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はや、立秋。

今朝の中国新聞。
広島を中心に中国地方を対象とする。

オールドメディアと揶揄される新聞だが、
全国紙と地方紙とに分かれる。

地方紙の中で有力な新聞は、
とくにブロック紙と呼ばれる。
そのトップの5紙。

一番が中日新聞。
東京新聞を傘下に入れて、
毎日や産経を凌ぐ部数だ。

それから北海道新聞。
地元から圧倒的な信頼を得られている。

西日本新聞。
九州北部の広域を対象にする。

河北新報。
東北の雄。

そして中国新聞。
地本ヒロシマの原爆の日、
巻頭コラム｢天風録」

今日のタイトルは｢被爆国の首相」

50年前の8月6日、
広島の原爆資料館。

職員を質問攻めにする人物がいた。
時の首相、三木武夫氏。

金権政治を批判して、
｢クリーン三木｣と呼ばれた。

非核平和にも力を注いだ。

抜け穴があった武器輸出を全面禁止。
核拡散防止条約(NPT)の批准を実現。

コラム。
｢被爆国のトップとしてふさわしい言動を取った」

そして昨日の高市早苗首相と比べる。

｢就任後初めて平和記念式典に出席し、
原爆資料館にも足を運んだ」

記者会見の発言。
｢深く胸に刻まれるものがある」

コラム。
｢記者会見での言葉が本心なら、
まず己を顧みるべきでは」

｢今春、殺傷能力のある武器の輸出を解禁。
非核三原則の見直しもかねて訴えていた」

三原則は、核兵器を、
持たず、つくらず、持ち込ませず。

高市総務大臣のころ、
しゃーしゃーと言い放っていた。
｢持ち込ませずは見直したいとい思っています」

コラム。
｢広島、長崎の願いがこもる国是だが、
首相は式典あいさつや記者会見で
『堅持しており…』と
現状を説明するにとどまった」

｢今後も守り通すのが筋であり、
言葉を濁すのは犠牲者への誠を欠こう」

その通りだ。

資料館を視察後、
首相が芳名録に記した言葉は、
｢祈　平和」

平和とは何か。
どう行動するのか。

｢核兵器を全廃し、
人類を核の脅威から解放することこそ
真の平和への道」

これは半世紀前、
三木氏が式典で言い切った言葉。

裏側が透けて見える今回の首相の弁だった。

さて商人舎流通スーパーニュース。

サツドラnews｜
8/3付けでMBO成立､上場廃止へ

サツドラホールディングス㈱。
富山浩樹社長はMBOの完了を発表した。
MBOは｢マネジメント・バイアウト」
Management Buyout。

株式を非公開化するために、
経営陣主導で全株式を買い取ること。

投資関連会社であるテラ㈱による公開買付けが、
8月3日(月)に終了した。

テラは、2026年設立、
投資・経営支援を目的とする新設持株会社。

㈱丸の内キャピタルは、
三菱商事㈱をメインスポンサーとする投資会社。
その丸の内キャピタル傘下のルナ㈱が、
テラの親会社となる。

テラ社を通じてサツドラHDを間接保有することになる。

決済開始日は8月10日。
この時点でテラ社の議決権所有割合は52.90％となる。
サツドラの親会社で筆頭株主。

株主はテラ社と㈱トミーコーポレーションだけになった。
トミーコーポレーションは、
創業家・富山氏の資産管理会社。
旧筆頭株主として36％超を保有する。

丸の内キャピタルと冨山浩樹さんの会社となり、
冨山さんが代表取締役社長となる。

今後は株式併合などの非公開化手続きを進め、
東証スタンダード市場および札幌証券取引所本則市場から、
上場廃止となる。

サツドラHDは2016年8月、
㈱サッポロドラッグストアーから、
株式移転により設立され、
東証一部に上場した。

故富睦浩氏が富山睦浩氏が、
薬剤師としての資格を取得後、
1972年にサッポロドラッグストアーを創業。
北海道に根を張るドラッグストアとして、
会社の基礎と地盤を築いた。

2016年のサツドラHD設立に伴って、
代表権のある会長として経営を続けた。

その冨山会長は今年4月18日に、
心不全で逝去。

浩樹社長の最終判断で、
MBOに踏み切った。

8月6日に上場企業として、
最後の株主総会が開催され、
株主の了解が得られた。

冨山社長の目標は、
｢地域コネクティッドビジネスの実現」

その手段としてのMBOだった。