結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2012年06月28日(木曜日)

「木を見て森を見ず」の国際感覚欠乏とイオン、西友のNB値下げ作戦

商人舎ホームページの人気ブログ。
「中山政男が叱る!! 間違いだらけのPOP」
連載の最終回を迎えた。

中山先生は、
押しも押されもしない日本のPOP広告指導の第一人者。
POP広告に対する40数年の経験と実績がある。

何よりも、誰よりも、
POPに対する深い「愛」がある。

だから中山先生の観察や分析・指摘には、
いちいち納得されられ、感心させられる。

連載のご愛読を、心から感謝したい。

朝日新聞のコラム『経済気象台』。
私の好きなコラムニスト昴氏。
「消費増税関連法案の衆院通過に
ワシントン、ウォール街の友人たちは
『やったな』と半ばうらやましげに言う」

世界経済の低迷と信用不安の元凶を生み出しているのは、
「各国の膨大な財政赤字」。

「一刻も早く財政立て直しに踏み出した国が
一歩抜きんでる」

だから日本の「決められる政治」に、
『やったな』となる。

「党のマニフェスト違反を批判」するグループに対して、
コラムニストは、「木を見て森を見ず」と切り捨てる。

「世界の中の日本という国際感覚に
乏しいことを暴露したに過ぎない」
これも痛快な言い回しだ。

もうひとつ、日経新聞には、
「イオン、1000品値下げ」の見出し。
記事にはイオンのほか、西友、イトーヨーカ堂、
さらにダイエーのビッグA、ピーコックストアの情報が入っている。
しかし大見出しは「イオン値下げ」の方が目を引く。

まずイオンは、今日28日から、
総合スーパー「イオン」などで
ナショナルブランドの価格を、
従来より最大約3割引き下げる。

食品500品目、衣料品50品目、住居関連品450品目、
トータルで1000品目。

2009年3月の3400品目値下げ以来。

記事では、値下げ原資は、
物流費の圧縮分に求められる、とされている。
「自前の配送車両が
メーカーの工場まで出向いて商品を引き取るなど」

西友はすでに今月14日から、
加工食品など500品目を3~26%値下げしている。

こちらも、コスト削減分を値下げ原資とする。

私の言う「利は内にあり(経費削減説)」だが、
西友も店舗や物流センターの作業効率化を図って対処する。

しかしこれは、それこそ徹底しなければ成果は出ない。
徹底とは、「細かく、厳しく、しつこく」

西友は今年末までに対象を約1400品目に広げる。
西友はしつこくなってはいる。

一方、イトーヨーカ堂は、
「競合の動きに応じて個別店舗ごとに対応する」

ダイエーは子会社のボックスストア「ビッグ・エー」
16年度までに4割増の250店に拡大。
一般の店舗より20~25%安く販売しているが、
これは今回の趣旨とは異なる。

もう一つ、J・フロントリテイリング傘下のピーコックストア。
スーパーマーケット83店を運営。
今年度から低価格店「ピーマート」を本格展開する。

現在2店、12年度中に4店を業態転換、
13年度は新規出店もスタート。

水を差すつもりは毛頭ないが、私は、
百貨店系の高級スーパーマーケット企業が、
ディスカウント型の店舗を展開するのは、
「おやめなさい」と言っている。

消費税増税で、
国民の価格コンシャスは高まる。
しかし、だからと言って、
社風に合わないディスカウント・フォーマットをやってみるのは、
流通業の歴史が示す間違いだ。

もちろん唯一の成功がある。
アメリカのデイトンハドソン百貨店が始めたターゲット。
しかし同社は今では、社名をターゲットと改め、
ウォルマートに対抗するチェーンストアを構築している。

そこまでやれるか?
私はいつも、そう、問う。

さて昨日は横浜の実家に行って、
母に会ってきた。

商人舎オフィスから歩いて10分足らず。
なのに両親の元を訪れる機会は多くはない。
今年揃って87歳を迎える。
来年はともに米寿。

反省しつつ、できるだけ顔を見にゆく。
全体にぐっとこじんまりしてきた母の体、
なのに手だけずいぶん大きくて、
びっくりした。

帰りに、私が卒業した横浜市立宮谷小学校に立ち寄った。
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「夢と勇気と知恵を育む宮谷小学校」と、
スローガンが掲げられていた。
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放課後の校庭では、
子供たちが遊んでいた。
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校舎の外壁には、
創立100周年記念壁画。
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コンクリートの鼠色に、
児童の絵の水色が映えていた。
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会社に戻ると、
猪股信吾さんが来ていた。
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猪股さんは立教大学大学院を修了した修士。
結城ゼミ2期生で、修士論文のタイトルは、
「インターネット空間における小売引力モデルの研究
~検索エンジンがもたらしたオンライン商圏」

とても優れた論文で、
立教大学紀要論文集に採用された。

その猪股さんは、
売れっ子のWEBコンサルタント。
ご用命の向きは、商人舎まで。

今日は、滋賀県彦根市へ。

頑張ります。

<結城義晴>

2012年06月27日(水曜日)

「決める政治」の評価と日経2011小売業調査の年商・利益・ROA順位

消費税増税法案、可決。

日経新聞社説は、
『決める政治』への一歩として評価したい」

朝日新聞は、
「迷走を重ねてきた『決められない政治』が、
ようやく一歩、前に進む。
率直に歓迎したい」

読売新聞は、
「財政再建と社会保障制度改革を
推進するための大きな一歩だ。
『決められない政治』に決別し、
参院で法案を確実に成立させなければならない」

まったく同じ論調。

まあ、日本の世論が、
決断し、決定し、可決したことを、
後押ししている。

ずいぶん早いが、
年末の「今年の漢字」は、
「決」となるか。

はたまた「紛」となるか。

さて日経MJの第45回小売業調査が発表された。
主要小売業の2011年度の営業実績に関して、
全国の小売業722社から回答が得られた。
前の期と比較可能な480社。

その合計売上高は前期比横ばい、
営業利益は2010年度比プラス10.3%、
2期連続の2ケタ増。

小売業全体の2011年度の傾向が、
「売上高横ばい・営業利益1割増」

これは重要なトレンドだ。

あなたの会社、あなたの店はどうだったか。
比較するとよい。

売上高のランキングは、
①イオン5兆2061億円(2.1%)

②セブン&アイ・ホールディングス4兆7863億円(▲6.5%)

この2社がずば抜けている。
セブン&アイは、
北米のサウスランド社の会計基準を変更して減収。

ベスト5までは、
③ヤマダ電機1兆8355億円(▲14.8%)

④三越伊勢丹HD1兆2399億円(1.6%)

⑤ユニー1兆0792億円(▲3.0%)

ユニーまでの5社が、
日本で年商1兆円を超える企業。

⑥Jフロントリテイリング9414億円(▲0.9%)
⑦ダイエー8695億円(▲4.6%)
⑧髙島屋8581億円(▲1.3%)
⑨ファーストリテイリング8203億円(0.7%)
⑩エディオン7590億円(▲15.8%)

ただしここに来年は、
⑬ビックカメラ6121億円(0.6%)
+㉗コジマ3704億円(▲17.6%)
が、
滑り込んで、9825億円で、
第6位となる。

今回のベスト10だけ見ると、
家電チェーンがダウン・トレンド。
だからこの業界で合従連衡が起こる。

百貨店業態も、
三越伊勢丹がプラスで、
髙島屋と大丸がマイナス。
⑯エイチ・ツー・オーリテイリング5031億円(8.7%)は、
好調で、平均すれば「横ばい」。

セブン&アイは、
西武沼津店・そごう呉店を閉鎖する決定をした。
そして都心の主力店に集中する。

百貨店はしばらく、
地方都市の店が閉鎖され、
大都市の店を増床して、
「都市型業態」の特徴をさらに顕著にする。

日経新聞の記事では、
「業種別ではスーパーが、
3.8%と3期ぶりプラス」
とある。

この統計では、
「全国スーパー、地域スーパー、地方スーパー」の分類で、
これでは業態が全く分からない。

いつも私はこれを指摘しているが、
総合スーパーなのか、食品スーパーなのか、
衣料スーパーか住関連スーパーか。

「スーパー」を「業種」としているのだから、
これはあきらめるしかないが、
少なくとも経済産業省の分類には準じてもらいたいところだ。

「スーパー」に対して、
「コンビニ」は4.1%増。

そして専門店は0.9%減。
ここには家電チェーンも含まれるが、
「連結ベースでの集計を始めた00年度以降初の減収」。

私は「専門店の時代到来」を明言しているが、
家電チェーンが加わるから、
そのトレンドは日経の大分類からは見えない。

売上高ランキングに対して、
日経MJは営業利益順位を一番目立つとこに掲載している。
①セブン&アイ2920億円(20.0%)
②イオン1956億円(13.5%)
③ファーストリテイリング1163億円(▲12.1%)

利益の3強で1000億円超はこの3社。
ただし単体のセブン-イレブンが1831億円(8.3%)。

④ヤマダ電機889億円(▲27.5%)
⑤ローソン617億円(11.2%)
⑥ニトリホールディングス579億円(10.0%)
⑦ヨドバシカメラ523億円(▲14.2%)

ここまでが営業利益500億円超。

つづいて、
⑧ユニー440億円(25.4%)
⑨しまむら439億円(10.3%)
⑩ファミリーマート425億円(11.4%)

業態で見れば、
コンビニの収益の高さ、伸びは一目瞭然。
日本小売業を象徴するのは、
やはりコンビニということになる。

最後にROAランキング。
総資本経常利益率。
①メガネトップ27.8%
②ABCマート24.6%
③ニトリホールディングス23.0%
④ユニテッドアローズ21.2%
⑤ファーストリテイリング20.6%
⑥セリア20.3%
⑦ポイント20.1%

20%以上が7社もある。

⑧ワークマン19.3%
⑨しまむら16.9%
⑩カインズ16.4%

「専門店の時代」は、
この収益性指標によって明らか。

プライベートブランドをしっかり作っている企業が、
このランキングにしっかり入っている。
そのことも強く認識される。

ベイシアのグループでも、
ワークマンとカインズがROAトップ10に入っている。

ROAは規模に関係しない。
あなたの会社、あなたの店ではどうか。
比較してもらいたい指標だ。

さて昨日は、夕方まで商人舎オフィスに来客多し。

まずUIゼンセン同盟専門店ユニオン連合会のお二人。
副会長の石崎克哉さんと、
組織化部長の浅井孝治さん(右)。
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来月5日の労使懇談会で講演する。
その打ち合わせ。
テーマは「商業の現代化を求めて」。

打ち合わせと言いつつ、
近代化から現代化に至るマネジメントのあり方から、
アメリカ流通業の最新トレンドにまで話は及んだ。
講演の前哨戦のようになってしまった。

夕方には、大高愛一郎さんが来社。
コーネル・ジャパン第1期の事務局長であり、
現在は、三井物産㈱所属で、
セブン・プレミアムのマーケティングを担当する。
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私は大高さんの活躍が、心からうれしい。
何だが実の弟のような気がする。
もっともっと、フードビジネス産業全体に、
貢献してもらいたいと期待しているし、
それができる人だと思う。

日が暮れそうな時間帯に、
横浜高島屋「人形町 今半」に移動し、
當仲寛哲さんと合流。
當仲さんはUSP研究所代表取締役所長。
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その當仲さんはITビジネスに携わっていながら、
実にユニークな、というかアナログな、
スケジュール管理を行っている。
それがこれ。
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ちょっと前までは、裏紙に罫線を引いただけの予定表だったが、
スタッフが見かねたのか、カレンダーを手描きしてくれたらしい。
6月は梅雨のイラスト。
楽しそうな、予定表だ。

もちろんスーパーマーケットの情報システムについての、
新企画も話し合った。
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大好きなすき焼きをいただきながら、
大高さん、當仲さんとの談笑。
久々に心がほぐれた。

<結城義晴>

2012年06月26日(火曜日)

中国の景気減速、ふたつの見方と万代ドライデイリー会懇親会

消費増税法案、可決。

消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連8法案。
今日、午後、衆院本会議で、賛成363票、反対96票で可決。
消費税率は2014年4月に8%、
2015年10月に10%に
引き上げられる。

問題の民主党の反対票は、
小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら55人以上。
欠席・棄権を含む造反者は約70人。
これは毎日新聞とYahooの速報。

小沢・鳩山、何をするのだろうか。

さて、警察庁の調査。
全国の企業の株主総会。
水曜日の28日に約900社が開催予定。
10年前はなんと2000社超だったというから、
それでも少しずつ分散はしている。

私も今日は、
非常勤取締役を務めるCCLの第12回定時株主総会。
カスタマーコミュニケションズ㈱。
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無事、総会を終えて、取締役会。
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西川明宏社長、
米倉裕之取締役、そして私が再任。
井上美智雄取締役が退任し、
川崎清さんが新しく非常勤取締役に就任。
川崎さんは㈱プラネット常勤監査役。
井上さん、ご苦労様でした。
プラネットの副社長に専念し、
井上さんのさらなる活躍がまた、はじまる。

4年前、同時に取締役に就任し、
いろいろとお世話になりました。

ありがとうございました。

さて昨日のブログで、
万代ドライデイリー会での講演会を報告した。
講演は、2時30分から110分。
300枚を超えるスライドを紹介しながら、
中国流通業に学んだこと、学ぶべきことを一気に語った。
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1000名ほどの万代経営幹部、お取引先が集まった場での講演は、
いつもながら、力が入った。
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そうしたら今日の日経新聞『大機小機』。
「中国の景気減速をどうみるか」のコラム。

見方は大きく2つに分かれる。

「1つは、中国の政策対応が慎重だったというもの」。
例えば金融緩和に関しても、中国は「小出しにとどまってきた」。

その理由は、中国指導部が、
「高成長の『ひずみ=格差拡大』に対する低所得層の反発を
強く意識している」からだろうか。

もう1つは、
「中国の成長力自体が低下し始めた」という判断。
こちらの方がそら恐ろしい。

私も納得するけれど、
中国は「一人っ子政策」を続けてきた。
その結果、確実に「生産年齢人口比率が低下に転じる」。
その時期は迫っている。

コラムニストは、
「中国がこれまでの高成長からの屈折点を迎えている」とも語る。

その中国、「今月初めに政策金利を引き下げ、
いよいよ本格的な景気刺激に乗り出した」。

一つ目の見方ならば、
「世界経済のエンジンが動き出す」ことになる。

欧州にも日本にも、これは朗報。

一方、ふたつ目の中国の高成長の屈折点という見方では、
欧州、米国、日本、そして、
世界経済全体の低迷が長引く。

コラムニストは、
「どちらが正しいか、
その答えは遠からず明らかになるだろう」。

しかし私は、どちらかと言えば、
前者の考え方を支持するものだ。
日本にも世界経済にも、
中国の景気刺激策は、
朗報だととらえたほうがよろしい。

「遠からず明らか」と見ようが見まいが、
明らかになるなら早い方がいい。

さて昨日の続き。
万代ドライデイリー会は講演会のあと、
恒例の部門別上海小売業報告会。
私は、デイリー部会に参加して、発表を聴講した。
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上海流通の小売業の最新マーチャンダイジングなどを、
各自、自らの仕事に引き寄せて語る。
この会は、毎回、こうした発表の場を設けて、
学んだことを全員で共有する。
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これが、とてもいい。

そして、6時半からは、全員が着席しての懇親会。

会を代表して、開会の挨拶をしたのは、
ケイ低温フーズ㈱社長の龍首文昭さん。
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そして30分間の食事タイム。
20分が過ぎるあたりから皆、そわそわと動き出し
あっという間に、会場は、
名刺交換、挨拶の場に化し、ご覧の通り。
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加藤徹社長、山下和孝副社長の前はごった返し。
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その山下副社長と握手。
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その合間に、
5月20日に行われた万代ファミリーフェスティバルの映像が流れ、
私は、ついこの間のことだが、懐かしく見入ってしまった。
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AKB48のダンス・パフォーマンスも、
遠い昔のことのよう。
あれから、本当に忙しかった。

そして、中締めは、
㈱日本アクセス執行役員大阪支店長の赤井慎一郎さん。
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万代ドライデイリー会副会長。
赤井さんも上海視察組。
「結城先生のブログは気をつけろと聞いてはいたが、
上海でコーディネートしてくれた美形のシンさんとの写真は、
いろいろと問題になってしまった」と、会場を沸かせてくれた。

締めは、㈱万代執行役員の磯田雅人さん。
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大阪締め。決まった!
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加藤徹社長とも金屏風の前で記念ショット。
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今月の商人舎標語。
「前向き・上向き・外向き」

人の組織が、
全体でこのマインドになると、
強い。

それは企業も、国家も。

<結城義晴>

2012年06月25日(月曜日)

小売りサービス業の雇用に明るい兆しのニュースと万代DD会の講演

Everybody! Good Monday!
[2012vol26]

2012年の第26週。
6月も終わりの第5週です。

それにしても忙しい6月でした。
来年はもう少し、楽にしたい。

中国・上海に1週間ほど出張し、
帰国してから福岡、札幌、今日は大阪。

その間も講演や原稿執筆で暇なし。
ほんとうにありがたいことです。

今週もまた、梅雨。
このトレンドに変わりなし。

しかし、子供のころのようなシトシト、ジメジメは、
薄れたような気がする。

ところで、一体改革法案が明日、可決される。
今日午後の衆院議院運営委員会理事会で、
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、
明日26日午後の本会議で採決されることが正式決定。

消費税大蛇(おろち)のごとく街を飲む
<朝日俳壇 松戸市・大谷昌弘>

いよいよ「とりあえず増税」に踏み出す。

価格コンシャスの高まり、
意識しておかねばならない。

父の日や夜討ちのやうに息子くる
<朝日俳壇 所沢市・岡部泉>

私のところも、
先週、ワインが3本届き、
昨日、息子夫婦がやってきた。

今年また新しき名の苺買ふ
<朝日俳壇 泉南市・藤岡初尾>

相次ぐ品種改良、
大丈夫なのかと思いつつ、
苺はうまい。

よその庭枇杷食べ頃の色となる
<朝日俳壇 熊本市・永野由美子>

隣の庭のビワこそ、旨そうな季節。

その場所を聖域としてひと房の
バナナが激しく熟れながら在る

<日経歌壇 池田・小川ちとせ>

バナナの存在感、
梶井基次郎の「檸檬」に劣らず。

考えてみると、
果物のおいしい頃合いです。

今週の私のスケジュール。
今日は大阪・堺。
万代ドライデイリー会の定時総会。
私は上海視察研修会の総括講義。

明日は午後から、
カスタマーコミュニケーションズ㈱
の定時株主総会。
株主の皆様、よろしくお願いします。

水曜日は横浜の商人舎オフィス。

木曜日は、滋賀県彦根。
平和堂のアメリカ研修会の事前講義。
7月にテキサス州と北カリフォルニアを訪れる。

そして金曜日は、
日本スーパーマーケット協会総会と、
パネルディスカッション及び懇親会。

パネラーは、
同協会会長の川野幸夫さん、

㈱ヤオコー会長。
新日本スーパーマーケット協会会長の横山清さん。
㈱アークス社長。
そして日本チェーンストア協会会長の清水信次さん。
生団連会長、㈱ライフコーポレーション会長。

テーマは、
「スーパーマーケットのサバイバル戦略」

コーディネーターは結城義晴。

アークスの八ヶ岳連峰経営、
ライフとヤオコーの業務提携。

当事者企業のトップが、
それぞれの協会会長を務める。

これは、面白い。

しかし私はあくまでオーソドックスに、
ディスカッションを進めるつもり。
ご期待ください。

さてさて月曜日の日経新聞『景気指標』。
流通の専門家の編集委員・田中陽さんが、
「非製造業、雇用に明るい兆し」と題して書く。

私、田中さんの論説を信頼している。

雇用に関する第1の兆しは、
アルバイトやパートの時給。
「リクルートの調査によると、
5月の三大都市圏の平均時給は
前年同月より2円増加し948円となった」
みなさんの店と比べていかがだろうか。
「外食チェーン、居酒屋などのフード系の5月の平均時給は
918円で前年同月比18円(2.0%)も増。
販売・サービス系も同様な傾向にある」

時給が増えることは、
雇用する側にとっては、負担増ではある。
しかし、それは、
回りまわって、
巡りめぐって、
売上げトレンドを上向きにする。

理由をリクルートが分析。
「出店や総菜販売など新たな事業展開に
積極的な居酒屋業態からの求人が多い」

第2は正社員の雇用。
小売りサービス業の求人模様。
「小売業の新規求人数は3万7470人で、
前年同月比14.9%増、
飲食店は1万8527人で18.6%増

「この業界は離職者も多く、
求人意欲は日ごろから高い」

しかしそれ以上に、
「東日本大震災以降、個人消費の回復の追い風もあり
ホームセンターや衣料専門店などの新興企業で
中途採用を積極化していることが背景にある」。
田中陽さんは、「内需拡大」に期待をかける。
「消費者物価指数は
依然として水面下でデフレの状態」。
にもかかわらず、
「所定内給与や総労働時間が増加傾向を見せ、
景気ウオッチャー調査でも雇用環境の改善が鮮明」

回りまわって、
巡りめぐって、
需要の拡大につながることを
期待したい。

時給のアップや雇用拡大は、
大蛇に飲まれた消費税のごとし。

さて、今日の
万代ドライデイリー会総会での講演。
朝、新横浜から新幹線で新大阪へ。
その間に、原稿を一本仕上げ、
急ぎ、会場となるリーガロイヤルホテル堺へ。
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総会を終えたドライデイリー会会員各社の皆さんが、
会場いっぱいに、詰めかけてくれた。
この会での講演は毎年、2回のご指名。
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講演テーマは「中国・上海で学んだこと、学ぶべきこと」
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今月6日から11日まで上海を視察した。
前半は㈱万代の社員の皆さん、
後半は万代ドライデイリー会のメーカー、卸のお取引の皆さん。

2チームをコーディネートして、
中国商業を見てきた。

その報告を兼ねた講演会。
最前列には加藤徹社長をはじめ。
経営幹部の皆さんが並んで聞いてくださる。
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いつも、 力が入る。
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中国の流通近代化の歴史、市場分析、
さらには、業態別の動向までを一気に話す。
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そのうえで、「後進の先進性」と「後発の優位性」が、
中国流通の特徴であることを、スライドで解説。

RTマート、ウォルマート、カルフール、テスコ、、メトロのハイパーマーケット、
百聯集団のコングロマリットぶり、Oleの高級スーパーマーケットを、
300枚を超えるスライドで、紹介。
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まとめは、すでにブログでも書いたが、
成長著しい中国は、いまだ業態の時代であること。
スーパーマーケット業態は未整備であること。

そういったことを日本と比較して、話した。
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ご清聴に、心から感謝。

今週も、忙しいけど、頑張ろう。

みなさんも、
Good Monday!

<結城義晴>

2012年06月24日(日曜日)

ジジとウィリアムス主教[日曜版2012vol26]

ジジです。
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梅雨はつづきます。

ジャスミンの花。
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さいています。
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梅雨にも、
お花はさきます。
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これはなんの花?
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アジサイ。
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rikkyoの緑のなかにも、
アジサイ。
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rikkyoのキャンパスは、
梅雨のころも、きれいです。

ユウキヨシハルのおとうさん、
毎週、2回、rikkyoにいきます。
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本館はモリス館といいます。

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モリス館をくぐる。
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右の方向。
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左の方向。
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おとうさんの研究室は?
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ここ、マキムホールです。
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でも、ここがいちばん、
由緒あるところ。
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蔦のからまる図書館旧館。
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石碑があります。
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「人の子が来たのも
仕えられるためでなく
仕えるためであり
また多くの人のあがないとして
自分の命を与えるためである」

銅像があります。
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立教学院創始者・ウィリアムス主教。
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1874年にこの大学をつくった人。

仕えるためにきた人。
すごいヒゲのおじいさん。
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ボクのヒゲも、
かないませんが、
このキャンパスの景色に、
マッチしています。

ボクの命も、
仕えるために、
あるのでしょうか。

<『ジジの気分』(未刊)より>

2012年06月23日(土曜日)

ユニクロ「300万着足りません」と消費増税「入るを量りて出づるを制す」

ユニクロの新聞一面広告。

私の自宅で撮った写真はこれ。
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㈱ファーストリテイリングが、
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と、
パートナーシップを締結した。

その要請を受けて、今月から8月末までに、
300万着の同社古着を回収し、
秋から冬にかけてアフリカの難民キャンプに届ける。

店舗は「ユニクロ」と「ジーユー(gu)」。

今月中に全店に専用の回収ボックスを設置。
冬の難民キャンプでは特に子供服が不足している。

その子供たちに、ヒートテックやフリース、
子供用のシャツやズボンを送る。

ユニクロの顧客は、
ボランティア活動に参画することの満足感を味わう。
そのうえ、これはユニクロ、guにとって、
来客動機にもなるし、
買い替え需要も引き起こす。

凄い企画だ。

来店動機や買い替え需要のために行うから凄いのではない。

難民キャンプを支援すると同時に、
それがビジネスにつながっているから、
凄い企画なのだ。

私が最近、主張していることのひとつは、
「インディペンデント・カンパニーの優位性」。
しかしファーストリテイリングの柳井正さんの行動を見ていると、
上場企業でありながら、「非上場企業の強み」を併せ持つ。

株式市場で、株主に、
文句を言わせない収益性や成長性をもてば、
上場企業も本当のインディペンデント性を、
有することができる。

そんな感慨を抱いた。

一方、昨日の東横線白楽の駅には、こんなポスター。
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ACジャパンの「Hood is Hope」
国連世界食糧計画WFPへの支援を呼びかける。
これもよし。

街中に、こういった主張があふれ、
メディアをこういった活動が引っ張る。
日本は、いい国だ。

その横で、こんな広告。
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クイズ。「この絵画の題名は?」

「C.新宿の宝石店の少女」

フェルメールが泣いている。

さて昨日の朝は、横浜市立白幡小学校へ。
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横浜では名門の市立小学校のひとつで、
ここの校長を務めて退任という先生が多い。
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私がPTA会長を務めたのは、
児童数が900人に迫り、
ピークの頃だった。

一転、今日は、東京・池袋の立教大学で、
結城ゼミ。
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古い古い第一食堂。

今日は、キャンパス・ツアーをやっていた。
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一周20分の案内付ツアー。

当日参加も可で、
思案するご夫婦。
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参加者は学生が案内してくれる。
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のんびりして、いいもんです。

これも日本の良さでしょう。

クチナシがキャンパス中に匂いを振りまいていた。
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さて昨日、このブログで、
経済コラムが面白くないと書いたら、
今日の日経新聞『大機小機』は良かった。
コラムニスト手毬氏が、
「『とりあえず増税』の功罪」を書く。

イントロは「とりあえずビール」。
「外国人が『とりあえずビール』を
日本のビールの人気銘柄と勘違いした、という話」

それから今国会の消費増税の「とりあえず増税」。

「年々の税収を借金(国債発行額)が上回る現状は異常だ。
増税せずに、
経済成長による増収と歳出削減でつくろえる限度を超えている」

実際に国際通貨基金(IMF)やOECDまで、
「日本に消費税引き上げを勧告」している

ここで、財政運営の心得を披歴。
「入るをはかりて出づるを制す」
これ、経営の極意でもある。

「3党合意は『入るをはかる』に偏重し
『出づるを制す』がおろそか」
コラムニストの指摘、まっとう。

「OECDの調べでも財政再建の成功事例は、
増税より歳出削減に重点を置いたケースが多い」

しかしそのための猶予期間がある。

小沢一郎一派が脱党しようが、
法案は通る。

しかしすぐに消費税率は上がらない。

「現行5%」、
「2014年4月に8%、
15年10月に10%」。

「8%まで2年弱、10%まで3年あまり」

手毬氏は言う。
「この期間を大切にしたい」

そしてこの期間は、
小売流通業、サービス業、消費産業にとって、
国民の価格意識が、
飛び切り厳しい時
となる。

しかしそれは、
企業という法人の体力、精神力を図る時期となる。

そのための企業の考え方も、これ。
「入るをはかりて出づるを制す」

皆さん、良い週末を。

<結城義晴>

2012年06月22日(金曜日)

PB開発展での講演と業態別5月販売月報、コンビニだけ6.5%増

最近、経済欄のコラムが面白くない。
日経新聞の『大起小機』、
朝日新聞の『経済気象台』。

だから引用も少なくなった。

何故だろう。

日経は昨年10月6日に、
新誌面とした。

それからだろうか。

私は体裁ではなく内容を語っているのだが、
人間と同じようにメディアも、
外見を変えると内面もちょっと変わるものらしい。

よく、変わればいいが、
良かったものが変わると、
悪くなる。

さて昨日は、午前中に、
イオンリテールワーカーズユニオン幹部の面々が、
横浜の商人舎オフィスを訪れてくれた。

7月と8月に、研修会で講義する。
その打ち合わせ。

私は、「商業の現代化」と「知識商人の養成」を、
ライフワークにしているが、
その時、労働組合は重要な役目を果たす。

35年も前、
関西スーパーマーケットの北野祐次さんに、
はじめてお会いして間もないころ。
当時、代表取締役で乗りに乗っている北野さんに、
聞いたことがある。
「会社がよくなったのはどんな時ですか」
北野さん、じっと考え込んで、答えた。
「労働組合ができてからでんな」

労務問題が解決しなければ、
良い会社にはなれない。

働く人々が、
納得し、満足していなければ、
顧客の満足はあり得ない。

私は、心底、そう考えている。

だからコーネル大学リテールマネジメントプログラムをつくった時にも、
アメリカのコーネルのカリキュラムにはなかったが、
ジャパンのプログラムには、
私の判断で二つの講座を組み込んだ。

UIゼンセン同盟会長の落合清四さんと、
流通サービス業の労務専門弁護士の木下潮音さんの講義。
お二人とも日本最高の講師だった。

だから私は、労働組合の研修会には、
積極的に協力する。

みんなで、胸を張って写真撮影。
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左から、中央執行総合企画局の金澤裕子さん、
東海グループ副議長の上山功樹さん、
中央執行本社グループ事務局長の小関慶一さん、
そして総合企画局局長・安藤賢太さん。

午後は、東京ビッグサイトへ。
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PB開発展2012。
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日本能率協会主催。

海外企業の出展も多かった。
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㈱コーヒー乃川島のブース。
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こちらはオーガニックのお茶のブース。
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プライベートブランドも価格一辺倒ではなくなる。
それがよく出ていた。

今回はPBのパッケージ・イノベーションが、
テーマの一つとなっていた。
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私の講義は、午後3時から1時間。
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テーマは、
「プライベートブランド・イノベーション2012」
日米欧最新トレンドを分析する。

1時間ではとても足りないが、
エッセンスをダイジェストした。
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今年の秋の商人舎USA研修会Specialコースでは、
テキサス州ダラスでメリッサ・フレミングさんが、
恒例の講義をしてくれる。

テキサスの雄HEバットの元上級副社長で、
PB開発担当をしていた。
HEBはウォルマートに引けを取らないローカルチェーン。

私ももちろん、PBに関しては時間をとって解説する。
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Specialコースの募集は7月からだが、
日程、旅程は決まっている。
10月30日(火)~11月6日(火)の8日間。
ダラス・ワシントン・ニューヨークの激戦区。

今回のPBセミナーでは、
フランスのピカールのケーススタディを、
紹介した。

PB開発の手法や方法は、
確かなものがある。

その手順をきちんと踏むことだ。
ローカルチェーンにも、
インディペンデントにも、
大いに可能性はあると思う。
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今回は、
日本製粉㈱執行役員営業企画部長の内田宗司さんや、
結城ゼミ2期生の佐藤大輔さんも聴講に来てくれた。

ご清聴を感謝したい。

PB開発展事務局の橋本徹さんと写真。
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お疲れ様。

今日の最後は、5月の販売統計、
業態別のまとめ。
まず全国百貨店の売上高概況。
日本百貨店協会発表。

5月の総売上高は4734億3858万円で
対前年比1.0%減。
3カ月ぶりのマイナス。

昨年よりも休日日数が2日少なかったこと、
東北の復興需要の反動があったことなどが、
マイナス要因として考えられる。

東京地区は、2.1%増と好調。
百貨店の新店や新しい大型施設のオープンの効果。

商品別にみると、
宝飾品などの高級商材は引き続き好調で3.4%増、
家電も16.7%増と大きく伸びた。

コンビニエンスストアの販売月報は
日本フランチャイズチェーン協会から発表。

5月の全店売上高は7543億9900万円。
前年同月比6.5%増。
店舗数は45307店で4.8%増。
来客数は既存店で1.0%増、
客単価も0.8%増。

5月の大型連休や行楽需要の増加で、
デイリー商品の売上げが伸長した。
コンビニは今月も絶好調だ。

チェーンストア販売統計月報の発表。
こちらからは大手総合スーパーの
販売結果がわかる。

総販売高は1兆0352億8152万円。
既存店前年同月比は1.7%減。

食料品が6323億2989万円で1.9%減。
衣料品が1141億6001万円で1.1%減。
住関品が2195億6067万円で0.9%減。
サービスも33億4001万円で3.9%減。

非常に厳しい状況。

5月初旬の悪天候や中旬以降の低温傾向が影響し、
アウトドア用品や涼感商品が不調。
百貨店同様、休日が少なかったことが響いた。

最後の最後に、
スーパーマーケット販売統計調査。
スーパーマーケット3協会合同発表。
5月の総売上高は7990億9595万円、
既存店前年同月比1.3%減。

食品合計が7025億9043万円で1.2%減、
生鮮3部門合計は2635億6402万円の1.0%減。

うち、青果は1097億2959万円で2.8%増。
水産724億3349万円、2.3%減。
畜産もふるわず、814億0093万円で4.7%減。

惣菜は717億9484万円で、
0.3%減と珍しくマイナス。
日配食品が1518億8398万円の2.0%減、
一般食品は2153億4758万円で、1.3%減。

最後に、非食品が671億8750万円、2.5%減、
その他、293億1802万円で2.9%増。

既存店ベースでみると、
エリア別の昨対も、企業規模別の昨対も、
前年割れをしている。

今月は、江口法生さんが発表。
日本スーパーマーケット協会事務局長。
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「5月のポイントは3つ。
ひとつは今年の5月は日曜日が一回少なかったこと。
ひとつは昨年からの反動。
そして、4月1日放射能新基準の影響」

「今月も野菜の相場高の影響が大きかった。
トマトやカット野菜などのサラダ材料が好調だった」

「行楽商材も良かった。
しかし『良かった』というよりも、
『例年に戻った』という表現の方がいいだろう。
母の日商戦に関しても、同じく、
『例年に戻った』と感じた企業が多かったようだ」

今月のゲストスピーカーは、
㈱いちいの伊藤信弘代表取締役社長。

福島市のローカル・スーパーマーケット。
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「いちいでは昨年の震災の影響で、
更地にした店舗が1店舗ある。
築43年の店舗で、基礎がダメになってしまった。
そういう意味で、いちいはまだ完全には復興していない」

「いちいでは昨年の7月に
食品用の放射能測定器をいち早く導入し、
測定を開始した。
一部では、『大手スーパーマーケットでも
やっていないのに、なんでうちがやるのか』
という声もあった。

しかし、契約している350件の農家からの地場野菜を、
安全にお届けするために、
測定しようということになった。

結果、お客さんとの信頼関係ができ、
青果部門はとても好調。
地元の方々は評価してくれて、
地場野菜も良く売れている。

このように放射能対策として、
経費をかけて努力しているものの、
やはり風評被害はある。

農家も工夫し、情報を得て努力しながら、
農作物をつくっている。
いちいも測ったものを正直に開示する。
当面はこれをやり続けなければならない」

伊藤さんの決意も素晴らしい。

徹底するとは、
①細かく
②厳しく
③続けること

三菱食品㈱専務の今村忠如さんは、
4年前の私の講演を聴いて、
③の「続けること」を、
「しつこく」と理解し、
言い換えて使ってくれているそうだ。

徹底は、
細かく、
厳しく、
しつこく。

なかなかよろしい。

では、みなさん、良い週末を。

<結城義晴>

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