結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2023年02月21日(火曜日)

ヤオコーの新しい「AI自動発注システム」と「自働発注」考

朝6時、アクアラインを抜けると、
朝焼け。

京葉工業地帯の煙突が見える。

今日は風が強い。
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日は射しているものの酷く冷たい風。
そんな凄く寒いなかでワンラウンド。

時差ぼけを治すにはこれにかぎる。

商人舎の社内ラウンド。
山本恭広編集長と、
亀谷しづえゼネラルマネジャー。

昼すぎに終わって、
再びアクアラインへ。

予想通り酷い内容。
しかしこれでぐっすり眠れば、
時差ぼけは完全に治癒する。

海ほたる。
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左手にはかすかに富士の姿。
右手には東京の街。
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2時過ぎに横浜商人舎オフィスへ。

そして仕事。

そこでご報告。
商人舎米国研修。
ベーシックコースin Las Vegas。
5月9日~15日。
flyer1
お陰様で、
満員御礼。
受付を終了します。

次は10月のスペシャルコース。
ニューヨークを中心に、
もう一つ、重要都市を訪れます。
現在、検討中。

ポストコロナ時代の米国小売業。
どうなっていくか。

それをお見せします。

ご期待ください。

さて商人舎流通スーパーニュース。
ライターの梁川憲太郎さんが頑張ってくれて、
絶好調です。

ライターの磯村ゆきさん、
それからもちろん山本編集長と、
編集スタッフの鈴木綾子さん。
さらに亀谷ゼネラルマネジャー。

私以外の商人舎の執筆陣が、
総がかりで記事を書いています。

ヤオコーnews|
需要予測に基づく自動発注システムを全店で稼働

昨2022年11月から全182店舗で、
新しい自動発注システムを稼働させている。
特長はAIによる需要予測。230221_yaoko

約30種類のコーザルデータを分析する。
「Causal」は形容詞で、
「原因となる、因果関係の」の意味。

つまり店頭の売上げに影響を与え、
その原因となる要因、要件のこと。

特売やプロモーション、時事的な変化、
天候、催事と歳時、競争環境など、
モノが売れていくときには、
さまざまな要素が存在する。

商品そのものと価格だけではない。

その要因を「コーザルデータ」という。

ヤオコーのシステムは、
これらのうち重要な30種類のコーザルデータを、
AIにディープラーニングさせて、
売上げ需要を予測する。

そして「自動発注」する。

月刊商人舎では、
2018年12月号で特集を組んだ。
「自働発注」考
AIは「自動発注」を改革するか? 201812_coverpage-448x631

この号の[Cover Message]
人手不足は深刻だ。だから現場の作業を削減せよ。オペレーションを改革せよ。その結果、「自動発注システム」が導入される。その仕組みには、最新の人工知能(AI)が活用されるはずだ! いや、AIは優秀な人間のように「考える」ことができるから、これまでよりも良い発注制度ができ上がるに違いない! しかし、ちょっと待て。そのこと自体を疑ってかからねばならない。AIとはそもそも何なのか。AIにはどんな種類があるのか。どんな機能があるのか。AIを小売業の発注業務に取り入れることができるのか。理論的に、現実的に。実際に多くの企業で「自動発注」は採用されている。そして成功する場合もあれば、失敗する場合もある。それはまた、なぜなのか。――本誌の結論を明かそう。人間とコンピュータ、あるいはAIとの協働、すなわち「自働」こそ、これから求められるシステムの本質である――。

ヤオコーでは、システム導入後の効果として、
発注業務に要していた時間を、
約3時間から約25分へ約85%短縮できた。

在庫を約15%削減できた。

従来のヤオコーの自動発注システムは、
イレギュラーな需要変動には対応していなかった。
棚割システムとの連携もなかった。

そこで熟練担当者が一定の時間をかけて、
発注業務を行っていた。

ヤオコーの新システムは、
自動化率を従来の約65%から約98%に向上させた。

棚割システムとの連係によって、
特売や商品入替を考慮した発注量が決定され、
在庫と納品量の削減が実現した。

店舗での品出し作業も軽減された。

それでも「自動」と「自働」の比率や関係性は、
ヤオコー独自のものだろう。

ヤオコーの社員やパートタイマーだから、
ヤオコーの「自動発注」は最適化される。
そして作業時間の短縮ができる。

たとえばトレーダー・ジョーならば、
主な店内作業は3種類しかないから、
その自動発注システムは、
シンプルでも効果が絶大なものとなる。
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ヤオコーはヤオコーのシステムを、
つくったのだ。

そして人が関与する余地は、
ゼロにはならない。
それが商売というものだ。
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より良い効率を求めるときには、
必ず「自働」となる。

そしてどれだけの「自働化率」となるか。

それがその企業の、
そのフォーマットの特長となる。

〈結城義晴〉


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