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桜の季節が終わろうとしている。
しかし次々に花は移っていく。

昨年のちょうど今日、
私の古巣の㈱商業界が自己破産した。
それから1年。

多くの皆さんにご迷惑をおかけし、
それでも残った社員たちはほぼ、
それぞれに行き場が決まったようだ。

誤解のないように書いておくと、
私が社長をやっていた2007年までは、
きちんと経常利益を出していた。

今日は横浜商人舎オフィス。
月刊商人舎4月号の原稿執筆と入稿。

午後2時から、
オンラインの決算説明会。

㈱平和堂社長の平松正嗣さん。

商人舎流通スーパーニュース。
平和堂news｜
コロナ特需で年商4393億円1.3％増･経常利益32.3％増

2021年2月期決算は増収増益で、
しかも過去最高。

平松さんはちょっと緊張していたが、
52枚のパワーポイントを使って、
丁寧にメッセージを発した。
上手だったし、とても聞きやすかった。
商人舎でも今度、講演を頼もうか。

平松さんが提示した中長期ビジョン。

｢地域になくてはならない存在｣となる。
その実現に向けて目指すのが、
｢地域密着ライフスタイル総合(創造)企業｣だ。

その中長期ビジョンの世界を、
短い文章でまとめた。

そのための企業行動の基準。
それがサステナビリティの推進。
そして事業基盤を構築するのが、
DX(デジタルトランスフォーメーション)推進だ。
いずれも社長直轄で取り組む。
平松さんの意気込みが伝わってきた。

さて糸井重里の｢ほぼ日刊イトイ新聞｣
その巻頭エッセイは、
今日のダーリン。

｢いままでになかったことをするのは、
簡単じゃない｣

｢どうしても、
いままであったことに似せて、
一歩ずつ進んでいる”確かさ”が
ほしくなってしまう｣

｢しかし、それは
いままでの枠組みを利用することなので、
その枠にはめ込まれ、
いままでにあったものに似てくる｣

｢似てくるだけでなく、
劣化コピーにも
なりかねない｣

これが実に多い。

だから商業界の倉本長治先生は言い残した。
｢創意を尊びつつ良いことは真似ろ｣
イノベーションの極意だ。

｢良いことを真似る｣だけではだめだ。
｢創意を尊びつつ｣でなければいけない。

糸井は例を示す。

iPhoneは、電話でもなければ、
小型コンピューターでもない。

｢いままでになかった”もの”でもあるし、
いままでになかった”こと”なのである｣

ここで重要なこと。
｢ふつうに”電話”の改良を
していこうとすると、
どんどん”電話のいいやつ”の方向に
向かうことになる｣

そして｢電話のいいやつ｣は、
｢たぶんそれほど人を惹きつけない｣

そして、いつまでも、
｢”これまでの電話”と競争して、
新しい世界を生み出したりすることも
なかったろう｣

同感。

総合スーパーの｢いいやつ｣は、
たぶんそれほど顧客を惹きつけない。

｢いままでになかった
ことをするというのは、
いままでになかった
人の集まりを創り出すことだ｣

これが大事だ。

｢だれも見たこともないし、
やったこともないから、
どういうおもしろさがあるかだとか、
どんなふうに壁にぶつかるかだとか、
どんな速度で進んでいくかとか、
知ってる人もいない｣

先月の商人舎で取り上げたDXの本質は、
そういったことだ。

糸井の分析。
｢確かそうに見せているものとは、
過去の似たものを寄せ集めた
類推のかたまりなのだから｣

｢わからないからおもしろいし、
いままでになかったから難しいし、
どきどきもする｣

イノベーションには、
勇気がいるのだ。

〈結城義晴〉

三月が去って、
今日から四月。

新年度の会社もあるだろうし、
新学期の学校もあるだろう。

しかし、
COVID-19の感染は止まらない。
第四波である。

大阪府･兵庫県、そして宮城県に、
｢まん延防止等重点措置｣が適用される。

2月に施行した改正特別措置法で、
新設された措置だが、
今回初めて適用される。

期間は4月5日から1カ月間。
大型連休後の5月5日まで。

緊急事態宣言に準じる措置だが、
飲食店の営業時間短縮が主な狙い。
午後8時までの営業を要請する。

要請に応じた店の事業規模別に、
協力金は変わる。

緊急事態宣言は、
都道府県の全域を対象とした。
重点措置は知事の判断で、
対象区域が絞られる。

1府2県が指定するのは、
大阪府が大阪市、
兵庫県が神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市。
宮城県が仙台市。

従わない場合は、
20万円以下の過料が科される。

今年を振り返ると、
1月7日から11都府県に緊急事態宣言発令、
関西圏は2月28日に解除、
首都圏の1都3県は3月21日に解除。

大阪府･兵庫県は解除からほぼ1カ月で、
重点措置の適用。

首都圏の1都3県も、
この傾向で見ると、
重点措置を適用されるに違いない。

アクセルとブレーキがちぐはぐ。
都民･府民･県民の意識をつかむのは、
マーケティングだと指摘した。

そしてマーケティングは勘ではない。
マーケティングリサーチが必須だ。
そのためには定量調査と定性調査が必要だ。

定量調査に関しては、
新型コロナウイルスはPCR検査である。

それを怠った政策ならば、
マーケティングの欠落である。

今日は横浜商人舎オフィスで、
鈴木國朗さんと対談。

先週土曜日に埼玉県のクリニックをした。

その時の情報整理をして、
ディスカッション。

いい話し合いだった。
感謝したい。

さて今日から、
｢総額表示｣が義務化される。

7年前の消費税引き上げの際に、
特別措置によって、
税抜き表示が認められた。
その特別措置が終了する。

しかし結局は、
総額と税抜き併記の企業が多い。

特にスーパーマーケットは、
ほとんどが併記で、
総額の方を小さく表記する。

その場合にも食品は軽減税率だから、
8％の消費税を乗せると、
総額では1円以下が出るケースが多い。
このとき企業ごとに3つのパターンがある。

私のところにわざわざ、
各社の調査結果を寄せてくれた人がある。
私はそれに全国の有力企業を加えて整理した。

第1のパターンは、
端数を切り捨てして整数にする。
これが｢デジタル｣の本来の意味だが、
イトーヨーカ堂やヨークベニマル、
ライフコーポレーション、
平和堂、ユニー、ベイシア、ベルク。

第2のパターンは端数切り上げで整数。
アークス、コープさっぽろ、
イズミヤ、オークワなど。

第3が整数表記をせず、
小数第2位まで表記する。
イオン、西友、
ヤオコー、サミット、万代、
オーケーもロピアも、
沖縄のサンエーも、
この第3のパターンだ。

すでに報告したが、
ファーストリテイリングnews｜
ユニクロ&GU本体価格をそのまま税込価格に

ユニクロもGUも整数の総額表示のみ。
しかしこれまでの商品本体価格を、
そのまま消費税込みの価格にする。
従来の価格と比較すると、
約9%のプライスダウン。

例えばUTコレクションのTシャツ。
｢1500円＋消費税｣の表示だったが、
それを3月12日から、
総額1500円としている。

すべてプライベートブランドで、
粗利益率48.6％だからできることだ。

さて顧客は、
この総額表示の各社･各店の政策を、
どう評価するか。

その顧客の反応を、
定量･定性調査で知ることも、
マーケティングの態度だ。

〈結城義晴〉