4月に入った。
14日から22日までニューヨーク。
そしてゴールデンウィークに入る。
今日も1日、原稿執筆と入稿。
さてローマ教皇レオ14世が、
｢枝の主日｣の3月29日に、
サンピエトロ広場で講話した。
イラン戦争は｢残虐極まりない｣とし、
異例の強い発言を行った。
旧約聖書のイザヤ書からの引用。
｢お前たちが
手を広げて祈っても、
わたしは目を覆う。
どれほど祈りを繰り返しても、
決して聞かない。
お前たちの血にまみれた手を、
洗って、清くせよ」
｢イエス・キリストは
いかなる戦争の正当化にも
利用することはできない」
｢『血にまみれた手』を持つ指導者たちの祈りは、
神に拒絶される」
ピート･ヘグセス米国戦争長官は、
国防総省でキリスト教の祈祷会を主導する。
3月25日の礼拝会では、
｢(神の)哀れみを受けるに値しない者たちに、
圧倒的な暴力行為｣があるように、と祈った。
初の米国出身の教皇は、
こんなキリスト教の｢悪用｣は、
許されない、と釘を刺したのだ。
世界のカトリック教徒は14億人。
アメリカ合衆国では約6950万人、
全人口の約22％。
イラン戦争に影響を及ぼしてほしいものだ。
一方、
日本の税制改訂。
日経新聞がわかりやすい図を示してくれた。
｢2026年度税制改正特集｣の記事。
｢防衛増税｣
｢防衛力強化に向けた財源を確保するため、
所得税を2027年1月に増税する。
税額の1%分を新たに上乗せする形とする」
あの衆議院選挙で国民は、
この｢復興特別所得税｣の1％を、
防衛財源にすることを認めたのか。
｢新税の創設と同時に、
東日本大震災の復興財源にあてている
『復興特別所得税』を
従来の税額の2.1%分の上乗せから
1.1%分に引き下げ、
単年度の税負担が当面増えないようにする」
つまり復興財源を1％減らす。
｢防衛増税を巡っては、
所得税のほかに、法人税、たばこ税を
26年4月に増税する」
｢この3税で1兆円強を確保する方針を政府は示している」
3月31日の参院本会議で、
この2026年度税制改正関連法が可決、成立している。
いまさらながらに、
岡田卓也さんのビジョンの価値が思われる。
｢平和産業/地域産業/人間産業」
商業･小売業、チェーンストア産業、
企業を超えてこのビジョンを共有したい。
最後に商人舎流通SuperNews。
サミットnews｜
4/1付け機構改革､店舗運営を部署横断的に推進
サミット㈱の機構改革が興味深い。
まず部署横断推進体制を明確にする
第1がブランディング。
そのために｢広報部｣の名称を、
｢広報・ブランド価値共創部｣に変更し、
その配下に｢広報グループ｣と、
｢ブランド価値共創グループ｣を配置する。
この部は服部哲也社長が自ら管掌する。
そして｢ブランド価値共創プロジェクト｣を推進する。
2025年5月に立ちあげたのが、
｢ブランディング推進プロジェクト｣
その名称を変更し、機構図に明記する。
力が入っている。
とてもいい。
第2は新たな店舗運営体制の構築。
そのために新設するのが、
｢未来の店舗運営体制検討プロジェクト｣
未来を見据えた店舗運営を検討・実験する。
さらに｢お店の魅力向上支援部｣を新設する。
プロセスセンター推進室に新たな分掌業務を加える。
次に、｢共育｣と｢多様性｣を推進する。
そのために組織を再整理し、
人事戦略本部内での役割を明確にする。
｢人財・組織開発部｣には2つのグループがあった。
｢共育推進・採用グループ｣と、
｢多様性推進グループ」
これらをそれぞれ独立させて｢部｣や｢室｣にする。
｢共育推進・人財採用部｣と、
｢多様人財サポート室｣。
そして｢人財・組織開発部｣を廃止する。
サミットは荒井伸也さんの時代から、
｢言ったこと｣を｢やる｣会社だ。
つまり言行一致の組織である。
実にいい。
｢復興特別所得税｣の陰で、
｢防衛財源｣を確保するようなことはしない。
〈結城義晴〉
