世界GDPの2割・米国小売業年間売上高史上初の減
とうとうというか、やはりというか。
米国経済の中で重要な意味を持つ消費が、減じた。
消費の動向を示すのが、小売業売上高。
それを調査し発表するのが、米国商務省。
日本でいえば、経済産業省。
その商務省の14日発表。
2008年通年の小売業売上高は、
4兆4783億ドル（わかりやすく100円で換算すると447兆8300億円）。
この統計が始まった1992年以来、初めての前年割れ。
この米国小売業売上高は、
アメリカ合衆国の国内総生産の7割を占める。
そしてこの米国の7割を占める小売業の年商は、
世界のGDPの2割を占める。
世界経済に、ストレートに影響を与える。
「たいへんだ」という前に、米国小売業の凄さが、実感されるが、
それが初の落ち込み。
米国の日本との最大の違いは、彼の地は人口が増加している国ということ。
日本は少子高齢化に向かって人口減少過程にある国。
その人口増加の世界最大の国家で、
小売業売上高が下がって、世界経済に深刻な影響が出る。
この発表の影響もあって、ニューヨーク株式相場は、ダウ平均で300ドル下げた。
この米国小売業売上高ダウンは、
2008年最後の12月クリスマス商戦の激減によって決定づけられた。
米国小売業協会の発表では、
12月商戦は前年同月比でマイナス2.8％。
日本以上に大きな消費が見込める12月商戦。
小売り各社とも、当然、サブプライムローン問題以後落ち込んだ売上高対策を駆使したが、
この惨敗。
しかしその上で驚くべきことは、
ウォルマートは、その12月商戦でも、
大手小売業の中で唯一、売上げを伸ばした。
全体が縮小する中で、ただひとり、伸びる。
ますます、ウォルマートの存在感が高まる。
ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんは言った。
「アメリカ国民の3分の2が、
週末にウォルマートで買い物している。
凄いことです」
これは、客数主義を物語っている。
いまこそ、レジ通過の客数、
この店に実際にお金を落としてくれるお客様の数、
それが何よりも大切なバロメーターとなる。
お客様の、店への信頼を意味するからだ。
「1社独占だ」と騒ぐのは間違っている。
ウォルマートは今年度、年商4100億ドルに近づく。
4兆4783万ドルの米国小売業総売上高の1割に迫る。
世界のGDPのなんと、2%。
1945年にサム・ウォルトンという一人の男が創業した会社が、
それを成し遂げている。
小売業は、全体でみると、
大中小さまざまな店と企業によって構成され、
その大中小さまざまなフォーマットの全体によって、
消費が形成されている。
そこには大には大の、小には小の、役割がある。
しかし、大も小も、それなりに客数を伸ばしていることが大切だ。
まとめておこう。
第1に、客数主義の重要さ。
それは顧客とマーケットからの信頼を形成するからだ。
第2に、全体がシュリンクする中で伸びると、
その企業、その店、その部門の重要度は、
伸びた数値の累乗くらいの重みを持ってくる。
さて、昨日は、朝から、東京神田の日本セルフ・サービス協会。
協会副会長の村山紘一さんの相談事。
村山さんは、福岡県のスーパーマーケット「スピナ」の元社長で現在、
九州電力㈱の監査役。
村山さんのご紹介で、
㈱九電工経営企画部部長の檜垣博紀さんと、
施設開発のお話。
私も福岡出身。
微力ながら、お手伝いします。
その後、協会会長の増井徳太郎さんとランチミーティング。
急ぎ、西新宿の伊藤園本社へ。
秋の大陳コンテスト審査委員会。
本庄大介副社長、江島祥仁副社長、本庄周介専務に、
『食品商業』山本恭広編集長を交えた審査委員団。
企業賞賞金300万円、
店舗賞大賞賞金200万円。
決まりました。
おめでとう。
暗い話ばかりではいけない、
明るい話で終わりたい。
そして私たちには、いつも、必ず、
明るい未来が開けている。
＜結城義晴＞
