結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2014年03月05日(水曜日)

万代DD会沖縄視察報告講演と消費増税前の商人のあり方

今度は北海道を中心に、
北日本、北陸で大雪、猛吹雪。

私は雨の横浜から、
朝一番で、大阪へ。

残念ながら、
富士の姿は拝めなかった。
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いつもなら、
このあたりに見えるはず。

しかし不思議なことに気がついた。

雨の日は、
新幹線の窓から電線がくっきりと見える。
写真にそれが表れた。

新大阪から堺駅前の、
アゴーラリージェンシーホテルへ。
万代ドライデイリー会沖縄報告会。

先月、17日から19日の3日間、
サンエーのみなさんの協力もあって
沖縄の競争実態を視察した。

その報告を兼ねた講演会。
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㈱万代経営幹部と、
お取引関係者500名ほどを前に、
結城義晴なりの競争の本質を整理。
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沖縄はサンエーが、
地域スーパーマーケットのリーダー。
イオングループ・イオン琉球が、
それに対峙する。
もちろん、金秀商事や、
リウボウストア、ユニオンなど
スーパーマーケットが、
それぞれの戦略を展開する。
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画像をふんだんにお見せしながら
競争の本質を整理した。

そのうえで沖縄という範囲の経済の中で、
サンエーがいかに、
強みを確立しているかを解説。
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90分のご清聴に感謝。

講演を終えるとすぐに、
西水啓介常務が控室に来てくれた。
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西水さんはコーネル大学ジャパン奇跡の二期生で、
沖縄に同行してくれた一人。

その後、各分科会に分かれて
万代の前期下半期の実績報告と
2014年度の取り組みを発表。

大所帯のグロサリー部会。
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冒頭に西水さんが方針説明。
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稼ぎ頭のデイリー部会。
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黒田久徳執行役員は、
マーケティングの視点でモノを語る。
これがいい。
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黒田さんも沖縄参加組。

こちらは惣菜部会。
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常務の阿部秀行さんがあいさつ。
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阿部さんはスライドを使わずに、
取引先の皆さんに語りかける。
これも、いい。

その阿部さんと写真。
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最後に㈱アドバンスの磯田雅人社長とポーズ。
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磯田さんも沖縄視察に参加してくれた。

あぁ、疲れた。
あぁ、楽しかった。

万代の分科会でも語られたが、
4月1日からの消費増税前の特需対策は必須だ。

すでに様々な変更が決まっている。

昨日、国土交通省は、
全国の鉄道60社、バス196社に対して、
運賃引き上げ申請を認可。
上げ幅は原則2.86%。

ただし電子マネーと現金で、
運賃が異なる場合が出てきた。
つまり「二重運賃」。

電子マネーは1円刻みの運賃導入。
JR東日本や東京急行電鉄、東京メトロなど22事業者、
バスは27事業者。

JR東日本では、現行150円区間は、
電子マネー154円、現金払いは160円になる。

都営バスは区内均一200円の現行運賃が、
電子マネー206円、現金210円。

さらに普通運賃と定期運賃で上げ率が変わる。
京阪電気鉄道は普通運賃は3.062%、
定期運賃2.423%アップ。

東京都内のタクシー初乗り運賃は、
710円から730円に上がる。

小売業サービス業でも、
増税後の売価見直しは進む。

しかし交通手段は、
総額表示だから改訂もあろうが、
本体価格+税であれば、
本来、基本的に変える必要はないはずだが。

商品やサービスの価値が、
変わるわけではないのだから。
しかし、消費増税ほぼ1カ月前だから、
買い溜め需要への対応は様々だ。

先週末の日経新聞。

イオンは3月末まで、
電子マネー「ワオン」での買い物に
通常より多くポイントを付与するセールを実施。
これは顧客囲い込み作戦。

イトーヨーカ堂は既に1日~4日まで、
グロサリーのケース売りで2~4割引きセールを、
全店で実施。
3月末まで定期的に企画し、
買い溜め需要を取り込む。

「対象分野の売上げは、
合計で通常の3割増しを見込む」。

西友も3月いっぱい、
1900品目を2~3個まとめ買いで、
最大16%引きのセールを展開。

マツモトキヨシも3月末まで、
500品目程度で、
最大2割引きのまとめ買いセールを実施。

一方、販売促進策の原資確保作戦も出てきた。
ポイント還元率の見直しだ、

サミットは2月段階で、
ポイント付与率を従来の「100円1ポイント」から
「200円1ポイント」に変更。

ポイントによる割引コストを抑えて、
「増税後の販促や品ぞろえの強化に充てる」。

ニトリも2月からポイントの付与率を半減。

消費増税でポイント還元率抑制が、
進みそうだ。

消費税増税までの1カ月間。
社会インフラの変化もある。
競争環境も変容する。

それへの対応に、
細心の注意を払う必要がある。

買い溜め・駆け込み需要などは、
最大限、刈り取りしておくべきだ。

ここには顧客のニーズがあるし、
4月以降、確実にその反動が出るからだ。

特別の営業ではない。
商人ならばだれでもわかること。

顧客囲い込み政策をとる企業もあるだろうし、
販促原資を確保する場合も出てくるだろう。

しかし、本質は変わらない。
税額が変わるだけだ。

だから本体価格+税となる。

ここで、売価変更による利益盗みなど、
姑息な商略は断じて、
やってはいけない。

決して、その誘惑に負けてはならない。

顧客は必ず、それを見破る。
地域社会も、それを見ている。

顧客の生活は3%分だけ苦しくなる。
それを売り手側の努力で、
支えてやろう。

どれだけご奉仕できるかによって、
4月以降の雌雄は決する。

これだけは、
断言しておこう。

情ない商人にはなるな。

〈結城義晴〉

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