ミドルマネジメント研修会｢S級獲得者発表!!｣と｢ACT社の撤回｣
第24回ミドルマネジメント研修会。
6月10日･11日･12日に開催された。
2日目と3日目の朝、理解度判定テストを実施。
研修会の後にレポート提出。
それらを厳正に採点、審査して、
SABCDの成績をつける。
あくまでも本人のため。
そして今回、S級獲得者が7名生まれた。
このS級は今や一つの権威をもつ。
あるコンサルタントは、
この商人舎S級を肩書に入れてくれている。
さて今回の7名。
あいうえお順に紹介しよう。
植木勇作さん
㈱関西スーパーマーケット本社 店舗統括部第12G
中川彰彦さん
㈱平和堂地域共創事業部ネットスーパー課課長
中野智之さん
㈱OICグループ人事総務本部人材開発部 教育担当マネジャー
灰野剛さん
㈱関西スーパーマーケット大開店副店長
深井啓貴さん
㈱マツモト店舗運営部副店長代理
松本祐樹さん
㈱マツモト店舗運営部
村上智亮さん
㈱平和堂教育人事部人材採用課課長
おめでとう。
心から祝福します。
結城義晴の考え方を、
しっかり理解し、納得してくれた。
それがうれしい。
ありがとう。
この7名以外のAやBの成績の人たちも、
本当によく学んだ。
すべての受講生が、
その成果を仕事に活かしてほしい。
そして会社と社会に貢献してほしい。
大いに期待したい。
さて、朝からリモート会議。
㈱True Dataの取締役会。
一つ、大きな案件があって、
全員で活発なディスカッション。
とてもいい。
意見の対立が生まれるのは、
望ましいことだ。
そんなときにいつも、
私は思い出す。
ピーター･ドラッカー、
｢事業の定義｣
私の著書『店長のためのやさしいドラッカー講座』
その第2章に引用がある。
｢企業も公的機関も、社会の機関である｣
｢それらの機関は、
それ自身のために存在するのではなく、
それぞれの機能を果たすことによって、
社会や地域や個人のニーズを満たすために存在する」
そしてドラッカーは解明する。
｢事業の定義は三つの要素からなる｣
第一は、組織を取り巻く環境である。
第二は、組織の使命すなわち目的である。
第三は、使命を達成するために必要な、
強みについての前提である。
つまり事業は、
｢環境、使命、強み｣の三点から、
常に自己を認識していなければならない。
議論をしながら、
環境はどう変わっているかを考えた。
True Dataの使命は何か、
そしてそれを達成する強みは何か。
そこに結論があるのだろう。
いい議論だった。
さすがにTrue Dataの取締役陣、
凄い人ばかりだ。
誇りにしたいくらいだ。
そのあと横浜商人舎オフィス。
夕方、銀座に出かけた。
食事懇親会。
公開はできないけれど、
とてもいいことがあった。
実にお目出度い。
そこでいいワインを開けた。
ちょっと勘違いしていたが、はじめて飲んだロマネコンティ。
世界最高峰のブルゴーニュワイン。
2020年ものだ。
いい夜だった。
さて、商人舎流通SuperNews。
セブン&アイnews｜
ACT社が買収提案を撤回/セブンが反論コメント
アリマンタシォン･クシュタール(ACT)。
カナダのコンビニチェーン。
㈱セブン＆アイ・ホールディングスに対して、
1年間、買収提案を続けていた。
それを撤回した。
セブン&アイはACT社との間に、
秘密保持契約(NDA)を締結した。
4月は東京で会議をし、
7月にはダラスでの会議を行った。
必要なデューデリジェンス情報や、
前向きな交渉姿勢が見られなかった。
ACTはそう言って、撤退を決めた。
セブン&アイはサイト上で反論。
｢ACT社が当社との協議を一方的に終了し、
買収提案を撤回する決定を下したことを
確認しました」
｢ACT社の決定については不本意であり、
ACT社が発表したリリース上の数多くの
誤った記述について賛同しかねるものの、
想定され得たものとして受け止めております｣
ACTは敵対的買収には踏み込まない。
ただ、撤退しただけ。
セブン＆アイにとって、
状況は何一つ変わっていない。
日経新聞は社説で論じた。
｢セブンは買収攻防を教訓に価値向上を｣
｢業界トップで時価総額が5兆円超の同社が、
買収対象となった今回の攻防は、
日本企業に重い教訓を残した」
日経らしい切り口だ。
｢不断の改革努力で、
企業価値を上げ続ける経営が求められる」
これは当たり前のこと。
｢買収撤回を受けて17日のセブン&アイ株は
前日比9%安と急落、2007円50銭で引けた。
撤回後の単独経営が十分には、
市場から支持を得られていないことを示す」
私はこの一時的な市場の反応は、
まったく気にする必要はないと思う。
日経社説は当たり前のことを羅列して終わる。
｢同社は企業価値を上げ続ける施策を示さねばならない」
｢常に先手を打って、事業構造を抜本的に、
見直していく努力が欠かせない」
しかし以下は大事な点だ。
｢企業の取締役会はたとえ、
同意がない買収提案であっても、
株主利益に資するかどうかを
公正に検討することを求められる」
｢業績の停滞が続くと、
企業買収やアクティビストの標的になる」
｢世界に成長を求めるなら、
外資にM&Aを仕掛けられるリスクにも直面する」
その通り。
｢グローバルM&Aの時代の流れは後戻りしない。
たゆまぬ経営改革と備えを問われているのは
セブンだけではない」
ただしこれらはすべて、
株式公開企業の話だ。
私はITベンチャーを別にして、株式上場をお勧めしてはいない。
非上場ならば、
株式市場を背景にした買収行為は起こらない。
いつも企業を取り巻く環境と、
自らの｢使命｣や｢目的｣と、
それを達成するための｢強み｣を考える。
ドラッカーは冷静に処することを教えてくれる。
〈結城義晴〉
