とうとうというか、やはりというか。
米国経済の中で重要な意味を持つ消費が、減じた。
消費の動向を示すのが、小売業売上高。
それを調査し発表するのが、米国商務省。
日本でいえば、経済産業省。
その商務省の14日発表。
2008年通年の小売業売上高は、
4兆4783億ドル（わかりやすく100円で換算すると447兆8300億円）。
この統計が始まった1992年以来、初めての前年割れ。
この米国小売業売上高は、
アメリカ合衆国の国内総生産の7割を占める。
そしてこの米国の7割を占める小売業の年商は、
世界のGDPの2割を占める。
世界経済に、ストレートに影響を与える。
「たいへんだ」という前に、米国小売業の凄さが、実感されるが、
それが初の落ち込み。
米国の日本との最大の違いは、彼の地は人口が増加している国ということ。
日本は少子高齢化に向かって人口減少過程にある国。
その人口増加の世界最大の国家で、
小売業売上高が下がって、世界経済に深刻な影響が出る。
この発表の影響もあって、ニューヨーク株式相場は、ダウ平均で300ドル下げた。
この米国小売業売上高ダウンは、
2008年最後の12月クリスマス商戦の激減によって決定づけられた。
米国小売業協会の発表では、
12月商戦は前年同月比でマイナス2.8％。
日本以上に大きな消費が見込める12月商戦。
小売り各社とも、当然、サブプライムローン問題以後落ち込んだ売上高対策を駆使したが、
この惨敗。
しかしその上で驚くべきことは、
ウォルマートは、その12月商戦でも、
大手小売業の中で唯一、売上げを伸ばした。
全体が縮小する中で、ただひとり、伸びる。
ますます、ウォルマートの存在感が高まる。
ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんは言った。
「アメリカ国民の3分の2が、
週末にウォルマートで買い物している。
凄いことです」
これは、客数主義を物語っている。
いまこそ、レジ通過の客数、
この店に実際にお金を落としてくれるお客様の数、
それが何よりも大切なバロメーターとなる。
お客様の、店への信頼を意味するからだ。
「1社独占だ」と騒ぐのは間違っている。
ウォルマートは今年度、年商4100億ドルに近づく。
4兆4783万ドルの米国小売業総売上高の1割に迫る。
世界のGDPのなんと、2%。 (さらに…)
