小売サービス業のためのナレッジサイト

Everybody! Good Monday!
[2020vol㊲]

2020年第38週、9月第3週。
来週は21日の月曜日が敬老の日、
22日の火曜日が秋分の日。
今週末からの4連休を控えている。

昨日の日曜日は、
ヤオコーの臨時休業日。

従業員のみなさんは、
家族サービスをしたり、
自ら楽しんだりしたのだろう。

いっそのこと、
毎年の恒例にしたらどうだろう。

この後、9月、10月、11月、12月と、
怒涛の年末商戦まで、
無呼吸泳法の体力勝負の商戦が続く。

無責任な発言で恐縮だが。

さて、今日の4時、
菅義偉自民党総裁が誕生した。
まあ、予想通りの結果だ。
ピクリとも異変はなかった。 
国民の投票ではなくて、
自由民主党の党内選挙だから。

決まったからには、
仕事師内閣を形成して、
是非とも成果を出してほしいものだ。

コロナウイルス対策の、
感染拡大抑制と経済活動の両立である。

菅さんの就任スピーチを聞いていて、
派閥人事は避けられないだろうと思った。
｢脱派閥｣はできない。

自民党三役･四役の人事も内閣の人事も、
重要なところ、核となる部分は、
それほど新鮮なものにならないに違いない。

菅総裁もそれを重視してはいない。

それよりも行政と官僚を掌握して、
当面の問題を解決していくだろう。

それが菅義偉のやり方だ。

国のリーダーというよりも、
行政のトップである。

その官僚の側に立って、
官僚組織を守ろうとする政治家とは、
闘うだろう。

だから、
菅義偉がやるのは、
政治改革ではなく、
行政改革である。

ただしその行政改革も、
やや古いタイプの方法論になる。

その意味で内向きの政権が生まれる。
悪いわけではない。

だが官僚組織のしぶとさも、
これは世界の歴史が示していて、
行政改革はそう簡単ではない。

今日は朝から、
イオンリテール㈱のオンライン記者会見。

左の齊藤岳彦さんと右の小河豊さん。
齊藤さんは執行役員住居余暇･H&BC本部長、
ホームコーディ事業部長を兼務する。
小河さんはホームファッション商品部長。

今日はホームコーディ秋冬商品について。

ホームファッションに関しては、
カテゴリーによって、
｢過半がプライベートブランドとなった｣

もっともっとスピード感が欲しい。
コロナは時間を早める。

そのあと、商人舎のZoom会議。
みんなテレワークだが、
結構、元気だ。

今週の予定、今月のスケジュールの確認。
それからそれぞれの仕事の進捗について。

今日のオンライン記者会見など、
時間があればみんな見るように。
勉強しよう。

今週の私はオンライン会議が7本、
工場視察と取締役会、
ビデオ撮影。
そして面談。

結構、忙しくなってきました。
頑張ります。

さて商人舎流通SuperNews。

センチュリー21news｜
COVID-19感染拡大で連邦破産法11条申請

ニューヨークを訪れた人は、
買物に行ったことがあるだろう。

センチュリー(Century)21が9月10日、
米国連邦破産法第11条の適用を、
ニューヨーク州南部連邦破産裁判所に申請。

ああ。

人気のオフプライスストア。
ブランド品を格安の値段で販売する店舗。

ニューヨークとニュージャージー、
ペンシルベニア、フロリダの各州に13店舗。
現在は閉店セールを実施中。

1961年創業の非上場企業だが、
昨年の売上高は推定7億5000万ドル。
1ドル100円換算で750億円。

オフプライスストアは、
売れ残り、在庫放出、シーズン遅れ、
あるいは傷ありなどの理由で、
正規の価格では販売できない商品を、
半額以下で販売する業態。

アメリカでは第1位はTJX、
第2位はロスストア、
そして第3位はバーリントン。

商人舎9月号で特集している。
COVID-19禍の米国小売産業

2020チェーンストアランキングで、
TJXは15位の年商315億ドル、
前年比5.9%で3247店。

ロスは27位で160億ドル、
7.0%、1805店。

バーリントンは54位、72億ドル。
9.6%、727店。
センチュリー21の10倍のスケールだ。

オフプライスストアの上位3社は絶好調だ。
とくにバーリントンは、
Hot100Retailerの25位で、
高い成長率を誇る。

そしてオフプライス業態も、
3社による｢鼎占(ていせん)｣現象を見せる。

それなのに、
｢ニューヨーク最高の秘密｣と言われた、
人気のセンチュリー21は倒産。

直接の原因はCOVID-19感染拡大。
そして観光客の激減。

それでも郊外のオフプライスストアは、
相変わらず繁盛している。

TJXnews｜
第2Qは12%増収･34%増益/既存店売上高6%増

TJXの5月～7月の第2四半期。
コロナ禍真っただ中の決算は、
売上高93億ドルで前年度比12.0%増、
既存店売上高も6%増、純利益は33.8%増。

鼎占の3社は好調だ。

来店頻度の高い日常の店で、
固定客に支えられた店舗は、
コロナ禍でも生き延びる。

来店頻度の低い繁盛店、
そして財務と資金繰りがぎりぎりの店は、
何らかのきっかけで倒産する。

これがCOVID-19禍の商業だ。

では、みなさん、今週も、
日々の来店に感謝しつつ、
ロイヤルカスタマーを増やそう。

Good Monday！

〈結城義晴〉

テニス全米オープン、
女子シングルス。
大坂なおみが優勝した。

この大会は第4シードで、
世界ランキングは9位まで落ちていた。

決勝戦の相手はビクトリア･アザレンカ。
4大大会で2度優勝したベラルーシの強豪。
現在は世界27位。

第1セットは1対6で大坂が負けた。
しかし第2セット6対3、
第3セット6対3で逆転勝ち。

2018年に初制覇して以来、
2度目の全米オープンを獲得した。

これで大坂なおみは、
昨2019年の全豪オープン優勝と合わせて、
4大大会通算3勝目。

2018年の決勝は、
セリーナ･ウィリアムズとの激闘を制して、
初優勝。

まだ記憶に新しい。

そのセリーナは、
4大タイトルを23回も獲得している。
全米、全英、全仏、全豪。

もっともその上がいて、
オーストラリアのコート夫人は、
メジャータイトルを24回獲って、
世界最高記録だ。

私の同世代は、
クリス･エバートと、
マルチナ･ナブラチロワ。
エバートは2つ年下で、
ナブラチロワは4つ下。

二人とも18回もメジャーを獲った。

その少し下の世代は、
伊達公子と激闘を演じた、
シュティフィ･グラフ。
22回のメジャー獲得。

沢松奈生子は、
｢大坂なおみ時代の到来｣と表現したが、
大坂の活躍はこれからだ。

この大会は、
COVID-19パンデミックの最中の開催。
世界ランク1位のアシュリー･バーティと、
2位のシモナ･ハレプは不出場。

無観客の大会だ。

選手には感染防止対策が施され、
試合会場への行き来の際は、
マスクの着用が義務づけられた。

そこで大坂は、
1回戦から黒いマスクを着用した。

決勝までの7試合に、
7種類の黒マスクを準備した。
マスクには名前がプリントされていた。
差別で被害を受けた黒人たちの名前。

人種差別への抗議の意志を示すためだ。

この差別への抗議で思い浮かべるのが、
1968年のメキシコオリンピックだ。
東京オリンピックの次の大会。

もう、52年前の話。
男子200m競走の決勝が終わって、
金メダルはトミー・スミス。
19秒83の世界新記録をマークした。
銀はピーター・ノーマン、
銅はジョン・カーロス。

スミスとカーロスは、
アフリカ系アメリカ人。
ノーマンはオーストラリア人。

試合が終わって10月17日夕刻、
3人は表彰台に向かった。

2人のアメリカ人選手は、
シューズを履かず、
黒いソックスだけ履いていた。
スミスは黒いスカーフを首に巻き付け、
カーロスはロザリオを身につけていた。
白人のノーマンも、
OPHRのバッジをつけていた。
OPHRは｢人権を求める五輪プロジェクト｣
“Olympic Project for Human Rights”

優勝者を称える米国国歌が演奏され、
星条旗が掲揚された。

その間、スミスとカーロスは、
下を向いて、高々と、
黒手袋の握り拳を突き上げた。

会場の観客からは、
ブーイングが巻き起こった。

｢ブラック･パワー･サリュート｣。

アメリカ公民権運動で黒人たちが行った、
差別に抗議する示威行為だった。

スミスの発言。
｢もし私が勝利しただけなら、
私はアメリカ黒人ではなく、
ひとりのアメリカ人です。
しかし、もし仮に私が
何か悪いことをすれば、
たちまち皆は私をニグロである
と言い放つでしょう。
私たちは黒人であり、
黒人であることに誇りを持っている。
アメリカ黒人は私たちが今夜、
したことが何だったのかを
理解することになるでしょう｣

国際オリンピック委員会(IOC)の、
アベリー･ブランデージ会長。
五輪の場において、
政治的行為を実行することは、
非政治的で国際的な場としての五輪に、
反するものと表明した。

ブランデージは即座に、
スミスとカーロスを、
五輪村から追放する命令を発した。

スミスとカーロスはメダルを剥奪された。

スミスとカーロスはこの後も、
長期間、米国スポーツ界から排除された。

しかしスミスは後年、
アメリカンフットボールのNFLに属す、
シンシナティ・ベンガルズに入団した。
さらにオーバリン大学体育学助教授に就任した。
1995年には米国陸上ナショナルチームで、
補助コーチの職を得た。

そして1999年には、
スポーツマンミレニアム賞を受賞した。

それから21年後の今年6月。
現在のトーマス･バッハIOC会長の発言。
｢あらゆる差別や人種差別に反対するのが、
われわれの極めて明白な立場だ｣

｢言論の自由という権利を
“尊厳を持って”行使する選手を支援する｣

時代は変わった。

今年5月25日、
ミネソタ州ミネアポリス郊外。
黒人男性ジョージ･フロイド氏が、
警察官の不適切な拘束方法によって、
死亡させられた。

これがきっかけとなって、
抗議行動は全米50都市に拡大した。
25都市以上で夜間外出禁止令が出た。

ドナルド･トランプはツイートした。
“When the looting starts，the shooting starts”
｢略奪が始まれば、銃撃が始まる｣

トランプは差別と分断を煽った。

大坂なおみの黒マスクは、
この抗議行動にシンパシーを示すものだ。

1776年7月4日にアメリカは独立した。
しかし自由の新大陸アメリカ社会には、
奴隷制が現存していた。

1830年代から米国北部で、
反奴隷制運動が起こり、
1861年から南北戦争が始まった。

1865年、北軍の勝利で終わったが、
黒人への差別は根強く残った。
現在もそれは解消されていない。

スミスとカーロスの黒手袋から、
大坂なおみの黒マスクまで、
長い時間が経過した。

そして今年、
COVID-19パンデミックが起こり、
これも差別を助長する。

ユヴァル･ノア･ハラリ。
イスラエルの歴史学者。
ヘブライ大学歴史学部の終身雇用教授。
名作『ホモ・デウス』の著者。

朝日新聞の質問に答えて発言している。
｢我々にとって最大の敵は
ウイルスではない。
敵は心の中にある悪魔です｣

大坂なおみはコートの上だけではなく、
この悪魔と闘っている。

〈結城義晴〉

自民党総裁選挙の候補者討論会。
日本記者クラブが主催。

投開票は月曜日。
9月14日。
国政選挙は日曜日だが、
自民党の総裁選挙だから月曜日。

立候補している菅義偉官房長官、
石破茂元幹事長、
岸田文雄政調会長。

2時間を超える質疑応答。

それぞれの候補の主張、
顔つき、声、話し方、考え方。
くっきりと出て、面白かった。

私は自民党の党員でもないし、
自民党を支持しているわけでもない。

かといって、
他の政党支持者でもない。
いわゆる無党派層。

いつも是々非々で判断する。
自分で投票するときには、
人を見て、その考え方を知って、決める。

ただし岡目八目で見ていた、
この討論会に関しては、
石破茂が勝利した。

だからと言って、
石破が総裁になれるか、
総理大臣としてふさわしいかは、
別の話だ。

討論会だけ見て感じたのが、
石破の勝利だ。

岸田文雄は相変わらず、
主張に意志が感じられなかった。
存在感がなかった。

問題の菅義偉は、
討論会であるにもかかわらず、
手元の資料を見ながらの語りで、
官房長官の記者会見と同じだった。
裏方の人なのだろう。

総裁候補になるほどの人物だから、
それぞれにいいところもあるに違いない。
国民もそれぞれに好き好きがあるだろう。

しかしドナルド･トランプや習近平と、
一対一で渡り合えるリーダーが、
日本国の総理大臣にならねばいけない。

日中両国以外のすべての国のリーダーが、
日本の首長を頼りにするような、
そんな総理大臣が登場してほしいと思う。

もっともっとかっこいい、
若い人がいいかな。
女性の総理大臣も欲しいな。

もちろん抜群の能力は必須だが。

トランプも習近平も、
粗末に扱わないだろうな。

討論した候補者も、
質問したジャーナリストも、
司会のTBSテレビ･川戸惠子さんを除いて、
全員が中年以上の男性だった。

ちなみに3人のネクタイを比較すると、
石破･ブルーのストライプ、
菅･無地のクリーム色、
岸田･無地の紅色。

ディンプルをつくっていたのは、
岸田文雄だけだった。

ディンプルはくぼみですね。
つまりおしゃれということ。

現上皇は必ず、
ネクタイにはディンプルをつくる。

好きな政治家ではないが、
安倍晋三も麻生太郎も、
スタイリストがいるのだろう、
ディンプル派。

私もくぼみ派。

まあ、総裁選とは関係ないことだけど。

さて、日経新聞の｢私の履歴書｣
今月は寺田千代乃さん。
アートコーポレーション㈱名誉会長。
アート引越センターの創業者。
昨年12月20日に社長から名誉会長へ。

この連載、面白い。

9月9日の第9回は｢引っ越し業へ｣

｢引っ越し貧乏｣という新聞記事の見出し。
引っ越し費用が家計を圧迫している。
大阪だけで年間100億円の支出がある。

実際にどの程度引っ越しがあるのか。
政府の統計を調べた。

住民基本台帳人口移動報告では、
当時年間800万人程度が移動していた。

｢驚きとともに、何か
鉱脈を探り当てたような気になった｣

新聞記事からでもヒントを得る。
そして運送業のかたわら、
引っ越し事業を始めた。

消費者はどのようにして、
引っ越し業者を選ぶか。
｢電話帳で調べるという人が多かった｣

そこで、｢アピールするために、
電話帳で最初の方に載る社名を考えた｣

｢掲載は五十音順で、
ひらがなよりカタカナが先、
文字より音引き『ー』が先｣

｢アー｣で始まる社名。
そこから｢アート引越センター｣の名称が生まれた。
電話帳で一番前。

今はほとんど関係ないけれど、
創業当時は効果があった。

第11回は、
｢0123 かけやすく覚えやすい番号｣

社名と同時にこだわったのが電話番号。
かけやすく、覚えやすい番号。

｢尻上がりの番号は縁起が良く、
ゼロから始める自分たちにぴったりと思い
0123にすることにした｣

｢全国展開を終える頃には150以上、
最終的には500以上の0123を所持できた｣

｢この統一電話番号戦略は、
“アート”という社名とともに
会社が大きく成長する原動力になった｣

現在はウェブ注文が多いが、
フリーダイヤルの番号も、
問い合わせの番号も、
0123。

この番号はその後、
単なる数字ではなく、
会社の象徴になっていった。
つまりコーポレートアイデンティティー。

米国進出の際には、
もちろん0123の電話番号を入手し、
会社名に｢the0123｣を使った。
インターネットのURLも｢the0123｣

もちろん引っ越しトラックには、
0123の数字を目立つようにデザイン。

社名と電話番号。
それがCIにつながる。

それ以外のサービスに関しても、
女性ならではの発想が満載だ。

｢日本の人口は男性が49%、女性が51%｣
石破茂候補がすらすらと発言したが、
ビジネス社会はもう、
女性抜きには前に進まない。

〈結城義晴〉

今日の商人舎流通SuperNews。

ヤオコーNews｜
創業130年で初めて｢日曜日、臨時休業いたします｣

【結城義晴の述懐】を書いた。

川野澄人さんをはじめ、
ヤオコー経営陣に拍手を贈ろう。
実にいい判断だ。
従業員はもとより、取引先も、
そして顧客も同じように
拍手喝さいを贈るだろう。
アメリカの小売業のCOVID-19対策は
従業員から始まった。
ヤオコーも従業員から始まる。
上場企業だけに株主から
一言あるかもしれないが、
今期の成績を示せば
納得してくれるはずだ。
コロナとの闘いは長丁場である。
ならば9月の4連休の前の週の
日曜日の臨時休業は、
これ以外にないという
グッドタイミングだ。
ヤオコーの｢お陰様で｣の精神が
見事に表れた政策だ。

COVID-19対策として、
日曜日の臨時休業。

できますか?

創意を尊びつつ良いことは真似よ
〈倉本長治〉

このニュースを知って、
今日は一日中、
いい気分だった。

ありがとう。

昨日はイオンリテール㈱の記者発表。
こちらは商人舎の亀谷しづえGMが取材に行って、
やはり商人舎流通SuperNews。

イオンリテールnews｜
東久留米店でドライブスルー型ピックアップ本格稼働

イオンのネットスーパーは、
｢おうちでイオン イオンネットスーパー｣

このサイトでネットスーパーを展開している。

初めての顧客も、
このサイトの郵便番号を入れるだけで、
自分の家の近くの店を紹介してくれる。

Step1 会員登録し、
Step2 届け先を選択し、
Step3 日時を選び、
Step4 商品を選ぶ。
Step5 クレジットカードで支払うと、
Step6 買い物は完了。

宅配してもらうシステムでもあるが、
イオンリテールが強化するのが、
ピックアップ。

3種類のピックアップがある。
⑴カウンターピックアップ
⑵ロッカーピックアップ
⑶ドライブピックアップ

現在はこのいずれかを、
ネットスーパー対応の全店に導入している。

イオン東久留米店は、
そのドライブピックアップの最新バージョン。
記者発表された。

このイオンカラーの大きな看板がいい。

注文と支払いを済ませて、
車でピックアップする顧客は、
店舗正面の専用レーンに駐車して、
インターフォンを押して、
来店したことを伝える。

スタッフがピッキング済みの商品を、
カートに乗せて専用レーンまで届け、
さらに助手席やトランクなど
希望のスペースに積み込んでくれる。

原理はアマゾンフレッシュの、
ピックアップストアと同じ。

シアトルの郊外のこの店は、
ピックアップ専用のダークストアだ。

駐車場は店舗の前にある。

スタッフが運んできて、
トランクや後部席、助手席に、
商品を収めてくれる。

イオンリテールの太田正道さんが、
講演会のように滑らかに説明してくれた。
太田さんは現在、ネットスーパー本部長で、
前清水商事㈱社長。
今月の月刊商人舎では、
丁寧にインタビューに答えてくれた。

[特別企画]
コロナ禍のラスト1マイル戦略
イオンリテールのラストワンマイル戦略

イオンリテールは現在、約400店。
そのうち100店でネットスーパーを運営。
そして意外にもすでに83店舗で、
ドライブピックアップを展開している。
年度内にドライブも100店まで増やす。

COVID-19パンデミックの中で、
ヤオコーもイオンもそれぞれに、
どんどん前に進んでいる。

｢コロナは時間を早める｣

〈結城義晴〉

月刊商人舎9月号、発刊しました。
COVID-19禍の米国小売産業
2020 US Retailの｢すでに起こった未来｣

表紙は青いマスクをした自由の女神。

[Cover Message]
アメリカ合衆国は、世界最大にして最高の消費大国である。しかし同時に今や、世界最大のCOVID-19感染国である。9月3日時点の感染者数611万3590人は世界の23.5％、死者数18万5720人は世界の21.5％を占める。｢コロナは時間を早める｣――これは真っ先にアメリカで現象化している。しかしだからこそ、アメリカ第一のウォルマートは真っ先にコロナ対策を確立し、｢6-20-100｣の4原則を打ち出した。6フィートのソーシャル･ディスタンシング、20秒以上の石鹸を使った手洗い、華氏100度(摂氏37.78度)以上の熱がある場合の自宅待機。もちろんマスク着用。これが世界の小売業の標準となった。そう、アメリカ小売業はコロナ禍に対して、｢すでに起こった未来｣を現出させているのだ。JCペニーが、ニーマンマーカスが、ロード&テーラーが次々に倒産した。企業の浮沈は早まった。業態地殻変動も起こっている。オンラインビジネスの方向性も示された。有店舗オンラインはピックアップに傾斜している。しばらくは直接アメリカを学ぶことができないが、その趨勢を知ることによって、コロナ禍の日本小売業の明日を占うことは可能である。

そして、☆特別企画☆は、
コロナ禍のラスト1マイル戦略

[目次]

記事の中で、
｢Fortune｣誌のグローバル500は、
世界の企業500社を、
単純に売上規模の大きい順位に並べたもの。

その2020年度のトップ10。

1位ウォルマート
2位シノペック
3位ステートグリッド
4位チャイナナショナルペトロリアム
5位ロイヤルダッチシェル
6位サウジアラムコ
7位フォルクスワーゲン
8位ブリティッシュ・ペトロリアム
9位アマゾン
10位トヨタ自動車

第1位はウォルマートで断然トップ。
年商5240億ドル、
1ドル100円換算で52兆円。

2位から4位までは、
中国の石油と電力会社で、
国営企業。

2位のシノペックは、
中国の石油会社で4070億ドル。
12兆円の差をつけた。

3位のステートグリッドは、
中国の電力会社。

4位もその名の通り中国の石油会社。

5位にオランダの石油会社、
6位はサウジアラビアの石油会社。

まあ、国が経営しているような会社が並び、
ウォルマートだけが純然たる民間企業だ。

7位にドイツの自動車製造業。
フォルクスワーゲン。

そして8位のBPはイギリスの石油会社。

9位にアマゾンがジャンプアップしてきて、
ベスト10に2社、小売業が入った。

アマゾンの営業収益2805億ドル(28兆円)は、
前年比20.5％増。
純利益115億8800万ドル(1兆1588億円)で、
こちらは15.0％増。

来年はトップ5に滑り込むかもしれない。

10位のトヨタはもちろん、
日本の自動車製造業。

トヨタの健闘は嬉しい限りだが、
来年はコロナ禍の影響で、
トップ10を滑り落ちるかもしれない。

トップ10には中国3社、
アメリカ2社。
あとはドイツ、イギリス、オランダ。
そして日本とサウジアラビア。

11位エクソンモービル、
12位アップル。

そして13位にCVSヘルスが躍進してきた。
もちろんアメリカのドラッグストア。
2568億ドルの32.0%増。

多分、トップ10に食い込む。
そして小売業が3社となる。

CVSヘルスは、
ドラッグストアとPBMを中核とした、
ヘルスケア企業である。

BPMは、
Pharmacy Benefit Managementで、
処方薬適正管理の企業。
ウォルマートもケアマークと契約している。

ウォルマートと
アマゾンと、
CVSヘルス。

みんなアメリカの会社だが、
来年は小売業3社が、
世界のトップ10に名を連ねる。

もちろんCOVID-19の影響で、
エネルギー産業と自動車産業の趨勢は、
きわめて不透明だ。

私はずっと主張している。
21世紀は生活産業、小売業の時代だ。

それがコロナウイルス感染拡大で、
図らずも実現することとなる。

平和産業、人間産業、そして地域産業。
イオンの理念だが、
これは小売業のビジョンでもある。

小売業の躍進は、
平和を象徴するものだ。

それが何よりもうれしい。
頑張る元気が湧いてくる。

〈結城義晴〉

一昨日の｢ほぼ日｣。
糸井重里さんのエッセイ。
｢今日のダーリン｣

｢新型コロナウイルスのことで、
ある意味、少し
おちついてきたかと思えるのは、
感染者の数に慣れた
ということでもあるのでしょうが、
“ウイルスがゼロでないと怖い”
という心理だった人が、
“そういうことでもないかも”
くらいの気持ちで、
人びとが生活をするようになったから
じゃないかなぁ｣

三密は｢密閉された場所、
密集した人混み、人と人の密接」
それを避けること。

｢三密を避ける｣ということは、
ウイルスの薄い場所に、
薄い状態でいようということ｣

ここで糸井流の思考法。
｢なんでも、
ゼロでないと危ないという考え方は、
不安を煽って人目を引くには
都合がいいけれど、
ほんとうはその”考え方自体”が
危ういです｣

その通り。

1970年代の日本。
スーパーマーケット業界にもあった。
｢大腸菌｣を防ぐ問題。

生鮮食品の鮮度管理が、
まだまだずさんだったころ。

管理の悪い店では、
食中毒は当たり前のように発生した。
最もレベルの高い企業でも、
いつも危険と隣り合わせだった。

だからバックルームから、
大腸菌を排除するノウハウの開発は、
スーパーマーケットの近代化にとって、
至上命題だった。

当時の経営者、幹部、
そしてバイヤー、店長は、
化学式の勉強から始めて、
大腸菌駆除に取り組んだ。

私も勉強させられた。

その時、
｢ゼロ戦化現象｣が起こりかけた。
つまり細かいところまで、
突き詰め過ぎる思考法だ。

大腸菌撲滅のコンサルタントまで登場した。

しかし、しかし、
㈱関西スーパーマーケットの、
故北野祐次社長(当時)は、
言い切った。
｢大腸菌を完全に排除する必要はない。
食中毒が起こらない範囲でいい｣

このプラグマティズム。
現実主義、実践主義、実用主義。

結果として、
関西スーパー方式が出来上がった。

糸井重里さん。
｢ある分量までは、
“ある”と思って生活したほうが、
大きい意味での安心につながりますから、
人びともそういう考えに
なれてきたということでしょう｣

｢日常のなかで、いちばん
“ウイルスが濃い”のは、
しゃべっているとき、
せきをしたときに口から飛ぶ飛沫。
これは、みんなが、
ある程度マスクで減らしましょう。
手についているものは、
手を洗って薄くしましょう、
そして、手を口や鼻、目などに
触らないでいましょう。
と、そういった
“濃いウイルス対策”をしながら、
“薄い環境”をつくっていきましょう
ということです｣

その通り。

今、一番欲しいのは、
新型コロナウイルスのワクチン。

その開発の先頭を走っていたのが、
イギリスの製薬会社、
アストラゼネカ。

世界で第11位の製薬会社。
2020年度売上高243億8400ドル。
1ドル100円で換算すると2兆4384億円。
日本では武田薬品工業㈱が世界第9位。

しかしそのアストラゼネカが、
ヒトでの安全性や有効性を確かめるために、
英米で行っている最終段階の臨床試験を、
一時的に中断した。

残念だ。

アストラゼネカは、
オックスフォード大学とコラボしているが、
ちょっと立ち止まって、
安全性に関するデータを検証する。

ワクチン開発は中国でもアメリカでも、
懸命に進められている。

日本国政府は、
アストラゼネカと基本合意している。
開発に成功したとして来年初めから、
1億2000万回分の供給が受けられる。
2回接種と考えると6000万人分だ。

それもちょっと遅れることになった。
考えてみるとそうそう簡単に、
ワクチンが完成するはずもない。

私たちも辛抱強く待つしかない。

最悪を覚悟して、
最善を尽くす。
いつも言うけれど、これしかない。

なんでも完璧で、
ゼロでないと危ないという考え方は、
不安を煽って人目を引くには
都合がいい。

｢おたくはまだまだ、
標準化さえできていない。
だから先生の言うことを聞いて、
標準化を勉強しなさい｣

本当は、
その”考え方自体”が
危うい。

北野イズムをこそ学びたい。
プラグマティズムを貫きたい。

〈結城義晴〉

ブログのタイトルは、
[毎日更新宣言]

毎日毎日、書いている。
そこで絶対にしないこと。

嘘は書かない。

ただそれだけ。

しかし、よく考えて書く。
考えずに書くのは避ける。

日経新聞の今日の｢社説｣
コンビニエンスストアを取り上げた。
｢コンビニは
自主的な経営改善に
取り組め｣

｢公正取引委員会は
コンビニエンスストア本部が
加盟店に24時間営業などを強制すれば
独占禁止法違反になりうる
との見解を示した｣

コンビニ本部の独禁法違反。
由々しき問題だ。

その公取委は事前に調査をした。
本部8社と加盟店約1万2000店。

66.8%の加盟店が回答した。
｢時短営業に切り替えたい｣
｢一度実験してみたい｣

｢本部が時短交渉を拒絶している｣
この回答は8.7%あった。

24時間営業の強制のほか、
｢近隣に出店しない｣という約束を
一方的に破るなど複数の案件で、
｢優越的地位の乱用｣の恐れがあると。
公取委は指摘した。

｢そのうえで各社に、
自主点検と改善内容の報告を要請した｣

調査は加盟店の経営状況も明らかにした。
｢人手不足によりオーナーは
1週間に平均で6.3日勤務と休みは少ないが
直近の年収は5年前に比べ
190万円余り減っている｣

コンビニの、
とくに経営委託店のオーナーは、
｢現代版小作小売商｣
という表現が許されるほどだ。

経営委託店は本部が土地･建物を用意し、
オーナーは雇われ経営者となるケースだ。
本部に収めるロイヤルティもひどく高い。

社説子。
｢こうした消極的な情報を、
本部はほとんど
開示してきてこなかった｣(原文ママ)。

珍しい表現ミスだ。

｢コンビニは規制緩和で
酒類や医薬品の販売がしやすくなったほか
銀行業への参入や公共料金の支払いなど、
社会インフラとしての価値が年々高まった｣

その分、店舗の業務負担も増えた。

｢市場ニーズも強まり、
近年まで出店競争を繰り広げた｣(ママ)。

ここでも表現がおかしい。

｢このため人手不足に陥っても、
自ら路線を修正することはなかった｣

――出店競争を繰り広げた。
このため人手不足に陥っても、
自ら路線を修正しなかった。

論理的につながらないというか、
論理の飛躍があるし、
それを丁寧に説明していない。

社説の書き手として、
残念ながら文章力に問題がある。
それがあちこちに出てくる。

｢利便性がコンビニの生命線。
市場の低迷する中(ママ)、
大幅な販売減につながりかねない
24時間営業の見直しは
簡単ではないからだ｣

｢実際に24時間営業問題は
セブンイレブンの一部オーナーからの
反発がきっかけだ｣

直すならば、
｢反発がきっかけとなって始まった｣かな。

｢それでも働き方改革を背景に
労働条件の改善を進めることは急務だ｣

誰の労働条件なのか?
オーナーか店員か、
その両方か。

本来は｢働き方改革を背景｣にしてはいけない。
｢労働条件の改善｣は永遠のテーマだ。

｢最大の経営課題として
率先して取り組まない限り、
コンビニの未来は明るくない｣

｢公取委は今回の調査を踏まえ
ガイドラインを策定する。
本部が自主的な対策を怠った以上、
一定レベルの介入は仕方がない｣

ここからが社説子の主張。
｢”優越的な地位の乱用”を金科玉条として
出店戦略や契約内容にまで
国が介在すべきではない｣

市場原理を崩してはならない。
同感だ。

｢拡大解釈で公取委の介入が過剰になれば、
産業の発展を損なう恐れもある。
あくまで健全な競争を促すのが
公取委の役割である｣

日本のコンビニはこれまで、
日本の小売業を代表する業態だった。
ただしフランチャイズ方式を採用して、
それが収益性の源泉とも、なっていた。

｢現代版小作小売商｣だった。
それが｢独立自営商人｣に、
変わらねばいけない。

現代のコンビニ本部は、
この｢独立自営商人｣を支援する機能を、
万全の態勢で果たさねばならない。

一方、日経の企業欄。
｢サミット/7連休取りやすく｣

この記事はいい。

スーパーマーケットで7連休は、
なかなか取れない。

サミット㈱は4月1日から、
服部哲也新社長･竹野浩樹会長体制。
ますますよくなっている。

全119店を12のブロックに分けて、
運営･管理している。

新たな仕組みを、
このブロック単位で実施する。

｢複数の正社員によるシフトを作り、
勤務を融通し合う｣

連休の取得期間を設けて、希望を募る。
そして最大で7連休を取れるようにした。
これまでは最長が6連休だった。

今夏から導入。

サミットの店舗段階の標準は、
1部門ごとに2人の正社員態勢である。

そこで同じ店舗の同じ部門内で、
働き方を調整して6連休まで取得した。

これもサミットの店舗の標準化や、
レイバースケジューリングシステムが、
完ぺきに近い形まで進んでいるから、
できることだ。

パートタイマーの業務遂行能力も高い。
だから6連休も可能である。

ただしそれでも、
連続して休む期間が長くなれば、
もう1人の正社員が単独で働く状態も続く。

これを気にする社員も多いから、
自ら6連休ではなく、
分割して休暇をとるケースが多かった。

今回、それを、
ブロック内でシフトを組む方式にした。
そうすれば出勤する社員の負担は、
互いに分散される。

心理的負担感が減って、
連休が取得しやすくなる。

この制度は今夏以降も続けられる。
目標は1年間で7連休を3回取得する体制。

パートタイマーなどにも適用される。
いわゆる多能化を進めて、
複数の業務を担当できる人材を増やす。
そしてパートタイマーも、
希望者は7連休を取れるようにする。

コンビニにも、
このサミットのような方向性は必須だ。

オーナーや店長が独立自営商人として、
自らの判断で連続7連休がとれる。
そんな体制づくりである。

身を切る決意と努力がなければ、
できないことはわかっている。

しかし業界最高峰のセブン-イレブンは、
業界最先端のサミットと競争している。

〈結城義晴〉