるでしょう。

（続きます）

＜ｂｙ　商人舎標準クレート研究チーム・中林＞

はじめに

2010年7月2日(金)帝国ホテル。
日本スーパーマーケット協会（JSA）の平成22年度通常総会後の
パネルディスカッション会場。
会員、賛助会員700名余りが一堂に会したその場において、
2010年度の協会の事業が、大塚明専務理事から発表されました。

その取り組みは以下のとおりです。
1.「2020年のＳＭの未来像研究会」のスタート
2.物流標準クレートなど「業界標準化」の推進
3.三協会による「スーパーマーケット統計調査の実施
4.流通最新情報「携帯メールマガジン」の配信サービス

なかでも、3つめの「物流標準クレート」は、今年に入り、次々に企業参加が進み、
7月１日時点ではスーパーマーケット21社が導入。
連載のはじめに、この間の動きを追ってみましょう。

山梨県内スーパーマーケット10社が「標準クレート」を導入

2010年4月、山梨県内の主要なスーパーマーケット企業10社が、
省資源化と物流効率の改善を図ることを目的に、
「標準クレート」の導入を開始しました。

参画した企業は、㈱アマノパークス、㈱いちやまマート、㈱オギノ、
巨摩野農業協同組合（Aコープ）、㈱公正屋、㈱さえき、㈱セルバ、㈱日向、㈱やまと、
そしてユニー㈱の10社です。

山梨県内の主だったスーパーマーケットが、いっせいに、しかも共同で取り組むというのは、
話題にもなりましたし、甲府市内で記者発表が行われたこともあり、
流通メディアもこぞってリポートしました。

2005年物流クレート標準化協議会の発足

遡ること5年前の2005年、
日本スーパーマーケット協会と日本チェーンストア協会は、
合同で『物流クレート標準化協議会』を設立しました。
「食品通い箱」と呼ばれる物流クレートの標準化、共有化を図ることが目的でした。
それが現在、標準クレート普及活動の母体となっています。

食品通い箱、あるいは物流クレートはさまざまな呼称で使われています。
しかも小売企業ごとにバラバラ。
その種類を集約し、再使用できる物流クレートの規格を定め、それを製配販に普及させる。
その結果、資源のムダ、物流コストのムダ、作業のムダを省いていく。
そうした目的をもって協議会はスタートしています。

2005年からの歩み

はじめに物流標準クレートを共有化するまでの経緯を、簡単に紹介しましょう。

両協会合同の協議会の前身として、
まず日本スーパーマーケット協会の物流システム委員会内に協議会が発足します。
食品通い箱が多種多様であることから生じる作業効率の影響、
段ボールの廃棄処理に伴うリサイクル費用等の効率改善などなど、
まさにスーパーマーケットの現場の課題をテーマに討議され始めました。

この成果をもとに、日本チェーンストア協会への働きかけが行われ、
ついに2005年10月、『物流クレート標準化協議会』が設立。

2年間の検討活動を経て、2007年には、物流標準クレートの規格が決定され、それが発表されます。

一方で、2008年には、経済産業省の『日配分野等における物流クレート共有化に関する電子タグ実証事業』が行われます。
この事業には小売業、卸売業、食品製造業が参画。
物流クレートを共有化することによる経済効果、環境負荷の低減などについての実験が行われます。

同年4月には、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会を中心に、オール日本スーパーマーケット協会、日本セルフ・サービス協会、全国スーパーマーケット協会の流通5団体が共同会議を開催。
ここで初めて『食品クレート標準共有化ガイドラインVer1.0』が発表されます。

さらに翌2009年4月、標準クレートの数量管理システム、ガイドライン、マニュアル、フォーマット等の規定、様式がまとめられ、クレート標準化・共有化の枠組みが確立されました。

枠組みが決まるや否や、同じく2009年4月には、関西地区において、イズミヤ㈱、㈱オークワ、㈱関西スーパーマーケット、㈱ライフコーポレーションの4社が導入を開始。

5月に、関東地区で㈱エコスが、7月に㈱シジシージャパンが取り組みを始め、中部地区では11月にユニー㈱が参画しました。

また、2009年9月には、スーパーマーケット会員企業数が最も多い社団法人日本セルフ・サービス協会も主旨に賛同し、この『物流クレート標準化協議会』に参画しています。

そしてこの春、ここに新たに山梨の9社が加わり、導入企業は16社となりました。
さらに、関東で㈱ヤオコー、㈱セイブ、㈱たいらや、㈱マスダ、㈱たからやが加わり、21社に拡大。
2010年は、「標準クレート」普及活動が本格的にスタートした年となります。

でも、なぜ標準化、共有化が必要なのか？
そもそもクレートとは何か?

流通業にとって身近で大事なインフラの一つ、「クレート」について、さまざまな視点から考えていきます。

合言葉は「インフラを共有し、店頭で競争する」。

＜ｂｙ　商人舎標準クレート研究チーム・K＞

*本ブログ記事は「商人舎標準クレート研究チーム」によるものです。
日本スーパーマーケット協会提供の資料、各関係者への取材で構成していきます。