｢令和8年熊本地震｣とイオンBCMの｢明日のための今日｣
熊本県で最大震度7の地震。
28日午後4時27分ごろ、
熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測。
気象庁は今回の地震を、
｢令和8年熊本地震｣と命名した。
震源地は熊本県熊本地方。
震源の深さは約16キロ。
地震の規模はマグニチュード7.1。
嘉島町の｢イオンモール熊本｣で、
爆発が発生した。
地震で来店客らを避難させたあとで、
爆発が起き、2階部分が崩落した。
多くの人が閉じ込められた。
建物内に従業員らが取り残されているようだ。
ガス漏れが原因の可能性があると見られている。
イオンは原因や被害の詳細を確認中。
日本製紙八代工場では2人が心肺停止。
19名の人が安否不明となった。
国内で震度7が観測されたのは、
2024年の能登半島地震以来のことだ。
｢平成28年熊本地震｣を思い起こす。
2016年4月14日21時26分に発生した地震。
震度7の大きな地震が二度発生した。
4月14日夜および4月16日未明。
その後も、震度6強の地震が2回、
6弱の地震が3回。
今回も予断を許さない。
心からお見舞いしたい。
ただしイオンは日本の小売業として、
一番進んだBCMをもっている。
Business Continuity Management。
商人舎2020年1月号。
特集｢極端起業｣
この特集の中で長編の記事を掲載した。
タイトルは、
｢イオンBCMの全貌」
顧客視点をもって極端気象と自然災害に備える
そのためにインタビューをした。
当時のイオン㈱総務部長兼法務部長の津末浩治さん。
BCMグループマネージャーの上田奈穂子さん。
津末さんは2021年3月に、
リスクマネジメント統括部長となり、
2024年2月にリスクマネジメント担当。
兼務から専任となって、
BCMに取り組む。
この熊本地震に関しても、
津末さんが陣頭指揮で対応するはずだ。
イオンは1995年にBCPを策定した。
Business Continuity Plan。
阪神淡路大震災のあとだ。
2016年3月1日にBCPをPDCAで回すために、
｢BCM5カ年計画｣をつくった。
このとき5つの対象分野を設定した。
第１は情報システム、
第2は施設、
第3が商品・物流、
第4が外部連携。
さらにこの4つの実効性が、
確実に成果をあげているかを、
第5の訓練を通じて確認していく。
これがベースとなって、
現在がある。
地震が続く熊本でも、
地域産業として人々を支えてほしいものだ。
さて私は東京の日本橋で、
1日中、研修会。
そのなかで3時間の講義をした。
間に15分の休憩を取った。
少し張り切り過ぎたかもしれないが、
自分でも満足した。
Epilogueはピーター･ドラッカーの言葉。
｢マーケティングの理想は、
販売を不要にすることである」
｢マーケティングが目指すものは、
顧客を理解し､制品とサービスを顧客に合わせ、
おのずから売れるようにすることである｣
｢これができたら、
マーケティング担当も、
マーチャダイジング担当も、
商品部もバイヤーも、
本当に気持ちいいじゃないか」
それが私の最後の言葉。
さて、高市早苗首相。
特別国会閉会のあと、
記者会見した。
首相官邸ホームページに全文が掲載されている。
それを読んだ。
｢2040年度に250兆円の国内民間設備投資、
1100兆円に迫るGDPを目指します」
驚くべき数字を上げた。
｢この250兆円というのは経済界が、
民間投資を強力に後押しする政府の方針に呼応して、
従前の目標200兆円に50兆円を、
積み上げてくださったものです」
｢また、GDP成長率は、できる限り早期に、
実質1％超、名目3％超を定着させ、
更に引き上げていきたいと考えております」
ん～。
すぐに思い出したのが、
ピーター・ドラッカーの言葉。
イノベーションの｢三つのタブー」
第一に、凝りすぎること。
第二に、散漫になること。
第三に、未来のためだけに行われてしまうこと。
積極財政はいずれも、
未来のためのアイデアだ。
イノベーションは、
現在のために行われねばならない。
これもドラッカーの言葉。
｢未来を築くために初めになすべきことは、
明日何をなすべきかを決めることではなく、
明日をつくるために今日、
何をなすべきかを決めることである」
今のために円安･インフレ対策をしなければ、
明日をつくることはできないと思う。
熊本地震も今が大事だ。
マーケティングもマーチャンダイジングも、
明日をつくるために、
今日何をなすべきか、
その見極めが何よりも大事だ。
〈結城義晴〉
