結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2013年08月10日(土曜日)

7月個人消費一服感・景気回復、米新学期商戦不振⇒巨人の作戦?

熱闘甲子園。
1回戦、熱い。

日本列島も暑い。
横浜、東京は36度を超え、
猛暑日。

しかし、高知県四万十市は40.7度を記録。
今年の全国最高気温を更新。

最高気温の40度超は2007年8月以来、
なんと6年ぶり。
年々、温暖化現象が進む、
などといっているが6年ぶり。

日本の観測史上最高記録は40.9度。
記録したのは岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市。

ここに住む人は、
単独日本最高記録を願ったりするから、
不思議。

その最高記録保持地・熊谷市は、
今日、37.4度。
前橋市37.5度、千葉市35.7度、
神奈川県海老名市37.0度。

みんな夏風邪で熱がでたような感じ。

だとすると東京・横浜は平熱か。

屋外で働く人、活動する人は、
熱中症に気を付ける。

涼しい冷房が効いたお店で働く人は、
屋外組と比べればまだずっといい。

こちらも、頑張ってほしい。

さて、
月刊『商人舎』8月号、

本日発刊。
20130810180714.jpg

紙版の月刊『商人舎』は、お手元に届いているはず。
網版の「商人舎magazine」も、公開。
実は昨夜9時ごろには公開していた。
気づいた方もおられるだろう。

特集は、きのうのブログでも紹介した。
ベニマル・サミット・そしてヤオコー。

ウェブ版では、まだ公開されていない記事がある。
サミット㈱社長の田尻一さんと結城義晴の対談。
何しろ8日の木曜日にサミットを訪問して実現した対談。
現時点でも最後の追い込みで、
原稿づくりに勤しんでいる。
今日中に公開。

そうすると、
ヨークベニマル社長の大高善興さんと、
サミット社長の田尻一さんが並ぶ。

日本のスーパーマーケット産業をリードする両社。
さらにここにヤオコーが加わって、
クォリティ&サービス型フォーマットの、
そのポジショニング戦略が描き出される。

もちろん商人舎Magazineの特徴。
ビジュアル構成は、
申し分なく見応え、読みごたえあり。

お楽しみいただきたい。
勉強していただきたい。

このクラスの会社の店舗には、
矛盾がほとんどない。

売場づくりや商品づくりに関しても、
プロモーションやオペレーションに対しても、
精密な設計があって、
なおかつ設計通りに組み立てられている。

だから学び甲斐がある。

もちろん企業規模があるから、
それができているということでは断じてないが、
矛盾が包み隠されている売場を真似てしまうと、
真似た方にはさらに大きな矛盾が現れる。

まるで伝言ゲームのように。

論理的で、矛盾が少なければ、
その本質を学び取って、
それを読み取り、解釈することで、
自分のマーケットで応用し、活かすことができる。

それが小売業、サービス業の学び方の基本となる。

倉本長治は『商売十訓』になかで言った。
「創意を尊びつつ良いことは真似ろ」

規模の大小ではない。
ベンチマークする対象、
学び取らせてもらう相手は、
十二分に吟味しなければならない。

月刊『商人舎』と商人舎magazine。
その吟味の眼力にかけては、
自信を持っている。

もちろんベニマル・サミット・そしてヤオコー。
われわれがお薦めするまでもない。

さて昨日のDaily商人舎。
結城義晴のPick up WORLD news。
「米国バック・トゥ・スクール商戦不振の原因」
アメリカでは9月が新学期。

日本の4月以上に、
その新学期向けのプロモーションが白熱する。

日本はその後にゴールデンウィークが控えている。
だから新学期、新年度セールはやや控えめ。

アメリカのバック・トゥ・スクール商戦は、
クリスマス商戦と並ぶ。
年間2大商戦の一つ。

今年のこれまでの不振、
どうやらネットの影響が否定できない。
それに対して、
ウォルマートが打った手は?

中身をご覧いただきたい。

さて土曜日の日経新聞。。

上場企業1427社の2014年3月期決算を集計した。
今期の売上高見通しは「前期比8%増の約464兆8000億円」。
「期初予想から2兆4000億円上積み」。
景気のいい話。

2007年3月期以来、7年ぶりの伸び率。
07年は9%増だった。

代表格のトヨタ自動車は前期比9%増の24兆円。
通期売上高は5000億円上方修正。

ソニーも売上高4000億円上方修正。
スマホの販売増と円安・ユーロ高が追い風。

小売業では三越伊勢丹ホールディングス。
売上高見通しを100億円上方修正。
「高額品に加え一般衣料品などの販売が想定以上」

「思っていたよりアベノミクス効果が出ているようだ」
こんなアナリストの見方もある。

しかし昨日、内閣府発表の
7月の消費動向調査。
消費者態度指数は前月より、
0.7ポイント下降。
2カ月連続悪化。

これは購買意欲を示す指標で、
一般世帯対象、季節調整値。

「個人消費の回復に一服感」という分析。

しかし一方、景気の現状を総合的に示す基調判断は、
「着実に持ち直しており、
自律的回復に向けた動きもみられる」。

個人消費にもたつきが見えるものの、
大局的な景気の持ち直し局面は崩れていない

消費者態度指数は、
4項目が半年後に今より良くなるかを集計する指標。
①暮らし向き、②収入、③雇用、④耐久消費財の買いやすさ。

7月はこのうちの「収入」が0.6ポイント下がった。
所定内給与の低下が続いている。

収入の低迷で耐久消費財の買いやすさも1.5ポイント悪化。

暮らし向きは輸入燃料や食品価格、光熱費が、
値上がりして0.8ポイント下がった。

基本給は増えない。
しかし円安や資源価格高騰で、
身近な商品の値上がりが、
この指標に反映された。

個人消費は一服感。
経済や景気は回復。

アメリカのバック・トゥ・スクール商戦で、
ウォルマートが打った作戦が気になる。

では、みなさん。
良い週末を。

〈結城義晴〉


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