＜連載＞スーパーマーケットの省エネ環境戦略

省エネ法の平成20年度（2008年度）改正で、
新たにエネルギー管理義務が課せられる企業が出てきた。

企業全体で年間エネルギー使用量が
原油換算で1,500キロリットル以上であれば
特定事業者の指定を受けなければならない。

売り場面積合計約3万㎡以上の小売店舗、
30～40店舗以上のコンビニエンスストアなどが該当する。

省エネ法は自己申告制なので、
自らのエネルギー消費量を算定して報告しなければならない。
そのため、知らないうちに法令違反を犯している企業もあるだろう。

「エネルギー使用状況届出書」を提出後に、
特定事業者の指定を受けた企業は、
定期報告書、中長期計画の作成が義務付けられており、
平成22年度については11月までに提出が必要である。
11月末まで残り１ヶ月となり、提出期限が迫っている。
この段階でも中長期計画書の作成が進んでいない企業も多いと思う。
とにかく、連鎖化事業者（チェーン店）にとっては、
初めてのことなのでどこまでのレベルを求められているのかがわかりにくい。
残り時間もわずかであるが、締め切りまでに提出することが重要である。

次回は、中長期計画を一夜漬けで作成する方法について書いてみたい。

＜By　森下兼年＞

今年から、店舗ごとのエネルギーデータを集計し、
1500kl以上の場合は経済産業省に届け出なければならない。

省エネ法の説明については省エネルギーセンターのHPに
詳しく記載されている。

とりあえず、今年の7月までに各店舗の電力使用量や
ガスの種別と使用量などを集計し、
自社のエネルギー消費の合計を原油に換算して
1500kl以上であれば、報告が必要になる。

すでに期限は過ぎているが、おそらく今年は、
新たに対象となる事業者の30％程度しか
報告していないのではなかろうか？

この省エネ法は、対象企業に通達が届くのではなく、
企業が自らデータを集計して、
自己申告することになっている。

そのため、自社が特定事業者であることに
気づいていない企業も多い。
しかし、コンプライアンスの面からも、
省エネ法には、対応しなければならない。
そもそも法規制は、世の中の流れとして、
地球温暖化対策、国際的なCO2排出量削減の要求から
強化されたものである。

国の資料によると、地球温暖化の原因である
温室効果ガスの排出量は2007年時点、1990年比で、
運輸部門1.1倍、産業部門1.0倍に対して、
民生部門は1.3倍になっている。
その結果、民生部門の省エネが遅れていると評価されている。

そのため、経済産業省はこれまで製造業中心であった
特定事業者（省エネ法の対象事業所）を
コンビニやスーパーに広げるべく、
省エネ法を改正したのである。

＜By　森下兼年＞

今年の夏は、過去100年間で、
最も暑い夏（秋？）になっているらしい。

東京はもちろん、私の住んでいる広島でも、
昨年より、5度近く気温が高い。

昨年はお盆が過ぎてからは、
ずいぶん涼しくなった印象であった。
しかし、今年はお盆以降も気温が下がらず、
まさにエンドレスサマーの様相を呈している。

道路や建物がコンクリート構造物の塊である大都会では、
昼間に蓄熱されて、夜放熱するので、日没後も気温が下がらない。

今年は、スーパー、コンビニ、飲食店などでは
エアコンがフル回転している。
そのため、空調関係の設備業者はどこも大忙しらしい。

これまで年季の入ったエアコンを騙し騙し使っていたところは、
今年の暑さでエアコンが効かないため、
古いエアコンを更新するところが多かった。

2年前は、ガソリンの高騰でエネルギー危機を感じたけれど、
今年は電気代の請求が恐ろしい。
事業計画でエネルギーコストを計上している企業は、
予想外の電力消費で困っていることだろう。

これからの時代は、従来型の企業会計で、
水道光熱費としてまとめた金額を記録していただけでは、
コストの予測ができないだけでなく、
省エネルギーへの取り組みができない。

電気代を見るのではなく、
電力消費量（kwh）×電力単価＝電気代
として、活動量と単価の両方を見ていかなければならない。

あなたの会社の電力消費量が昨年と比較して
どれだけ増えたか知っていますか？

＜By　森下兼年＞

［事務局からのお知らせ］
この連載では、広島市の環境コンサルタント森下兼年氏が
省エネ法や食品リサイクル法、温暖化対策に関する情報を発信します。

連載スケジュール（予定）
2. 改正省エネ法が施行されました
3. 省エネ法で何をしなければならないのか
4．省エネ法対応で利益を出す方法
5．目標設定の考え方（原単位を削減する）
6．スーパーマーケットの省エネ手法（運用改善）
7．スーパーマーケットの省エネ手法（設備更新）
8．CO2を売買する話
9．食品リサイクル法への対応
10．食品売り場から環境問題を考える
11．初期投資なしに省エネを実現する方法
12．環境管理システムについて

今後の連載、お楽しみください。