結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2026年05月02日(土曜日)

日経新聞「大機小機」と商売の「客数」の「匿名性」と「忖度」

日経新聞の投資欄のコラム、
「大機小機」

いわゆる知識人が匿名でズバズバと書く。
「匿名性」にはいいところが多い。

とくに最近のマスメディアは、
説明しようのない首相の人気に対して、
「忖度」の気配を見せているから、
大機小機の匿名性は光を放つ。

その「大機小機」を1カ月くらい遡って、
チェックした。

4月15日の「正面から議論を」
コラムニストは与次郎さん。

「高い支持率を維持する高市早苗内閣は
一体何を目指しているのか。
見えてこない」

内閣の看板「責任ある積極財政」、
そして26年度予算。

「年度内成立が、
単なる力の誇示であったとしたら
危険な兆候である」

ホルムズ海峡封鎖による石油危機。
政府の基本方針は「補助金」。

3月19日、ホワイトハウスでの発言。
「世界に平和と繁栄をもたらせるのは、
ドナルドだけ」

世界の首脳でただ一人、
忖度首相。

「内政も同じだ」

2月26日に開かれた社会保障国民会議。
初会合はわずか15分。
「高市首相の社会保障への問題意識を、
疑わせる内容だった」

「食料品の消費税率2年間ゼロ」の公約。
年間5兆円の消費税減税は、
社会保障制度の将来を危うくする。

高市首相が尊敬する安倍晋三元首相は
消費税率を5%から10%に上げた。
それは社会保障財政の安定のためだった。

4月17日のコラム。
「高市政権は規制緩和を進めよ」

英国のエコノミスト誌の指摘。
「日本の課題は気が遠くなるほど山積している」

「外交戦略と並んで、
喫緊の課題は成長戦略である」

同感だ。

そのなかで「規制緩和による構造改革」。

「財政支出を伴わずに、
民間や海外からの投資を呼び込み、
経済成長を促すことができる」

「高市首相が手本とするアベノミクスも
一定の成果は上げたが、
構造改革は踏み込み不足といわれている」

前にもこのブログで書いた。
「アベノミクスの師と呼ばれた浜田宏一氏が
高市早苗首相の経済政策を批判して、
日銀に利上げを求めた」

浜田宏一氏は東京大学名誉教授、
エール大学名誉教授。
第2次安倍晋三内閣官房参与。
90歳。

浜田教授は2013年の講演で語った。
第二次安倍内閣の最中のことだ。

「アベノミクスの三本の矢を、
大学の通知表にならって採点すると、
金融緩和はAプラス、財政政策はB、
成長戦略の第三の矢はEだ」

あわせると「ABE」となる。

座布団三枚!

その第三の矢に関して、
高市内閣も成績は「E」だ。

規制緩和に関してコラムニストは例を挙げる。

⑴「外で普及しているライドシェア。
「日本では規制緩和が進まず、普及しない」

⑵解雇規制など労働法の規制緩和。

⑶医療分野。
オンライン診療のさらなる推進、
医療データの連携・活用など、
規制緩和による患者体験の向上、
市場拡大が期待される。

⑷農業の岩盤規制。
日本の農業は米国に比べて労働生産性が低い。
土地生産性(面積当たりの収穫量)も2割以上低い。

⑸投資に関する規制緩和。
政府による戦略投資は目利きが難しく、
失敗も多い。
「115兆円といわれる日本企業保有の現預金も、
投資機会を必要としている」

「世襲議員でなく、
しがらみの少ない首相だからこそ、
大胆な規制緩和を期待したい」

ここはコラムニストの忖度だ。

最後に4月28日。
「2つの戦争を核廃絶の契機とせよ」
コラムニストは無垢さん。
正論を吐く。

「ウクライナ戦争と中東危機という『2つの戦争』は
世界に核の危機をもたらした」

「人類が突きつけられた最大の危機である」

2つの戦争の教訓を踏まえて、
どう核廃絶に取り組むべきか。

⑴米ロ中という核大国が率先して
核軍縮を起動させること。

今、これは無理かも。

⑵中東を非核地帯にすること。
イランの核開発を食い止めるだけではすまない。
「イランの核開発を防止するなら、
イスラエルも核放棄するのが筋だ」

これも正論だが、難しい。

⑶朝鮮半島の非核地帯化。
「北朝鮮の核保有を認めないだけでなく、
韓国の核の誘惑も断ち切ることだ」

⑷NPT(核拡散防止条約)の枠外にある、
インドとパキスタン、
北大西洋条約機構(NATO)の英仏にも、
核軍縮を求める。
「国連安全保障理事会の改革は、
常任理事国の核軍縮を基本にするべきだ」

そして唯一の戦争被爆国である日本の役割。
これが「決定的に重要だ」とコラムニスト。

「核兵器禁止条約に進んで参加し、
『核兵器なき世界』を先導する責任がある」

核の危機はいまさらに深刻化している。
AIの軍事利用と核が結合する危険である。

第34代米国大統領のドワイト・アイゼンハワー。
軍人出身であったにもかかわらず、
退任にあたって「軍産複合体」を警告した。

「いま軍産AI複合体の危険に直面している」
これこそ最大の人類の危機だ。

残念ながら現在の日本の政府は、
最大の危機にもまったく向き合っていない。

一番怖いのは「人気」自体への忖度だ。

商売において、
顧客からの「人気」は必須だ。
その「人気」は直接の「顧客の声」よりも、
「客数」という顧客の意志が表れた指標が重要だ。

顧客の声には忖度が含まれる。
「客数」の匿名性には忖度がない。

〈結城義晴〉

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