結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2020年12月01日(火曜日)

「コロナ禍の2021年正月商戦戦略」と「コロナ対策費の不均衡」

西暦2020年は令和2年。
「新型コロナウイルス年」として、
長く人々の記憶にとどめられよう。

その「コロナ年」も、あとひと月。

今日から12月、師走。

今年、師は走らない。
義務教育や高校の授業は、
平常通りに戻ったが、
大学や大学院は依然として、
オンライン授業主流。

だから教授たちは自宅から、
あるいは研究室から、
遠隔講義を続ける。

このほうが楽だから、
惰性もあって、続くだろう。

オンラインでの講義や講演は、
90分、120分となると、
学習効果は極端に薄れる。

できる限りリアルの講義・講演にしたい。

Webにしなければならない場合は、
別の講義・講演をするくらいに、
工夫をしなければならない。

小売業やサービス業が、
「業態」から「フォーマット」へと、
大きく転換するように、
オンラインの講義・講演も、
その形式や手法は変わらねばならない。

さて、12月に入ったら、
年末商戦へ向けてまっしぐら。

月刊商人舎11月号の特別企画。
コロナ禍の2021Marketing
202011_maegaki0

この特別企画の中から、
コロナ禍の2021年正月商戦戦略
「集わない年末年始」の3つの施策
202011_kibun
商人舎11月号を購読している人は、
読み返してほしいし、
商人舎IDを保有している人は、
ネットでチェックしてほしい。

協力・資料提供は、
㈱紀文食品年末商戦戦略委員会。
まとめは商人舎GMの亀谷しづえ。

この提案原稿の中にあるのが、
三密を避けて買物ができる
「選ばれるお店作り」

三つの分析がある。
第1に「三密」にならずに買物ができる、
店内の環境づくり。

第2が「時短購入」への対応。

「早い時期に正月売場を立ち上げて、
顧客にできる限り商品を露出する。
そしてわかりやすいチラシで訴求する」

「その結果、短時間で
買物を済ませることができる環境が整う。
つまり早仕掛けをする意味が、
例年以上に重要になる」

第3は「価格コンシャス」への対応。

コロナ禍で収入が減ったり、
雇用を失ったりした人も多い。
何よりも不安感が増大している。
当然ながら財布のひもは固くなる。

したがって節約志向への対応は、
大切な施策になる。
高価格帯の品揃えよりも
ボリューム価格帯の投入量が鍵になる。

2020年末の曜日周りは、
12月28日(月)に平日が挟まれる。

そこで月曜日を休んで、
9連休を取得するケースもあれば、
カレンダー通りに6連休の場合もある。
いわゆる「9-6混在型」

2007年末から2021年末までの曜日周り。
202011_kibun11
今年は三密を避けるために、
12月後半の2回の週末に仕掛ける。
19日・20日と26日・27日。

クリスマスは今年も平日になるが、
ホームパーティが主流になる。

今年のハロウィンは土曜日だった。
自宅からリモート参加したり、
「おうちハロウィン」も多かった。

この傾向はクリスマスに顕著に表れる。

今年末年始は学校の冬休みを短縮して、
1月4日(月)に3学期を始業する動きもある。

年末年始休暇「分散型」取得を、
政府は呼びかける。

したがって人々の集いは、
年末年始集中型になる。

最後に朝日新聞のコラム。
「経済気象台」
日経の「大機小機」のようなもの。
第一線で活躍する経済人、学者ら、
社外筆者が執筆。

比較的あっさりした文章ばかりだが、
今日のコラムはいい。

そのコラムニストは呉田さん。

タイトルは、
「この牛刀はバランスを欠く」

内閣府発表の報告書「世界経済の潮流」。
COVID-19の経済への影響を調査した。

「短期的には、
大恐慌やリーマン・ショックを
上回るほどのショック」

「先進国・途上国問わず
巨額のコロナ対策費を計上し、
感染予防と経済回復に必死だ」

当然のことだろう。

「日本の対策規模は、
他国と比べて異常なほど巨額だ」

アメリカは、
感染者数1200万人を超えて世界最大。
しかしコロナ対策金額はGDP比15%。
トランプが何もしなかったからでもある。

100万人超のドイツ、イタリアは30%台。

なのに日本は感染者数14万人で、
総額233.9兆円の42%。
対GDP比は主要7カ国(G7)で最高。

コラムは指摘する。
「非常時に国が借金してでも
経済を下支えすることは否定しない」

「だが、モノには
限度というものがある」

同感だ。

もちろんほとんどは、
安倍晋三政権時代の出費だ。

優先順位は必要だし、
費用対効果の判断は不可欠だ。

医療は崩壊の危機に瀕している。

しかし感染症対策は、
「国民の努力と自粛を呼びかけるだけ。
不要不急の外出自粛という一方で
旅行に行ってください、
外食してくださいと
旅行券や食事券を配る」

「困窮しているのは、
旅行業界や飲食業界だけではない」

「一番打撃を受けているのは
社会の最も弱い人たちだ」
10月の女性の自殺者数は、
速報値で851人。
前年同月比8割増。

自殺者の数に関して、
前年同月比で表したくはないけれど。

「気がつけば日本の感染者数は、
とうに韓国を超え、
ついに中国をも上回った」

「経済活動の維持といって
特定業界に金をばらまくだけ」

「日本政府のやっていることは
バランスを欠いている」

ん~、不均衡。

菅義偉総理には、
ちょっとだけ期待したのだけれど。

〈結城義晴〉


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