横浜の桜、散り始めた。
散る桜残る桜も散る桜
〈良寛の辞世の句〉
その夜の桜。
夜桜に後ろの闇のありてこそ
〈今井つる女〉
今年はまだまだ桜を見たい。
旅に出るのもいいかな。
月刊商人舎4月号、責了しました。
最後に｢特集のあとがき｣の原稿を書いて、
最後の最後に[Message of April]
｢競争は仕事です。」
みんな、ありがとう。
良い雑誌になりました。
今月は工藤澄人さんが頑張った。
特集を担当して、
長編の原稿やインタビュー記事を書いた。
山本恭広編集長は、
店舗スタディと連載の店長インタビューを執筆した。
寄(よ)って集(たか)って、
ワイガヤ。
それが商人舎の社風です。
今回の表紙デザインは難しかった。
ぴったりのイラストが、
なかなか見つからない。
そこでChatGPTとCopilotを使って、
私が自分でつくった。
楽しみにしてください。
ほかにはない雑誌です。
これを模倣困難性という。
さて、昨日の｢大機小機」
日経新聞の投資欄のコラム。
タイトルは、
｢トランプ政権の『黒い霧』｣
コラムニストは赤三兵さん。
｢ピート、君が真っ先に
『やりましょう』と言ったんだったよな」
ドナルド･トランプがたたいた軽口。
3月23日のこと。
イランへの攻撃を最初に進言したのは、
ピート･ヘグセス戦争長官だった。
その暴露話。
フィナンシャル･タイムズ(FT)の3月31日の報道。
モルガン･スタンレーのヘグセスの資産運用担当者が、
イランを攻撃する直前の2月、
数百万ドル(数億円)規模の投資をしようと、
ブラックロックと連絡を取っていた。
ブラックロックは世界最大の資産運用企業で、
10兆ドルの運用資産残高を有する。
投資は｢最終的には実現しなかった｣
購入を検討した銘柄は、
｢iシェアーズ防衛産業アクティブETF」
ETF(Exchange Traded Funds)は、
複数の投資家から集めた資金を
株式や債券などに投資して、
収益を投資家に還元する｢投資信託｣
｢iシェアーズ防衛産業アクティブETF｣は、
ブラックロックが運用して、
ナスダックに上場している。
その運用構成銘柄は防衛産業が並ぶ。
米国防衛大手のRTXコーポレーション、
ロッキード･マーチン。
パランティア･テクノロジーズ、
さらに日本の三菱重工業など。
パランティアはビッグデータ解析企業で、
トランプと関係の深いピーター･ティールの会社。
ティールは｢影の大統領｣と呼ばれることもある。
ChatGPTのオープンAIの共同創業者。
3月23日のトランプの軽口のときにも、
市場で不自然な動きがあった。
この日、トランプは、
｢イランと生産的な対話をした｣と、
SNSに投稿して、緊張緩和をほのめかした。
その15分ほど前の原油先物取引では、
通常は見られない大量の売りが出ていた。
同じタイミングで主要株価指数の先物も急騰した。
大統領自身が仕掛けた、
インサイダー取引と見られている。
FTも赤三兵コラムニストも、
そのことを｢黒い霧｣と指摘する。
米国には通称｢STOCK法｣がある。
｢議員の知識を利用した株式売買禁止法｣だ。
｢職務で得た非公開情報を使って、
利益を得てはならない｣と定められている。
法律上は大統領や戦争長官も規制対象となる。
しかし安全保障や外交に絡むという理由で、
国家機密の壁に阻まれ、
証拠の取得も難しい。
トランプはTACOと呼ばれる。
TACOは｢Trump Always Chickens Out｣
｢トランプはいつも腰砕け」
｢プライドの高さに反して、
ときどき腰砕けになる」
そして不自然な投資の動き。
コラムニスト。
｢市場を欺くとの疑念を招いてもやむを得まい」
｢公正で透明な市場は米国の覇権を支える柱だ。
『黒い霧』は晴らすのが米国の国益だろう」
ひどい話だ。
私利私欲のために戦争を起こし、
世界の原油相場を引き上げ、
防衛産業株を上げているとしたら、
許されるものではない。
イーロン・マスクの政権入りは、
明らかな利益相反だったが、
｢黒い霧｣まみれのトランプ政権だ。
それを日経新聞のコラムが書いた。
日経は攻撃的だ。拍手を贈ろう。
一方、商人舎流通SuperNews。
イオンnews｜
｢イオンの里山プロジェクト｣始動/多古町をモデル地域に
里山の再生と地域価値の創出を一体で進める。
それが｢イオンの里山プロジェクト｣だ。
気候変動や生物多様性の危機が深刻化している。
自然環境の保全は世界的な課題だ。
戦争はこれに真っ向から反する行為だ。
一方、日本の｢里山｣は、
人々の暮らしと自然が共生する重要な場である。
ただし担い手不足などによって、
里山の維持が難しくなっている。
そこで｢里山プロジェクト｣が考え出された。
そのモデル地域として、
千葉県多古町が選ばれ、
地域連携協定が締結された。
多古町とイオン㈱。
それにイオンワンパーセントクラブ、
イオン環境財団。
多古町は里山環境に恵まれている。
交通インフラが整備され、
成田空港機能強化によって、
交流人口の増加も期待される。
イオングループの店舗も、
既に地域と関わりをもっている。
トランプ政権の｢黒い霧｣とは、
正反対の活動だ。
こちらは救われる話である。
〈結城義晴〉
