熊本地震/｢生活苦｣世帯過半の現実と｢元気を売ろう｣
熊本の地震。
熊本県の災害対策本部会議が発表した。
人的被害が120人になった。
亡くなった方は34人。
そのうち市町村が確認した死者は25人。
日本製紙八代工場で8人、
イオンモール熊本で7人。
心からご冥福を祈りたい。
406所の避難所に、
9450人の人たち避難している。
ご無事を祈りたい。
断水は八代市と氷川町で約2万8500戸、
宇城市で約1万7800戸、
10市町合計7万9700戸。
停電は1万8910戸で続いている。
営業を中止していた店が、
復旧開店したというニュースが届いた。
これは嬉しい。
｢元気を出そう｣
元気を出そうよ。
それがあなたの仕事です。
元気を売ろうよ。
それがあなたの役目です。
お客さまに笑顔が戻る。
街に活気が蘇える。
あなたの商品のおかげです。
あなたのサービスのたまものです。
たとえ売場が、
空になろうとも。
たとえ補給が、
途絶えようとも。
あなたは店を開けようよ。
あなたは売場に立ち続けようよ。
店で元気を出そう。
売場で元気を売ろう。
元気があなたの付加価値です。
元気があなたの利潤です。
苦しい時にも、
元気が買える。
どんな時でも、
元気が貰える。
たとえ地震に
襲われようとも。
たとえ台風に
見舞われようとも。
店を開けよう。
売場に立とう。
元気を出そう。
元気を売ろう。
それがあなたの仕事です。
それがあなたの役目です。
店を開けよう。
売場に立とう。
元気を出そう。
元気を売ろう。〈結城義晴〉
日経新聞経済コラム｢大機小機｣
｢生活苦｣世帯が過半という現実
コラムニストは万年青(おもと)さん。
厚生労働省が公表したのが、
｢2025年の国民生活基礎調査｣
万年青さん。
｢そこに示されたのは、
国会論戦とは対照的ともいえる
国民生活の厳しい現実である」
その国会では会期末に、
国旗損壊罪法案や皇室典範改正案が、
なんというか強行突破された。
厚労省調査によると、
｢生活が苦しい｣と答えた世帯は55.4%。
2世帯に1世帯以上が生活の重圧を感じている。
その生活苦世帯の内訳は、
母子世帯で82.1%、
児童のいる世帯で61.5%、
高齢者世帯で52.1%。
子育て世代だけでなく、
高齢者を含め幅広い層で、
生活不安が広がっている。
貧困の状況も深刻。
相対的貧困率は15.0%、
子どもの貧困率は11.0%、
ひとり親世帯では44.7%。
約7人に1人が｢相対的貧困｣の状態にある。
ひとり親世帯では2人に1人近くが、
｢貧困線｣を下回る。
貧困線とは統計上、
生活に必要な物を購入できる、
最低限の収入を表す指標だ。
それ以下の収入では、
一家の生活が支えられないことを意味する。
英国のシーボーム・ラウントリーが考案した。
今、日本の一人親世帯では、
半分の人たちが最低限の収入で、
生活を支えることができない。
経済規模では世界有数の日本。
高市早苗首相は2040年度に、
｢GDP1100兆円｣をぶち上げる。
コラムニスト。
｢物価高は苦境に拍車をかける｣
総務省の家計調査。
2025年のエンゲル係数は28.6%。
44年ぶりの高水準。
生活必需品への支出が増えれば、
教育や文化、将来への備えに充てる余力は失われる。
賃上げは進むものの、
長く物価上昇に追いつかない。
国会では物価高対策や社会保障も議論され、
生活関連法も成立した。
｢しかし生活苦やひとり親世帯の現実に照らせば、
その対応が十分と評価するのは難しい」
｢制度を整えることは重要である。
しかし、政策の成果は法案の成立件数ではなく、
国民の暮らしがどれだけ改善したかによって
測られるべきだ」
同感だ。
食品の消費減税は、
来年の4月から始まるらしい。
参議院選挙に合わせたタイミング。
しかしこの生活苦への対応を、
政治家の選挙と絡めることは許されない。
コラムニスト。
｢政治には安全保障や憲法、皇室制度など、
国家の根幹に関わる課題に向き合う責務がある」
｢しかし同時に、
日々の生活に不安を抱える国民の声に
応えることもまた、
政治の最も基本的な使命である」
そしてこちらの方が急を要する。
万年青さん。
｢今回の調査結果は、いま政治が、
最優先で取り組むべき課題は何かを、
改めて問いかけている｣
｢国会で交わされる議論の優先順位は、
国民の暮らしの実感と重なっているのか」
｢その問いに、政治は
真摯に答えなければならない」
同じことは小売業にも問われている。
生活苦にあえぐ人たちに、
手を差し伸べることも、
地域商業の大切な役目だ。
必需品の低価格販売は、
そういった生活者を支える。
意義のある商売だ。
私たちは、
たとえ売場が、
空になろうとも。
たとえ補給が、
途絶えようとも、
元気を出そう。
元気を売ろう。
〈結城義晴〉
