PPIHによる日本トイザらス獲得の｢成果｣を先読みする
月刊商人舎10月号、
責了しました。
最後の最後にみんなでゲラを読んだ。
この連載もとてもいい。
｢≠全能店長｣
お陰様で今回もいい雑誌となりました。
両編集長揃って写真。
それから夜食は、
いきなりステーキ。
駅まで歩いていたら、出店に人だかり。
吉寅の｢お江戸かすてら｣
キッチンカーで移動販売をする。
ドン・キホーテの前で写真。
そのドン・キホーテを運営する㈱PPIH。
商人舎流通SuperNewsで、
山本恭広編集長が2本続けて報告。
PPIHnews｜
日本トイザらスの事業取得/玩具市場の取り込み目指す
日経新聞一面トップのスクープを裏付ける形で、
10月1日に㈱PPIHと日本トイザらス㈱は、
事業譲渡契約を締結した。
日本トイザらスは完全に経営が行き詰まっていた。
10月1日付けで東京地方裁判所に対して、
民事再生手続開始の申立てを行った。
PPIHはスポンサー契約としての事業譲渡契約を締結。
譲渡実行日は2026年10月30日(金)。
東京商工リサーチによれば、
日本トイザらスの負債総額は132億2600万円。
ピーク時の2007年1月期売上高は1944億円。
2025年12月期は約752億円にまで落ち込んだ。
2026年6月末時点で158店舗。
PPIHnews｜
｢玩具といえばドンキ｣を目指す/森屋CEOがコメント
森屋秀樹CEOと鈴木康介COOが、
コメントを発表した。
トイザらスが持つファミリー顧客基盤を受け継ぐ。
さらにマーチャンダイジング力を獲得する。
つまり｢玩具といえばPPIH｣を目指す。
PPIHのマグネットカテゴリー戦略の強化だ。
ドンキとトイザらスの専門性との融合によって、
玩具業界シェアNo.1規模が実現可能だ。
両社を合わせた玩具売上規模は約1500億円。
国内最大級の玩具小売り規模となる。
このスケールメリットを活かして、
商品調達力を強化する。
⑴新商品・人気商品の確保。
仕入条件改善による価格競争力向上を推進。
⑵玩具メーカーとの戦略的パートナーシップ強化。
⑶限定商品･先行販売商品･オリジナル商品の拡充。
⑷｢スモールマス｣のニーズを深掘りする。
具体的な展開は、
まずアピタにおけるトイザらス導入を進める。
当然、MEGAドン・キホーテへの展開も推進する。
PPIHは実のところ、
独自のMD力を持つ企業ではない。
経営統合した企業のMDを活かす。
ポジショニングに長けた店舗展開だから、
その傘下企業のMD活用の効果が出る。
2017年に東京大森のダイシン百貨店を買収した。
その仏壇売場には度肝を抜かれた。
PPIHはどんな商品群も体内化して、
ドン・キホーテに包含していく。
トイザらスはその対象として最適だ。
PPIHの初代社長は、
創業者の安田隆夫氏。
1980年から2011年まで。
私は㈱商業界時代に付き合いがあった。
｢渥美(俊一)さんの言うことの、
反対をやればうまくいく」
そんなことを言っていた。
第2代社長は大原孝治氏。
番頭型の経営者だった。
2012から2017年。
退任してからすぐ、食事をした。
その直後に事件が起こった。
第3代が吉田直樹氏で、
2018年から2024年まで。
マッキンゼーやINSEADを経て2007年に入社。
コンサルタント型社長。
海外事業本部長などを経て社長就任。
そして現在が第4代の森屋秀樹氏。
2025年からCEOを担っている。
2000年に中央大学商学部を卒業して入社。
プロパーとして営業をはじめ、
物流、販促、経営戦略などを横断的に経験。
内部昇格型社長だ。
いい塩梅で7年ごとに、
社長を交代させてきた。
そして77歳の安田さんはいまだに、
絶大な意思決定の力をもつ。
マネジメント原理の｢源流｣も生きている。
チャールズ・ラザラスの遺志は、
アメリカよりも日本で花開くかもしれない。
〈結城義晴〉
