空にはユニクロ・オープン記念の飛行船。
10月5日、オープン。
私たちの研修は絶好調。
トレーダー・ジョーでは、
店内、バックヤード、
くまなく歩いてレクチャーを受ける。
そのうえで、クルーたちと交流。
心からの感謝。
レクチャーしてくれたリネーさんと記念写真。
平和堂社長の夏原平和さんもスマイル。
ホールフーズも絶好調。
見事な店づくり。
小型店では、店員総出で、棚卸し。
店は営業しているが、
何かパフォーマンスを見せているような感じで、
それに好感が持てる。
このハンディターミナルを使う。
店内を巡ってレクチャーを受け、
その後、質疑応答。
大満足。
そのアメリカ小売業の9月の売上高は、
前月比で1.1％増、
前年同月比では5.4%プラス。
4129億3900万ドル。
米国商務省は8月の増加分も、
前月比1.2％に上方修正。
したがってこの8月、9月のプラスは、
2010年10月以来最大となった。
これは、2年ぶり。
さらに9月はほとんどの主要な分野で、
売上高が増加。
電子製品は、4.5％の売上高増。
Appleから最新のiPhoneがリリースされたから。
カーディーラーの販売は1.3％増。
ガソリンは価格の上昇分を調整しても2.5％プラス。
車、ガソリン、建築資材を除く小売売上高は0.9％だが、
これは予想をはるかに上回った。
米国小売業の売上高は、
経済活動の7割を占める。
つまりアメリカ経済の最重要指数である。
1月から3月を2012年の第1四半期、
4月から6月を第2四半期、
そして7月から9月を第3四半期とすると、
これは第3四半期の終わり方として、
極めて良好。
米国経済全体を見ると、
第2四半期までの趨勢は、
1.3％の年率で成長。
私たちが今、接している米国小売業は、
絶好調の消費と経済のなかにある。
しかし店舗間、企業間の競争は、
その伸びる分を狙って、
し烈さを増している。
一方、日本小売業の9月の販売統計。
10月22日から、
百貨店、コンビニ、総合スーパー、
そしてスーパーマーケットと、
続々と発表された。
まずは「全国百貨店売上高概況」。
日本百貨店協会発表。
売上高総額は4338億7064万円、
既存店前年比は0.2％のマイナス。
ほぼ前年並み。
ブランド品や宝飾品などの高額商材は、
プラス7.1％と好調。
化粧品も新商品の売れ行きが良く、
プラス4.8％。
逆に、本来9月の主力であるはずの秋物商材は、
記録的な残暑の影響で、マイナス2.2％と低迷。
外国人客の動向は、
尖閣諸島問題や竹島問題の影響が懸念されたが、
売上げプラス0.6％、購買客数プラス9.1％と
好調を維持。
次に、「コンビニエンスストア統計調査月報」。
日本フランチャイズチェーン協会発表。
ここのところ、足踏み状態が続くコンビニは、
9月もまた、既存店前年同月比マイナス。
売上高は6780億1700万円で、
マイナス1.6％。
来客数は11億7727万2000人でマイナス0.9％、
平均客単価は588.9円でマイナス0.7％。
不調の要因は二つ。
第1は台風などの天候異変、
第2は昨年好調だったタバコ売上げの反動。
さらに「チェーンストア販売統計月報」。
日本チェーンストア協会発表で、
半分は総合スーパー企業が占める。
総販売額が9665億1948万円で、
既存店前年同月比はマイナス2.0％。
これで、7カ月連続で前年同月比を下回った。
残暑が続いたことで、
アイスクリームや飲料、殺虫剤、タオルケットなど、
夏物商材の動きは良かった半面、
秋物の動きは鈍化。
部門別でみても、
すべての項目でマイナス。
総合スーパーも厳しい結果となった。
そして最後に、
スーパーマーケットの販売統計。
3協会の合同統計発表記者会見。
これには商人舎編集スタッフが取材に出かける。
9月の販売統計結果。
全店総売上高は7823億2562万円、
既存店前年同月比はマイナス1.3％。
食品合計 6854億4588万円、マイナス1.6％
生鮮3部門合計 2493億4409万円、マイナス2.2％
青果 1030億9323万円、マイナス2.3％
水産 680億2582万円、マイナス3.2％
畜産 782億2504万円、マイナス1.2％
惣菜 722億4746万円、マイナス0.1％
日配 1500億3910万円、マイナス3.0％
一般食品 2138億1522万円、マイナス0.2％
非食品 654億5053万円、マイナス2.2％
その他 314億2921万円、マイナス0.3％
全部門、きれいにマイナス。
オール日本スーパーマーケット協会専務理事、
松本光雄さんの見解。
「9月は6つの動向が見られた」
「一つめは、企業別に、
好調・不調の格差が顕著に表れたこと。
既存店前年比を超えた企業が33％あるのに対して、
前年比90％を下回った企業は19％もいる」
「二つめは、土日が1日多かったにもかかわらず、
高温傾向が売れ行きにブレーキをかけたこと。
秋の棚割ができず、展開が不十分だった。
もっとも、秋物展開をしても売れなかった」
「三つめは、一品単価が、
上がらなかったこと」
「四つめは、敬老の日や秋分の日など、
『ハレの日』の盛り上がりに欠けたこと」
「五つめは、生鮮食品の不調。
前年の影響もあるが、鶏肉と豚肉の売上げはあがらず。
しかし、牛肉は回復傾向がみられる」
「最後は、出店競争の激化。
スーパーマーケットは、
ドラッグストア、コンビニ、ネットショップなどと、
厳しい状況で戦っている。
そんな中、生活者のニーズを把握し、
しっかり提案できている企業は、
前年数値をオーバーし、好調」
ゲストスピーカーには、
㈱サンプラザの山口力副社長。
サンプラザは大阪府羽曳野市で
31店舗を展開しているスーパーマーケット。
全店が半径10km圏内に位置しているという
ドミナントエリア戦略を志向する。
「2011年度の売上高は約340億。
前年比をみると、
2009年は10.2％アップ、
2010年も10.7％アップ。
2011年は増加率が鈍化したものの3.4％アップ。
好調に推移している」
「しかし、今期はまだ既存店売上高が、
前年比100％を超えてない。
入居ビルの関係で好調店舗を閉店したこと、
毎月、どこかしらで競合店が出店するなどの影響が大きい」
「地域密着・地元貢献を掲げている。
地元中学校での給食事業、食育活動、
“大阪もん”農産物や加工品の販売、
社内での食育コミュニケーターの育成など、
さまざまな取り組みをしている」
「一昨年から自社の惣菜センターを稼働。
力を注ぐ産直野菜を使った惣菜を作っている。
青果販売との相乗効果も狙いだ」
「外部からの調達では、
添加物や化学調味料の使用が多くなる。
サンプラザの惣菜は、
極力それらを削減することを目標にしている。
賞味期限が短くはなってしまうが、
家庭でつくる商品に近いものを提供できる。
それなりの価格で提供しても、
お客の満足につながっている」
「太陽光発電やLED照明を積極的に導入している。
太陽光発電1号店の埴生店では、
屋根に900枚の太陽光パネルを乗せている。
発電量は200kWと大規模。
既存店でも条件があえば、取りつけていく方針。
しかし、雨の日はほぼ発電がなく、
自然エネルギーの脆弱性がみえる。
たとえ900枚乗せようが、
1店舗の電気代はまったくまかなえない。
この現実をふまえて取り組んでいかなければならない」
今月も各小売業態、
昨対マイナスが確定。
日米の格差がついた9月。
しかしこの格差、追いついてみせるし、
追い抜いてみせる。
そんな意欲が、私たちには、
あふれている。
＜結城義晴＞
