午前中に東京へ。
東京駅。
アジア人の観光客ばかり。
2012年に丸の内駅舎保存・復元工事が行われた。
その時に植えられた松。
歩いて7分ほどで、
大手町プレイスタワー。
毎月の血液と尿の検査と診断。
大手町プレイス内科。
院長は田嶼尚子先生。
2月の検査結果を聞いて、
今月の薬を処方してもらう。
数字は少し悪くなった。
尿酸値が上がった。
痛風が心配だ。
それからヘモグロビンA1cも、
中性脂肪の値もちょっと上がった。
肝臓機能を診るγ-GTは健常。
食生活を改善して、
もっと運動する必要がある。
2月は9日間、アメリカに行っていた。
毎日店回りをして、
体を動かしてはいたが、
食生活に偏りがあった。
それが数字に出ている。
3月はそれを改善する月だ。
4月と5月はまた、
アメリカ出張が待っている。
横浜商人舎オフィスに戻って、
15時過ぎから編集会議。
商人舎3月号はもう責了したので、
4月号、5月号、6月号くらいまでを展望した。
次々にいい企画が上がってきて、
それが議論によって煮詰まっていく。
一人で考えた内容よりも、
数人で話し合った企画のほうが、
断然、いいものになる。
1月から工藤澄人さんが加わって、
提案企画内容も断然増えたし、
それらの議論も格段に良くなった。
仲間が増えることは、
組織の力を倍増させる。
ありがたい。
さて日経新聞｢大機小機｣
昨日のコラムは吾妻橋さん。
｢『責任ある規制改革』を｣
いつも硬派の正当な主張をするコラムニスト。
高市早苗首相の｢責任ある積極財政｣。
その前提としての認識。
｢日本の技術革新力や労働の効率性などは、
他国と遜色ない」
｢圧倒的に足りないのは国内投資で、
政府主導で民間企業の呼び水となる投資を行う」
この論理は妥当か。
｢市場経済の下で、
今後の成長が期待される産業には、
民間企業が自発的に投資するはずだ」
｢民間投資の低迷は、
それが政府の規制によって、
妨げられているためではないか」
これがコラムニストの認識。
その通りだと思う。
高市首相が掲げた戦略的17分野には、
たとえば｢食料安全保障の確立｣として、
農地の大区画化等が明記されている。
しかし、民間企業が資本を投下したくても、
肝心の農地の取得は実質的に禁止されている。
これが大きな制約となっている。
｢農村社会で
金融や保険を含む独占的事業を行う農協が、
競争相手を排除するためだ」
｢またコメ減反政策の行き過ぎが米価をつり上げ、
国民生活を脅かしている｣
｢これを廃止し農家への直接補助に代えれば、
コメの輸出増を通じて、食料安全保障が実現する」
医療・介護分野でも、
民間企業は自由に投資できない。
株式会社による、
医療機関や特別養護老人ホームの経営が、
実質的に禁止されている。
｢病院の経営規模拡大には、
M&A(合併・買収)による資本参加が必要となる。
病院ネットワークには企業ブランドが形成され、
病院グループの健全な競争が働けば
患者も安心して利用できる」
的確な投資はもちろん必須だ。
しかしその前に｢規制｣を外さねばならない。
これはとても面倒なことだし、
バラまき投資ではまったく解決できない。
｢企業が新しいビジネスに投資するには、
必要な人材を集められることが前提だ」
｢生産性の高い企業や産業に、
労働者が自由に移動できる、
効率的な労働市場が必要となる」
｢そのためには、他の先進国並みの、
解雇の金銭解決ルール制定が必要だが、
これも長年放置されているのは、
政治の怠慢だ」
｢民間企業の消極的な投資行動を、
賢明な政府が補うべきという産業政策は、
過去の高い経済成長期にも成功しなかった」
アベノミクスでも、
第三の矢｢成長政策｣は、
まったく実現されなかった。
その焦点がこの問題だ。
｢むしろ、民間企業を排除する
農業や医療等の参入規制の撤廃で、
他の先進国並みの生産性の実現が先決である」
吾妻橋さん、さすが。
同感だ。
｢今回の衆院選で若者世代の高い支持率は、
高市首相が日本経済をむしばんできた、
様々な利権団体にメスを入れる
『責任ある規制改革』への
期待の表れではないか」
これが正論である。
商業に対する規制も問題は残る。
1990年代から2000年代にかけて、
大きく緩和された。
とくに大規模小売店舗法が廃止され、
出店の自由化が進んだ。
しかし完全に自由化されたわけではない。
第1に｢都市計画法｣による用途地域規制がある。
住宅系用途地域では、
大規模小売店舗の建設が事実上不可能だ。
商業地域や近隣商業地域などに立地が誘導される。
ただし住宅地と商業地域を分ける発想は、
必要だと思う。
第2は｢大規模小売店舗立地法｣だ。
騒音・交通・廃棄物など、
周辺環境への影響について、
厳しい基準を課している。
環境配慮義務は強まった。
もちろんこれも必要な規制だ。
第3が景観法・景観条例。
京都、鎌倉、金沢などを中心に、
景観保全のための規制が強い。
看板の色や大きさ、建物の高さ、外壁色など、
商業施設のデザインは大きく制限される。
これも重要な規制である。
商業は街並みの一部でなければならない。
第4が｢自治体のまちづくり条例｣
法的拘束力は弱いが、
実務上は避けて通れない。
大型店の出店時には、
地元商店街や住民との協議が求められ、
交通・景観・防災などの追加要求が出される。
商業の自由度は高まったが、
都市の一部としての責任は、
むしろ重くなっている。
さらに、
商業の労働環境の規制も、
実は強化されている。
第1に労働基準法による労働時間・休日規制。
1日8時間・週40時間の労働時間。
36協定を超える残業の禁止。
深夜労働(22時〜5時)の割増賃金。
週1回以上の休日付与義務。
これは労働者を守る規制で、
必要だと思う。
第2は働き方改革関連法の｢残業上限規制｣。
年720時間以内、
単月100時間未満、
複数月平均80時間以内。
第3が最低賃金法。
最低賃金は毎年引き上げられ、
商業の人件費構造に直結している。
第4がパートタイム・有期雇用労働法。
第5が労働安全衛生法。
深夜業務の健康診断、
防犯対策、
休憩・仮眠スペースの確保など。
営業時間は自由化されたが、
｢働かせ方｣は自由化されていない。
自由化がすべていいわけではない。
｢働く人｣を守りつつ、
丁寧な議論と検証が求められる。
今のインフレの日本では、
｢責任ある積極財政｣よりも、
｢責任ある規制改革｣が必要だ。
社会や産業の構造や現象を、
人間の観点からよく整理したうえで、
的確に遂行しなければならない。
やなせたかしさんの言葉を思い出す。
｢怪獣を倒すスーパーヒーローではなく、
怪獣との闘いで壊された街を
復元しようと立ちあがる普通の人々が
ヒーローであり、正義なのです」
イランやウクライナの街を思う。
〈結城義晴〉
