今日も一日、横浜商人舎オフィス。
月刊商人舎10月号の最終責了。
ページを増やして、
内容をさらに充実させます。
ご期待ください。
来週月曜日発行。
予約受付中です。
予約受付に応じていただいて、
本当に感謝します。
その大阪府寝屋川市から、
報告が入った。
｢お陰様でご支持は増えています｣
㈱関西ロピア社長の福島道夫さん。
ロピアは新店の場合、
少しずつ客数も売上高も増え続ける。
私の取材経験では大抵の場合、
オープン初日がピークで、
売上げは徐々に落ちていく。
しかしロピアは逆で、
客数が増えていく。
なぜ、オープンの後で、
客数が増えていくのか。
それは月刊商人舎10月号を、
見てください、読んでください。
大阪初出店の寝屋川店は、
いつも以上の数値を示している。
しかし売れれば売れるほど、
現場の仕事は増える。
頑張ってほしいものだ。
今月は第3週、第4週、第5週と、
続けて大阪を訪れる。
第3週の15日は講演。
商業界ゼミナール近畿女性同友会。
故西端春枝先生の浄心寺会館で開催。
㈱商業界は自己破産しても、
各地の商業界同友会は、
元気に活動を続ける。
私はそれを支援し続ける。
そして商売十訓を語る。
第4週の水曜日の21日は、
万代知識商人大学第五期の講義。
コロナウイルス感染の中でも、
ソーシャルディスタンシングとともに
十二分にリスク管理しつつ、
講義を続ける。
そして22日の木曜日は、
東京で講演。
日本食糧新聞社主催、
食品経営者フォーラム。
その第376回。
会場はニューオータニ東京。
それから第5週は、月曜日･火曜日と、
万代本部で講演。
頑張ります。
さて、日経新聞電子版に、
本庶佑先生登場。
京都大学特別教授で、
ノーベル生理学･医学賞受賞。
一昨年の2018年の今頃のことだった。
本庶先生はもう78歳。
インタビューのテーマは、
｢新政権に望む｣
このコロナ禍で今、
最優先で取り組むべきこと。
｢PCR検査がまだ不十分だ｣
｢最新の抗原検査も導入するというが、
感度が下がってもよいとしたら、
これまでの説明や主張と矛盾する。
この病気の特徴は
無症状や軽症の人が多く、
しかも他人にうつすことだ。
クラスターの追跡だけでは
感染源を特定しきれない｣
｢たとえば地域や業種を決めて
PCR検査をすればよい。
零細事業者は自己負担では無理なので、
国のお金でやるべきだ｣
正論だ。
Go Toキャンペーンの経済効果は?
｢経済活動を高めようにも
安心感なしに人は活動しない。
重症者や死者の比率が低ければ
それでよい、とはならない｣
｢Go Toキャンペーンよりも
検査やデータ収集にお金をかけた方が、
得られる経済効果は大きい｣
実は私もそう考える。
ダイレクトに金を使わせる政策よりも、
金を使いたくなる状況をつくることの方が、
実は経済効果が上がる。
｢国民に安心感を与えるのは
政府の一番重要な仕事だ｣
日本発の治療薬に期待できるか?
｢米欧と戦える可能性はあるが、
開発は遅れている。
日本の製薬企業に対する産業政策は
間違っていた。というか、
ほとんどないに等しい｣
手厳しい。
｢厚生労働省が主に担ってきたのは
産業政策ではなく社会保障政策だ｣
｢製薬業界は従来の護送船団方式では
国際競争に勝てない｣
｢必要な薬のすべてを
海外製品に頼るようになれば、
国民の健康を守れない｣
そしてイノベーションに関して。
｢若い人にチャンスを与え、
失敗しても再挑戦できるような
環境をつくってほしい｣
｢少額で単年度の研究費ばらまきをやめて、
最低でも3～5年にわたって使える
十分な研究費を出すべきだ｣
納得、同感。
ロピアの新店が伸び続ける理由の一つも、
若い人たちにチャンスを与えるからだ。
そして失敗しても再挑戦できる。
私は｢敗者復活の制度｣と呼ぶ。
新しいことに挑戦し続けるから、
客数は伸び続ける。
学者･研究者の世界も、
小売業の世界も、
その意味では一緒だ。
〈結城義晴〉
