3月半ばなのにまだ寒い。

暑さ寒さも彼岸まで。

よく言ったものだ。

今年の春彼岸は、
来週火曜の3月17日から、
去来週月曜の3月23日まで。
中日の3月20日が春分の日。

なるほど。

さて生鮮市場TOP! 大成店が開業した。
埼玉県さいたま市北区。
㈱マミーマートのおひざ元のエリアだ。

山本恭広編集長が取材に出かけた。

マミーマート全体では90店目。
もうすぐ100店となる。
「生鮮市場TOP!」のフォーマットでは45店舗目。

立地は国道17号線沿いで、
渋滞が日常化している。top-r17

200m先にロヂャース大宮店がある。top-hokushin

生鮮市場TOP!は8時にオープン。
早々に車での入店が制限された。
9時半になっても店舗前では、
入店を待つ顧客の列が続く。top-line

店舗は結婚式場跡地に新設された。
売場面積550坪。
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理想的な売場面積とする650坪より少し手狭だ。
青果売場には「八百清」の屋号が表示される。top-produc

マミーマートは1958年に、
青果店としてスタートした。
その創業当時の屋号を青果部門に使う。

精肉売場では畜種がパネルで表示される。top-beef02

目玉商品の国産牛カットステーキ用に顧客が殺到。top-beef

鮮魚売場では寿司を強化した。
壁面のビジュアルは生鮮市場TOPの顔の一つ。top-seafood

惣菜部門は最も力を入れる売場だ。top-deli

一般社団法人全国スーパーマーケット協会が、
「お弁当・お惣菜大賞」を主宰している。
2026年度は10部門で開催され、
マミーマートは全部門で合計15品が受賞。
グループ会社の彩裕フーズ㈱が製造する。

マミーマート取締役執行役員の清水大輔さん。top-shimizu
3月1日付けで清水さんは、
生鮮TOP!事業部長から販売事業部長に異動。

この躍進フォーマットをけん引する役割は変わらない。

競合はベルク櫛引店、ヤオコー大宮櫛引店。belc-oomiya

ベルクはカード会員向け5%サービスの日。belc-oomiya2

清水さんは、
ベルクとヤオコーにない強味を挙げて、
生鮮市場TOP!の商売を語った。

内容は商人舎4月号で紹介しよう。

マミーマートは、
店名の「マミーマート」が従来型の業態だ。

新しいフォーマットが二つある。
「生鮮市場TOP!」
「マミープラス」

鈴木哲男さんの分類を適用すると、
生鮮市場TOP! がこってり型、
マミープラスがあっさり型か。

うまく業態からフォーマットへと転換し、
そのフォーマットも2種類を展開。
マルチフォーマット戦略だ。

さて日経新聞一面トップ。
この看板となる記事スペースは、
実は「宣伝」の意味合いが強い。

産業全体の宣伝、
有力企業の宣伝、
新テクノロジーのお知らせ、
政府の広報、
そして日経新聞本体からの宣伝。

もちろん緊急の場合は、
最重要ニュースが載る。

商業でときどき取り上げられるのは、
イオンやセブン&アイ・ホールディングス。
そしてファーストリテイリング。

今日の一面トップは、
「AIで生産性向上」82%

日本経済新聞社と日本経済研究センターの調査。
経済学者50人に聞いたのが、
「AIの日本経済への影響」

AIが向こう5年間で生産性を「引き上げる」。
この回答が82%に達した。

つまり学者50人のうち41人がそう答えた。

内訳は、
「そう思う」が33人の66%、
「強くそう思う」は8人の16%。

私も同感だ。

だから月刊商人舎1月号で、
「生成AIリテラシー」を特集した。
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この調査はAI全体をとらえる。

そして経済成長への影響は意見が分かれる。
米ゴールドマン・サックスは、
生成AIが米国の生産性を年率で、
約1.5%高めると試算した。

一方、ノーベル賞受賞のダロン・アセモグル教授は、
伸び率が0.1%未満にとどまると推計。
マサチューセッツ工科大学教授で、
トルコとアメリカに国籍を持つ。

アメリカでは期待はそれほど大きくない。
日本が遅れているからか。

世界的に懸念されているのが「AI失業」
日本の失業率への影響は、
「押し上げない」が38%、
「押し上げる」は10%。

楽観的だし、まだ普及率が低いからだろう。

学者の見解を統計すると、
平均化されて、
それほど面白味はない。

3月10日の「大機小機」
「生成AIとジョブ型雇用」

「ジョブ型雇用」は、
職務内容を明確に定義して雇う。
だから職務が生成AIなどの技術に代替されれば、
雇用が失われやすい。

「ジョブ型雇用」の反対は、
「メンバーシップ型雇用」だ。

こちらは、
日本経済停滞の要因と指摘されてきた。

「長期的な雇用関係は、
企業と個人にとって望ましい面があるが、
年功的な処遇と結びついたため、
人事制度の硬直性を強めた」

ただし、メンバーシップ型雇用には、
急激な失業増加を抑える機能もある。

「生成AIなど技術革新が進む環境下、
長期雇用を前提とした制度は
企業と従業員の信頼関係を強め、
価値が高い」。

コラムニスト中庸さんは言う。
「海外の制度をそのままではなく、
日本の実情に合わせて
雇用制度を進化させる努力が求められる」

「個人にも、自らに合った仕事や働き方を
主体的に考える姿勢が求められる」

いずれにしても、
生成AIリテラシーは必須となる。

[Message of January]から。

2026年はチャッピーを友にしよう。
Geminiを相棒にしよう。
Copilotを同僚にしよう。

生産性を上げるだけではない。
効率を追求するだけでもない。
知見を広め、考える人間になるために。

〈結城義晴〉

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