小売サービス業のためのナレッジサイト

ジジです。

春分の日がすぎて、
日曜日。

ユウキヨシハルのおとうさん、
出張です。

はやぶさの旅。

東京駅はファミリーで、
ごったがえす。

駅弁もよく、うれています。

東北新幹線の終点まで。

上野を超え、大宮。

関東平野は広いです。

はやぶさも、
はやい。

那須連峰。

イオンのモール。

窓のそとには、
日本の景色。

福島の街と吾妻連峰。

蔵王は見えなかった。

そしてつきました。
仙台。

仙台を過ぎたら、
北上川。

そして奥羽山系。

ボク、ねむくなった。

それから盛岡。

岩手山。

凄い山。

眠っていられません。

盛岡を過ぎたら、
雪景色。

二戸、八戸をこえて、
十和田。

そして新青森。

終点です。

よぐきたねし、あおもり。

ねぶた。

ながい長い旅。

でも、3時間23分。

おつかれさま。

〈『ジジの気分』(未刊)より〉

今日は午後から、東京・池袋。
立教大学。

研究室の片づけと撤去。

といっても、
このマキムホール5階の研究室には、
2年前に引っ越してきたので、
それほど散らかってはいない。

それに私は研究室には、
資料を置かない。
すべて横浜の商人舎オフィスに、
集中させている。
3時間ほどで、
撤収終り。

結城ゼミ2期生の山本知己さんが、
顔を出してくれた。

現在、博士課程後期を履修している。

片付け終って、
ほっと一息。

元通りになりました。
お世話になりました。

名札。

最後の「在室」。

メールボックス室。

ここにもお世話になりました。

ガラス張りのドアです。

5階ロビー。

そして1階のネームプレート。

お世話になりました。

ほんとうにありがとう。

2007年8月に㈱商業界を辞して、
2008年2月に㈱商人舎を創立し、
2009年4月に大学院特任教授に就任。

あっという間の5年間だったが、
結城ゼミ生はきっちり30人。

私の講義を履修してくれた院生は、
兼任講師の時代を含めて、
ざっと数えて250人くらい。

ありがとう。

すべての人々に、
心から感謝したい。

さて日経新聞に、
編集委員の田中陽さんが書く。
｢女性が作るデパート 元気」

西武所沢店の実験。
｢百貨店全館を
ほぼ女性だけの職場にして2年。
売上高は増え、
会議や残業の時間は激減した」

いいことづくめ。

当然のことだとも思うだが、
一般ビジネス社会から見れば異常。
田中さんは、単刀直入に、
山本まゆみ店長に聞く。

｢女性はおしゃべりが好き。
時間を有効に使い、
無駄なことはしたくない。
やるべきことが理解できたら徹底する」

ワイガヤと即実行と徹底。

所沢店は来店客の8割が女性。
運営は女性だけ。

いわば女性社会。

｢女同士、店頭では
顧客との商品選びの会話も弾み、
欲しい商品やサービスの勘所をつかめる。
同僚との何気ない会話も
売り場作りの話が多い」

男性主体ビジネスへの批判が続く。

｢目指す売り場を実現するのに、
時間がかかった。
会議の連続で机上で考えた企画が多く、
肉付けのデータも必要」

男ども、良く聞け。

｢顧客に向き合うより
机に向き合う仕事だ。
残業時間は増え、
資料は分厚くなるばかり」

｢段取りにこだわり、いい提案でも
売り場に反映されるのは
約１カ月半後がザラだった。
今では２週間で売り場が変わる」
結果として売上げは
前年に比べ8％増えて、
現在も勢いがある。

同店の強みは、
顧客目線の店作り。

一方でそれを支えてきた、
雑談の延長線上ともいえる車座会議は、
これまでの意思決定の手順、命令系統とは
大きく異なる。

メアリー・フォレットの状況の法則。
フォレットも女性で、
アンリ・ファヨールの管理論を否定した。

それがピーター・ドラッカーや、
ヘンリー・ミンツバーグにつながった。

鈴木敏文セブン＆アイ会長。
｢変化の激しい世の中に対応するには
組織を思い切って変えることも必要だ」

山本まゆみ店長。
｢売上高や業務効率で
いい数字を出し続けることが
いい組織だと思う」

考え方は、男性も女性も変わらない。
むしろ山本さんは男性的。
百貨店は都市部順調・地方不調。
毎年3％前後の売り上げ減。
しかし同店は2年連続のプラス成長。

藤本圭子セブン＆アイ・プロジェクトリーダー。
｢男性の仕事とされてきた職種でも
女性ができることがわかった」。

田中さんの結論。
｢店や働き方は時代と共に変わっていく」

しかし私はもっと、
リアリティのある理由を感じる。

塩野七生著『再び男たちへ』。
文芸春秋社刊。
その第18章「女の反乱」。

｢ちゃんと『男』をしてくれない男たちに対して
女たちが反乱を起こす」

「この反乱を鎮めるには方策は二つしかない」

｢第一は男たちが一念発起して
姑息でない政治をすること」

｢第二は、女の議会をつくってしまうこと」

西武所沢店は、第二の方策をとった。

第19章｢台所感覚」。

｢いかに有益な政策でも、
表面上はソンになりそうだったり、
または外見がぱっとしなかったりすると、
民衆(台所感覚)の賛同を得るのは、
至難のわざとなる――｣

山本まゆみ店長や、
藤本圭子プロジェクトリーダーに、
会ったことはないが、
なんとなく塩野さんの風貌を思い浮かべる。

春は女性のシーズンだ。

〈結城義晴〉

春分の日。

空は青く、
風は強く、
雲は白い。

木々の姿も、
はっきりとしてきた。

祝日法第2条の主旨。
｢自然をたたえ、生物をいつくしむ」

ちょっとでいいから、
自然に親しみたい。
生物を慈しみたい。

それによって、
生きる活力を得たい。

今日から、
第86回選抜高校野球大会。

甲子園も国民に、
生きる活力をもたらしてくれる。

三連休、
商売や仕事に勤しむ人も、
仕事を休む人も、
活力を得てもらいたい。

商人舎MagazineのWeekly商人舎。
金曜日は、
売れ筋&リピート品目がわかる
ABCL®ランキング

IDを持っている人は、
是非、見ておいてください。

既述の仕方を変え、
写真も多用し始めました。

それから昨日のDaily商人舎。
ダラー・ゼネラルの増収増益と
「ライフサイクル・リモデリング」

1879年に、
フランク・ウールワースが、
ワンコインストアという新業態を発明した。
当初はバラエティストアといった。

サム・ウォルトンも、
バラエティストアのフランチャイズに加盟して、
商売の世界に入った。

その1945年は、
5セントと10セントの店だった。

ウォルトンズ・5＆ダイム・ストア。
ダイムは10セント硬貨のこと。

それが現在は、
ダラーストアと呼ばれる。
1ドルストア。

5セントが1ドルまで、
20倍にレートが上がった。

しかし今、ダラーストアは元気がいい。
そのトップがDollar General。
1万1123店で、年商175億ドル。
1兆7500億円。

1店当たり1億5733億円。
1万平方フィートの小型店。

そのダラー・ゼネラルが、
生鮮食品まで取り扱い、
さらに小型の店を展開する。

店舗網の目がどんどん小さくなって、
いずれも生鮮まで扱う。

だから全米第2位のセーフウェイが、
業績を悪化させ、買収されてしまった。

チェーンストアの競争原理から、
解き明かさなくては、
アメリカを理解できない。

しかもそのチェーンストア原理は、
商業現代化の中で変質しつつある。

それをどう説明しきるか。

私は今日、
原稿を抱えつつ、
自宅で休養。

考えてみると、
1977年の4月に㈱商業界に入社してから、
原稿を抱えずに休暇を過ごしたことはない。

いつもいつも、
何らかの原稿書きが、
目の前にあった。

さて昨日のニュースだが、
｢セブンイレブンの不当労働行為認定」
各紙が報じたが、以下は時事通信から要約。

岡山県労働委員会が、
セブン-イレブン・ジャパンが
コンビニ加盟店ユニオンとの
団体交渉を拒否したことを、
｢不当労働行為と認定」。
交渉に応じよと命じた。

セブン-イレブンは、
この岡山県労働委員会に対して、
｢フランチャイズシステムのビジネスモデルを
真っ向から否定するものと受け止め、
上級庁や司法の適正な判断を求めていく」。

同ユニオンの結成は2009年。
コンビニ加盟者の全国組織だが、
連合岡山傘下の労働組合。

一方、セブン-イレブンは、
｢加盟店主は独立した事業者」として、
労働組合と認めていない。

だから団体交渉を拒否。

そこで同ユニオンが、
｢不当労働行為の救済」を申し立てた。
2010年3月のこと。

裁定まで4年がかけられた。

しかしこんな場合、
労働委員会は大抵、
「不当労働行為」と認定する。

命令書には書かれている。
｢事業者とはいえ独立性は希薄で、
労働組合法上の労働者に当たる」。

実に現代的な問題だ。

一方は、主張する。
セブン-イレブンのオーナーたちは、
オーナーという一事業者ではないのか。
なぜ、労働組合に加盟できるのか。
労働法が適用されるのか。
他方は反論する。
いや、その実態を見れば、
労働者以外の何者でもない。

昨日の日経ビジネス・オンライン。
【続報】ユニクロ・柳井正氏が語る
パート、アルバイト正社員化の真意

3月11日の入社式の講演を、
全文掲載。

それがいい。

この中で、
柳井さんは述懐する。

｢一番大きな失敗は、
店長を主役にしたこと」

｢販売員は機械じゃない」

｢部下がおびえる経営者はいらない」

柳井さんは、
販売員こそが商売の主役だという。
コンビニで言えば、
店員のアルバイトやパートタイマー。

そして一番好きな言葉。
｢店は客のためにあり
店員とともに栄え
店主とともに滅びる」

これは倉本長治先生の言葉。
柳井さんに第1回商人大賞が授賞された時、
私が贈った言葉。

セブン-イレブン加盟店オーナーで、
同時にコンビニ加盟店ユニオンの組合員。

労働委員会からは支持されたが、
自分たちは長治の言う「店主」ではないのか。

またセブン-イレブンは、
少なくとも労働問題に対して、
｢不当労働行為｣と断じられてしまった対応を、
真に考え直す必要がある。

商業現代化の典型パターンが、
ここに現れてきている。
そして議論は次の段階で深められる。
よい三連休を。

〈結城義晴〉

今日は終日、
横浜の商人舎オフィス。

雨模様。

見上げれば、雨空。

こうして少しずつ、
春が進む。

明日は春分の日。

一昨日、四国高知で桜の開花。
昨日は、九州。
宮崎、佐賀、福岡。

これから桜前線が北上してくる。

日本気象協会の予想。
24日に、本州は一気に飛んで静岡。
25日、山陽道に戻って広島、
28日に大阪と東京・横浜。

あと1週間。
今年は全国的にほぼ平年並み。

開花から4～10日ほどで満開。
だから東京・横浜では、
4月に入ってから本格的に、
桜が楽しめる。

私はその時、台湾。
桜の散り際には、
ヨーロッパ、
ロンドン・バルセロナ。

あと何度、日本の桜を、
愛でることができるのか。

そう考えると、
3月末から4月にかけて、
外国に飛ぶことはひかえたい。

今日の午前中は、
㈱寺岡精工営業推進企画部のみなさんが来社。

私の隣から営業推進企画部長の西村馨さん、
営業企画アーキテクトの田中弘毅さん。
営業ポータル部長の三木桂さん。

TERAOKAニューバランスフェアが、
4月から始まる。

そこでメイン講義を担当する。

仙台は4月8日（火）仙台卸商センター
札幌は5月27日（火）アクセス札幌
大阪は6月17日（火）ハービスホール

いずれも午後1時から。

九州は日程が合わず、残念。

皆さん、ぜひ、おいで下さい。
精一杯、講演します。

午後には、㈱麹町企画の皆さん。

右から常務の田中憲造さん、
企画制作部長。
チーフプロデューサーの横田順一さん、
ディレクターの平子厚生さん。

久々にオフィスに戻ると
昨日今日と、
次々に来訪者。

それはそれで、
まことにありがたことです。

雨の中、
ありがとうございました。

さて、Ｄａｉｌｙ商人舎は、
ワールド・ニュース。
ダラー・ゼネラルの増収増益と
「ライフサイクル・リモデリング」
ウォルマートが最も恐れる1ドルショップ。
その新しいフォーマットの開発。
必読です。

さらに日経新聞にはお世話になる。
今朝の『企業欄』の記事。
｢マクドナルド、バーガー値下げ」

日本マクドナルドホールディングス。
消費税率アップの4月1日から、
ハンバーガーを税込100円にする。
現行からの20円引き。

プレミアムローストコーヒーSサイズ、
ホットアップルパイなど、
100円均一の「100円マック」シリーズも継続。

チーズバーガーも17円値下げの133円。

マクドナルドは、2013年5月に、
ハンバーガーを20円値上げした。
再び100円に戻し、
他の商品は増税分の3％を上乗せ。

マクドナルドは直近12カ月のうち、
9カ月で既存店売上高前年割れ。

だから、主力アイテムは、
やむにやまれぬ価格据え置き作戦。
他の外食大手の間でも価格を据え置き、
消費の冷え込みを避けようとする動きが目立つ。

リンガーハットも最人気「長崎ちゃんぽんランチ」は、
699円で据え置き。

リンガーランチは本体価格490円。
増税分をそのまま転嫁すると504円。
しかしこれも499円に抑える。

ラーメン店「日高屋」のハイデイ日高。
中華そばの390円、
ニラレバ炒め定食650円を、
価格据え置き。

｢3％以上転嫁する商品もあるが、
人気メニューを据え置いて、
値ごろ感の維持を狙う」

ファストフードをはじめとする外食は、
このスタンスが多い。
つまりは、まったくもって、
メーカーと同じ発想。

これはこれで、
プライシング・セオリーがある。

それは月刊『商人舎』4月号で、
学んでほしい。

しかし小売りは異なる。

アベノミクスの景気回復で、
業績は改善し、
賃金は引き上げられる。

しかし消費増税後は、
消費は冷え込む。

5％から8％への3％で、
動く消費者がいるし、
動かない消費者もいる。
動く商品もあるし、
動かない商品もある。

しかし基本的に、
商品の品質がこの増税の時に、
画期的なイノベーションを、
果たすことはない。

国民が払うべき消費税が、
3％分上がるだけだ。

このときに、
あるべき態度は、
明白。

李下に冠を正さず。

スモモ(李)の木の下で、
冠をかぶりなおそうとして手を上げると、
実を盗むのかと疑われるから、
そこでは直すべきではない。
〈大辞林〉

出典は『古楽府』君子行。

消費税増税の時に、
姑息な商人とみられてはいけない。

あくまで、
｢自分が考える正しい商人」でありたい。

自分の顧客に対して、
自分らしく、
正々堂々、
凛とした態度をとる。

Integrity。

これでいい。
これがいい。
これしかない。

その意味で、
自分のポジショニングに、
自信と確信を持つことだ。

｢変化が激しくなるほど
変わらないものの価値は上がる」
〈アル・ライズ＆ジャック・トラウト〉

〈結城義晴〉

春一番が吹いたと思ったら、
今度は花粉が飛び始め、
さらに花冷えでしょうか、
ちょいと寒くなった。

こうして、春が進んでいくのでしょう。

今日は忙しい。

朝から横浜商人舎オフィス。

電通の皆さんがやって来て、
相談事。

右から戸井靖之さん、
第4営業局営業部長。
駒込雅史さん、
プロモーション事業局専任局次長
兼インストア・コンサルティング部長。
そして、三浦啓子さん、
プロモーション事業局ショッパーズ・マーケティング部、
マーケティング・スーパーバイザー。

電通の皆さんの肩書、
長いし頻繁に変わる。

入れ替わりに、
アメリカから来客。

浅野秀二先生と五十嵐ゆう子さん。
商人舎のアメリカ研修会のパートナー。

左は日本から鈴木敏さん。
商人舎チーフコーディネーター。

全員で商人舎の裏の魚盛で、
ランチミーティング。

その後、東京・目白へ。
学習院大学。

経済学部長の上田隆穂教授の研究室へ。
同マネジメントスクール校長。

上田先生は、プライシングに関する
マーケティング＆マネジメントの権威。

実務に通じた学者としては、
日本唯一最高の「価格問題」の専門家。

次の月刊『商人舎』でご登場いただく。

様々な資料をご提示いただいて、
価格問題の本質を学んだ。

上田先生に心から感謝。

私はながらく、
学習院マネジメントスクールの講師で、
一番最初の「流通概論」を担当。
今年は5月9日(金曜日)から開講され、
そこで講義する。
今年もお世話になります。

経済学部研究棟の13階から、
都内を見下ろす。

東京スカイツリーが見える。

西には富士、
都内ではこのスカイツリーと、
東京タワー、
レインボーブリッジも。

羨ましい研究室です。

上田先生と対談して、
今度は、池袋の立教大学へ。

私のホームグランド。

今日はビジネスデザイン研究科の、
送別会。

今年度は6人の先生が退任。
私もその一人。

左は同期の沖本美幸先生、
ともに退任する。
後ろは青淵正幸先生。
これからも中心で頑張る。

ありがとうございました。

さて、日経ビジネス・オンラインの特報。
「ユニクロ、
パートとアルバイト1万6000人を
正社員化」

ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんが、
同誌のインタビューに答えた。

「現在、人事施策を大転換させている」。

ユニクロは国内に約850の店舗がある。
約3万人のパートタイマー、アルバイトを雇用中。

このうち、約1万6000人を、
正社員に転換する計画。

残る1万4000人は学生アルバイトなど
ごく短期の時間給従業員。

私はこの報道を目にしてすぐに、
スペインのメルカド―ナを思った。

柳井さんも月刊『商人舎』を
愛読してくれているが、
もしかしたら昨年11月号のメルカド―ナに、
刺激を受けたかもしれない。

メルカドーナは失業率25％のスペインで、
全社員の正社員化を標榜している。

そしてそれが、
好循環企業を実現させる
原動力になっている。

ファーストリテイリングにも従来から、
パートタイマーの正規社員登用システムは、
あった。

しかしそれは、
正社員化=フルタイマーの仕組みだった。

今回は、多様な働き方を認めたままで
待遇を正社員化する。

これによって、
子育て、介護など様々な事情で、
不規則な勤務時間でしか働けない従業員が
正社員化される。

今年3月初旬から面談が始まっていて、
2～3年間で移行する。

今回の場合、
「R（リージョナル＝地域）社員」の位置づけ。
つまり特定の店舗や地域に勤務地が限定される社員。
これもメルカドーナと同じ。

メルカドーナハ一般社員の場合、
自宅から一番近い店舗で仕事に従事する。

一方、既存正社員の人事制度も刷新。

「N（ナショナル＝国）社員」と、
「G（グローバル＝世界）社員」。

前者は、国内転勤はするが海外転勤はない社員。
後者は、海外事業にチャレンジする社員。

柳井さんの志。
私にはよくわかる。

小売業は労働集約型の産業だ。
店舗にはどうしても
人間が配置されねばならない。

その人材が商売の質を決定づける。
意欲と能力の高い社員が、
責任をもって店舗運営に当たれば、
それが競争優位となる。

2014年現在、
労働人口の減少は、
小売りサービス業最大の難題。

この問題に対して、
柳井正のファーストリテイリングが、
｢正社員化」の先鞭をつけ始めた。

これは利益を挙げ続けるという、
ビジネスの継続性の自信に裏付けられている。

つまりゴーイング・コンサーン。

競争優位の持続性を確保できなければ、
パートタイマーの正社員化はできない。

しかし正社員化ができなければ、
店舗のホスピタリティ向上を図ることができないし、
競争優位は可能とならない。

以下、月刊『商人舎』11月号より。

メルカドーナのロイグ社長。
｢従業員の労働条件の改善を意図して、
1995年に全従業員の
フルタイム雇用への転換を開始。
4年後の1999 年には
全従業員との間で
フルタイム雇用契約を
完了した」。

｢また、原則として日曜日を
休業日にしているほか、
オペレーションの合理化投資にも積極的だ」

｢ロイグ社長は、
会社は自らに再投資しなければ
事業を継続できないと信じており、
理屈に合わない負担を
従業員に押しつけることはしない。
技術でカバーできるのであれば、
それを導入すればよい。
だからメルカドーナは
最新技術の導入に積極的だ」

私は引用しながら、
確信した。

柳井さんは、
月刊『商人舎』11月号に、
触発された。

〈結城義晴〉

関東と四国で春一番。

高知には桜が咲いた。
｢土佐から春がやってきた」

私は宇都宮で目覚めた。

実に快適。

昨夜からこちらに入り、
村上篤三郎さんの慰労会。
㈱たいらや前社長。

奥様の達子さんと乾杯。

本当にご苦労様でした。
達子さんもお疲れ様でした。

西友からエコスへ転籍し、
その後、たいらや社長。

オーソドックスなマネジメントで、
激戦区の真っただ中のこの会社を立て直して、
今年2月末にきっぱりと退任。

見事な引き際だった。
見事な経営者だった。
見事なチェーンストアマンだった。

ブルーチップ＆商人舎で、
慰労会を開いた。

後ろ左がブルーチップ宮本洋一社長、
右が鍋島丈夫営業統括部長。

村上さんは、
商業経営問題研究会の、
有力メンバーでもあった。
私が座長を仰せつかっていたが、
この面でも、村上さんのご協力なしには、
運営はできなかった。
心から感謝したい。

昨夜は、西友時代のこと、
オーナーの堤清二さんや、
支配人の上野光平さんの話に、
花が咲いた。

堤・上野のインテリジェンスが、
村上さんの根底に宿り、
たいらやの経営に活かされた。

商業の近代化から、
現代化へ。

私もたいらや幹部・店長向けに、
ドラッカー・マネジメントを
講義したことがある。

全員が極めて高い理解を示した。
知識商人だった。

今日は慰労のゴルフ。
これも心から安らいで、
みなで楽しんだ。

村上篤三郎さん。

これからはまさしく、
｢無印良品」ですね。
それも飛び切りの。

お疲れ様でした、
そして、
ありがとうございました。

さて、共同通信の報道。
私は日経新聞で読んだ。

全米28州・地域の司法長官が、
米小売り大手５社に対して、
全タバコ製品の販売停止を
連名で要請。

5社はウォルマートを筆頭に、
スーパーマーケット1位のクローガー、
2位のセーフウェイ。
ドラッグストア1位のウォルグリーン、
3位のライト・エイド。

ドラッグストア2位のCVSファーマシーは、
すでに今年10月1日までに、
全米の7600店全店から、
タバコや関連製品の販売停止を発表。

これは日経新聞2月6日の報道。

CVSのタバコ販売量は、
全米消費量の約2％。

ラリー・メルロCEOの声明、
｢タバコの販売は
我々の目的と矛盾する｣。

CVSの年商は約20億ドル減るが、
それでも「商売の自己矛盾」を払拭する意思。

健康を提供するドラッグストアが、
健康を害するタバコを販売することの
自己矛盾を表明。

全米の成人喫煙率は、
1965年に42％だった。
それが18％に下がっている。

ニューヨーク市は昨年秋、
購入最低年齢を18歳から21歳に引き上げた。
さらに1箱の最低販売価格は10.5ドル。
こんな市条例を成立させた。
1箱1050円。

今回、共同要請を出したのは、
ニューヨークやオハイオなどの28各州で、
これは全米50州の56％。

日本に置き換えると、
47都道府県のうちの、
26自治体が要請したこととなる。

法的強制力はないが、
大きな影響は出るだろう。

要請の対象となった企業に、
今のところコンビニは含まれていない。

日本では、
最も多くタバコを売る業態は、
コンビニだ。
圧倒的にコンビニだ。

アメリカではウォルマートや、
スーパーマーケット、ドラッグストア。

｢アメリカのドラッグストアは、
日本のコンビニの社会的機能と
類似している」
コーネル大学のジン・ジャーマン名誉教授。
私が賛同し、ジャーマン先生は満足げだった。

ドラッグストアが、
自己矛盾克服のために、
売上げの一部を返上する。

CVSファーマシー、
なかなかの企業だ。
ラリー・メルロCEO、
なかなかのトップマネジメントだ。

そういえば、
村上篤三郎さんも、
嫌煙家だった。

〈結城義晴〉

Everybody! Good Monday!
［2014vol11]

2014年第12週、3月第3週。

春本番になってきました。

商人舎Magazine、
Weekly商人舎の月曜朝一、
｢今週の販促企画」に、
春分の日のことが丁寧に書かれているが、
今週金曜日はその「春分の日」。

そして金・土・日が三連休。

PromotionとMerchandisingを、
きちんと結びつけた行動計画を、
つくってほしい。

最近、強くそのことを思う。

そこでWeekly商人舎週間特別企画で、
新連載をスタートさせた。

脱「販促企画書」の「マーケティング企画」づくり
第1回は5月の｢母の日｣企画

㈱流通総合研究所代表取締役の金田正裕さんに、
力を込めたご提案をいただく。

金田さんは1971年、
水産界の名門・北海道大学水産学部卒業、
同年、㈱ダイエー入社。
その後、商品統括本部で鮮魚部門バイヤー、
スーパーバイザーを歴任、
Kマートプロジェクト室を最後に、
1981年に退社し、
同年、㈱フレッシュフード研究所を設立。

このころ私は、
月刊『販売革新』編集記者で、
金田さんと組んで、
「最新鮮魚マーチャンダイジング」を、
毎月、試行錯誤しながら連載し始めた。

その後、金田さんは1991年、
㈱流通総合研究所を設立。
さらに1996年、㈱金田流通研究所を設立し、
現在、両研究所代表取締役。

久しぶりに金田さんに、
今度は『商人舎Magazine』にご登場いただく。

乞う!　ご期待。

月刊『商人舎』と商人舎Magazine。
どんどん現場の問題解決を、
テーマにしていきます。

さて小保方晴子さんの「STAP細胞論文」。
理化学研究所ユニットリーダー。
私自身は論文を読んでいないし、
テレビの記者会見も見ていない。
新聞報道やテレビ報道の一部しか見ていない。

ましてや早稲田大学の博士論文など、
目にする機会はない。

つまりは全部、伝聞情報。

だから伝聞したことへのコメント。

通称「コピペ」をそのまま論文に転用して、
自分の文書や自分の考え方と、
詐称することは許されない。

しかし出典を明らかにして、
引用することは当たり前に行われる。

分野によっては、
9割がた引用という論文さえある。

その論文の価値評価は別にして、
それもまかり通っている。

しかし、この出典の明示と、
引用の作法を怠ったとしたら、
それは論文として破棄される。

論文に限らない。
単行本でも、記事でも、ブログでも、
平気でコピペして、
自分の文章の如く、
公開しているものがある。

結城義晴の毎日更新宣言も、
数年前、ある青年会議所のリーダーが、
毎日、一部をコピペして、
自分のブログの如く装っていた。

かなり名の通ったブログでも、
ちょっと売れたビジネス書でも、
確実に著作権法に引っかかる、
危ないものがある。

小保方事件の問題点は、
このことが「ノーベル賞」レベルの研究で、
行なわれたと言われているところにある。
理化学研究所の「悪しき官僚化」も感じられる。

だからといって、
｢STAP細胞」の考え方自体は、
もったいないくらいに、
ユニークで価値があると、
門外漢ながら、私は思う。

さて今朝の日経新聞『経済教室』。
柳川範之東大教授の講義。
｢『おもてなしの心』、生産性は？」

アベノミクスの第3の矢は「成長戦略」。
ここで｢サービス分野の生産性向上は大きな課題だ」。

｢日本経済に占めるサービス業の比率は約７割」。

日本のサービス業の生産性は高くはない半面、
｢おもてなし｣は優れている。

柳川教授は、｢おもてなし｣を定義する。
「利用者ニーズに合った
きめ細かいサービスの提供」。

そのうえで、指摘する。
「実際には、日本のサービス業の生産性は
水準、上昇率とも製造業に比べ低く、
おもてなしが効果を発揮しそうな卸・小売・飲食も
主要国と比べて見劣りする」

しかし柳川さんは、
ここから次々に研究者の見解を紹介。
まず慶応義塾大学の中島隆信教授の指摘。
｢金銭的価値だけでなく、
消費者の満足度も反映して計算すると、
実はサービス業の生産性はさほど低くない」

次に経済産業研究所の森川正之副所長の実証研究。
｢製造業に比べ業種や事業所によって
生産性のばらつきが大きいうえ統計が未整備で、
一般的なマクロデータから計測するのが難しい」

そのうえで、パズルを解くカギを紹介。
それは「ギフト（贈与）の経済学」。

ここでまた研究者の見解を紹介。
カリフォルニア大学のジェームズ・アンドレオーニ教授。
｢実験により寄付行動の理由や影響を研究」。
さらにシカゴ大学のジョン・リスト教授。
｢社会の中で実施する実験などで
チャリティーの動機を明らかにしたり、
寄付額が株価動向に左右され、
下降局面より上昇局面に強く反応することなど
興味深い分析結果を発表している」

それを総括する。
｢これらの研究ではギフトの動機として
利他的動機、自己満足、
将来の信頼関係の確保などが
挙げられている」

そして中間総括。
｢我が国のサービス業では、
実はサービスの販売だけでなく、
同時にある種のギフトを
提供している面が強い」。

「販売したサービスに加えて
ギフトのサービスを提供すれば、
当然売り上げはコストに比して相対的に低くなり
統計的な生産性は下がる。
これが日本のサービス業の
基本的な構造なのではないだろうか」

こういった推論をしていく。
そして「長期的利益につなげるギフト」の
戦略性を問う。

｢目先の利益にとらわれず
長い目でサービスを提供するのは重要だが、
場当たり的では意味がない。
投資として捉えるなら、
どう将来の利益に結びつけるかを
考える必要がある」
このあと、
「IT（情報技術）化とオープン化」が
論議されるが、それは割愛。

結論。
｢『おもてなし』は素晴らしい。
だが国や企業にとって、
自身の強みの源泉を整理し、
環境変化に合わせて
バージョンアップしていくことは
必要不可欠な戦略なのである」

と、ここまで、
日経新聞2014年3月17日版の
「経済教室」から引用し、
中身をダイジェストした。

そして私のまとめ。
これも引用。

気配りを見せぬ気遺ひ暖かし
〈2014年3月16日日経俳壇より　いわき・坂本玄々〉

｢お・も・て・な・し」を、
企業戦略でとらえることも、
悪くはない。

しかし俳句のほうが、
その本質を表わしていることも、
まま、ある。

では、みなさん。
Good Monday!

〈結城義晴〉