小売サービス業のためのナレッジサイト

6月1日に改正された薬事法が施行され、
マーケットは変わりつつある。

イオンとセブン＆アイ・ホールディングスは、
ともにネットスーパーで、大衆医薬品を即日宅配し始める。

それも、通信販売が認められている「第3類」。

イトーヨーカ堂は、この夏までに76店で130品目。
ジャスコは、7月末までに首都圏21店で64品目。

当然ながら両者ともに、
1割、2割、3割、4割と値下げする。

これまで販売していたチャネルからの奪取、
そして将来の販売からの先取り。
しばらく、これが続く。

この大衆薬販売に対するサービス体制も、
充実してきた。

㈱プラネットは、「医薬品説明文書データベース」を始めた。　　

「ＯＴＣ医薬品各メーカーが登録した医薬品の説明文書や添付文書のデータを、
小売業本部または、機器ベンダーへ毎日配信するサービス」。

サービスを受ける企業は、
自社のシステムを利用して各店舗に配信。
薬剤師と登録販売者は、店頭の端末で説明文書の閲覧や印刷ができる。

この改正薬事法では、
ＯＴＣ医薬品販売時の店頭での情報提供が必要だ。

第1類医薬品は必須、
第2類医薬品・指定第2類医薬品は努力義務。
第3類は、それが必要ないから通信販売できる。

このデータベースは既に、小売業40社と3団体が採用している。
3団体とは、社団法人日本薬剤師会、社団法人全日本薬種商協会、
全国医薬品小売商業組合連合。
ここでも会員の薬剤師や登録販売者に医薬品の説明文書情報を提供する情報源とする。

「医薬品説明文書データベース」は、
プラネットが日本チェーンドラッグストア協会から依頼を受け、
「セルフメディケーション･データベースセンター」からデータ提供を受けて開始。

ＯＴＣ医薬品メーカーが作成した商品情報、説明文書・添付文書の情報が、
「セルフメディケーション・データベース」に登録された後、
プラネットの配信機能によって、
小売業本部や卸売業、業界団体などに毎日データ配信される。

第１類医薬品ほぼ全ての99品目の登録が完了。
指定第２類医薬品と第２類医薬品については、
市場の80％にあたる約4000品目のデータ提供がなされる。

昨日は、朝、㈱プラネット社長の玉生弘昌さんに会った。
このサービスを始めたばかりで、
「漢方薬など情報登録の入力に1時間もかかる」と、
苦労話を披露してくれた。

さて、午後は、東京・神田の日本セルフ・サービス協会。

プライベートブランド専門コンサルティング会社がある。
「デイモンワールドワイド」。　　

世界の小売業のプライベートブランド開発を指導する。
プライベートブランド開発に協力するメーカーの指導も行う。
その日本支社ビジネスサービスグループディレクターの和田浩二さん。

コーネル大学ＲＭＰジャパンの第一期生として、
熱心に勉強しているが、
プライベートブランド開発に関しては、
日本人として有数のスペシャリスト。

このデイモンと商人舎、流通ニュースが協力して、
セミナーを開く。
「日本のＰＢはこうなる！」
7月3日。東京駅そばのサンケイプラザ。

昨日は、その打ち合わせ。

私は、はっきりとものを言うつもり。
デイモンも、世界と日本のＰＢ情報を披露してくれたうえで、
日本のプライベートブランドの近未来を語る。

商人舎とデイモンが一致したこと。
すなわち結城義晴と和田浩二が同意したこと。

「店は客のためにある。
プライベートブランドも客のためにある」
このテーゼ。

ＰＢ開発を始めると、小売業者が、
「作り手の論理」に変わってくる。　　

それでは、プライベートブランドの意味がない。

基本的な考え方から、将来像まで、
プライベートブランドを語り尽くす7月3日。

乞う、ご期待。

＜結城義晴＞