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ああさうか今日は憲法記念の日
〈定梶じょう｢あを｣より〉

憲法記念日の日曜日。
2020年は73回目。

日本国憲法は、
昭和22年に施行された。
1947年5月3日。

昨年5月1日に即位した今上天皇。
国民に向けた最初の｢お言葉｣は、
｢日本国憲法および
皇室典範特例法の定めるところにより、
ここに皇位を継承しました｣

あれから1年。

日本中、いや世界中が、
COVID-19一色。

コッペパン憲法記念日の朝食
〈杉本薬王子｢風土｣より〉

中学のころだったと思う。
日本国憲法の前文を、
社会科の授業で、
暗記させられた。

――日本国民は、
正当に選挙された国会における
代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて
自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて
再び戦争の惨禍が起ることの
ないやうにすることを決意し、
ここに主権が
国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する――。

日本国憲法は、
｢自由の恩恵｣と、
｢国民主権｣を宣言し、
｢政府の行為｣によって、
｢戦争の惨禍｣が起こらぬことを、
決意する。

――そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する――。

国政は国民の厳粛な信託による。
国民の、
国民による、
国民のための、
国政。

リンカーンの宣言と同趣。

――これは人類普遍の原理であり、
この憲法はかかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の
憲法、法令及び詔勅を排除する――。

憲法の前文唱ふ懐手
〈伊藤白潮｢鴫｣より〉

日本国憲法は、
この有名な｢前文｣のあとに、
11の章と103の条で構成されている。

章立ては以下のようになっている。
第一章　天皇
第二章　戦争の放棄
第三章　国民の権利及び義務
第四章　国会
第五章　内閣
第六章　司法
第七章　財政
第八章　地方自治
第九章　改正
第十章　最高法規
第十一章　補足

憲法第一章は｢天皇｣。

そして憲法第二章は、
｢戦争放棄｣である。

過去も現在も、
改憲の焦点はここにある。

そして第二章には、
第9条しかない。

第9条は、
｢戦争放棄、軍備及び交戦権の否認｣

｢1　日本国民は、
正義と秩序を基調とする
国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する｣

現日本国憲法において、
我々は、
戦争と武力を、
永久に放棄するのだ。

｢2　前項の目的を達するため、
陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない｣

しかし自衛隊の実情は、
陸海空軍そのものであって、
これは否定できない。

第三章は、
｢国民の権利及び義務｣。
第10条から第40条まで、
憲法全103条の内の38.8%を占める。

この中で、国民の｢義務｣は3つある。
第26条の｢教育を受けさせる義務｣
第27条の｢勤労の義務｣
第30条の｢納税の義務｣

新型コロナウイルス感染による緊急事態で、
教育と勤労は大きく制限を受けている。

｢自由｣に関しては8つの条で決められている。

第12条｢自由･権利の保持の責任とその濫用の禁止｣
第18条｢奴隷的拘束及び苦役からの自由｣
第19条｢思想及び良心の自由｣
第20条｢信教の自由｣
第21条｢集会･結社･表現の自由、通信の秘密｣
第22条｢住居･移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由｣
そして第23条｢学問の自由｣

コロナ禍でも幸いなことに、
｢自由｣は侵害されていないはずだが、
｢自粛警察｣などという卑劣な輩も出てきた。

以下、第四章｢国会｣から、
第五章｢内閣｣、
第六章｢司法｣、
第七章｢財政｣、
第八章｢地方自治｣まで、
国の機能が示される。

そして日本国憲法第九章が、
｢改正｣である。
その中の第96条は｢憲法改正の手続｣

｢1　この憲法の改正は、
各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、
国会が、これを発議し、国民に提案して
その承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票
又は国会の定める選挙の際
行はれる投票において、
その過半数の賛成を必要とする｣

憲法改正の条件は、
国会議員の3分の2、
国民の過半数。

しかし国民の場合、
投票の際に｢棄権｣があるから、
実際は過半数以下でも可能である。

第二章｢戦争放棄｣＝｢第9条｣と、
第九章｢改正｣。

私はコロナは矛盾を可視化させると思う。
コロナは時間を早めると考えている。

第二章と第九章の論議も、
COVID-19禍によって、
早まるに違いないし、
その矛盾は明らかになるだろう。

今後、憲法における｢国家緊急権｣の論議も、
早まるだろうし、明らかになるだろう。
むしろ改憲論議の突破口は、
ここにあるかもしれない。

日本国憲法には、
国家緊急権に関する規定はない、
とする見方が多数的だからである。

｢緊急権｣とは、
緊急事態に憲法秩序を｢一時停止｣し、
一部の機関に大幅な権限を与えたり、
人権保護規定を停止したりするなど、
｢非常措置｣をとることで、
｢秩序回復｣を図る権限だ。

焼酎や憲法論議きりもなし
〈臼杵游児｢春燈｣より〉

憲法の話とくとく冷奴
〈中山皓雪｢鴫｣より〉

憲法と食べ物。
ステイホームだからか、
妙に、よく、合う。

〈結城義晴〉

ゴールデンウィークにしても、
ステイホーム週間にしても、
中日の5月2日。

私は車で横浜商人舎オフィスに出社。

月刊商人舎5月号の最終責了日。
原稿を書きまくって、
そのあとでゲラを読みまくった。

そして深夜に車で帰宅した。
働いてます。

それにしても、
自画自賛で恐縮だけれど、
良い雑誌が出来上がった。
通巻85号。

ご協力くださった皆さん、
ありがとうございました。

特に特にデザインの七海真理さん。
本当にありがとう。

素晴らしいデザインでした。

夕食はセブン-イレブンの中華丼。
店内はフィジカルディスタンシング。
よし、よし。

近くの相鉄本社わきのオブジェ。

さて、今月の商人舎標語。
それは月刊商人舎の[Message of March]
｢タイムマシンに乗ろう!｣
――新型コロナウイルス感染拡大で、
緊急事態宣言発令中の今、
タイムマシンに乗ろう。

訳が分からないかもしれないけれど、
それは商人舎5月号が発刊されたときに、
明らかになる。

乞う!　ご期待。

それはそうと、
アメリカ国防総省が、
UFOの映像を公開した。

中日新聞巻頭コラムも取り上げた。

米国防総省は、
｢”現象の正体は分からない”と、
まじめに論じている｣

私もYouTubeで見た。

海軍機から撮影された映像。
UFOと目される謎の物体は、
高速で飛んでいる。

軍人らしき声が聞こえる。
｢回転してる!｣
｢なんてこった!｣

河野太郎防衛大臣(57歳)。

例によって無表情で語った。
｢万が一遭遇したときの手順を
しっかり定めたいと思います｣

自衛隊機が、
未知との遭遇をした場合のことだ。

コラムはジョークだと見ている。

NHKもこのニュースを報じた。
“UFO映像” 米国防総省が公開
“物体が何かは不明”

コロナウイルスと、
タイムマシンとUFO。

何が出てきても驚かない心境だ。

産経新聞巻頭コラム、
｢産経抄｣
私は基本的に、
この新聞の考え方は受け入れない。
しかし今日のコラムは面白い。

平成19年9月、突然、
安倍晋三首相が第1次政権を放り出した。
持病の潰瘍性大腸炎が悪化したからだ。

｢安倍首相は、
その2年余り後に認可された
新薬アサコールが画期的に効き、
病は寛解(消失)状態となって
復活を果たす｣

そのアサコール。
海外では15年以上前から使われていた。

コラムは厚生労働省を糾弾する。

今国会での安倍首相の答弁。
｢”(新型インフルエンザ薬として)
日本で承認されているのだから”と
私も言ったが、法令上できない｣

COVID-19治療薬候補のアビガン。
このブログでも3月28日に取り上げた。

｢アベガン｣と名前は似ているが、
それが特例承認できない。

コラム。
｢一方で政府は、
世界数十カ国へのアビガン供与を決め
感謝されているのに｣

そして問題の本質を見抜く。
｢ウイルス禍は
融通の利かない立て付けの悪い法令と、
縦割り行政の弊害を可視化した｣

COVID-19は、
｢すでにある矛盾｣を可視化させる。

｢ウイルス殺菌効果が高いとされ、
人体に無害な次亜塩素酸水に対し、
厚生労働省の担当局長は
国会でそっけない答弁をした｣

｢推奨してございません｣

官僚のこの｢ございません｣の発言。
｢由らしむべし･知らしむべからず｣
本当に胸糞悪くなる。

コラムニスト。
この次亜塩素酸水に関しても、
｢新型コロナの消毒用に
中国、韓国、台湾などに輸出され、
感染封じ込めに多大な貢献をしてきた｣

厚労省は効果を認めない。

けれど全国の自治体や民間では、
既に感染予防対策として採用されている。

｢4月30日の自民党会議では、
世耕弘成参院幹事長が
手元に携帯用加湿器を置き、
次亜塩素酸水を噴霧していた｣

国会内の参院幹事長室や
国対委員長室でも、
噴霧されている。

世耕弘成参院幹事長(57歳)。

｢いろんなデータを見ても明らかに
有効だとのエビデンス(証拠)はある｣

今回のコロナ禍。

私は初めから、
｢人災｣の警告をしてきた。

厚生労働省の官僚の壁が、
日本のコロナ禍を長引かせている。

｢推奨してございません｣に、
勝てない安倍晋三首相(65歳)の顔色が、
どんどん悪くなっている。

〈結城義晴〉

今日から5月。
令和になって丸1年。

朝日新聞一面｢折々のことば｣
第1803回。

no one will be left behind．
｢誰ひとり取り残さない｣
(国連が謳う理念)

｢誰も置き去りにしない｣とも訳される。

2015年、国連で全会一致で採択されたSDGs。
SDGsは｢持続可能な開発目標｣

その｢2030アジェンダ｣の理念が、
この一文。

no one will be left behind．

編著者の鷲田清一さん。
｢コロナ禍による医療崩壊や
経済活動の休止による生活危機の中で、
普遍的人権、なかでも、
苦難を強いられている人びとの権利を
断固守るというこの言葉が
厳しい試練に晒(さら)されている｣

つまり鷲田さんは、
苦難を強いられた人々を、
守り切ることが難しい局面にあると言う。

no one will be left behind．
これは民主主義の本質を意味する。

だとすれば、
このコロナ禍の今、
民主主義を堅守することこそが、
試練に遭っている。

鷲田さんはそう考えている。
同感だ。

鷲田清一さんは、
1949年、京都市生まれの団塊の世代。
専攻は臨床哲学･倫理学。
専門は現象学･身体論で、
｢身体(からだ)｣は、
｢像(イメージ)｣でしかないと説く。

大阪大学総長、名誉教授、
京都市立芸術大学理事長･学長、
同名誉教授。

日本の緊急事態宣言は、
どうやら5月いっぱい、
続けられそうだ。

阪神淡路大震災や東日本大震災とも、
石油ショックやリーマンショックとも、
全く異なる体験がまた1カ月間続く。

それもグローバルレベルで。
日本は周回遅れの最後尾あたり。

人の命とははかないものでもあって、
まったく納得がいかないけれど、
それがこの世から失われる以外のことは、
もしかしたら得難い時間なのかもしれない。

つまり、
“no one will be left behind”
とはいかない。

それでも、
いや、それだからこそ、
現在の自分たちには未知の体験で、
その時間を無駄にしてはならない。

そう考えて1カ月を過ごすことにしよう。

2020年の商人舎標語。
世のため、人のため。

ひとつひろえば、
ひとつだけ街が美しくなる。

1本植えれば、
1本だけ地球がよくなる。

ひとつ売れば、
ひとつだけ喜びが生まれる。

ひとつつくれば、
ひとつだけ価値が生じる。

ひとつ運べば、
ひとつだけ経済が回る。

世のため、
人のため。

客のため、
店のため。

街のため、
国のため。

母のため、
父のため。

子のため、
孫のため。

妻のため、
夫のため。

愛する人のため、
未来の人のため。

2020年代の初頭、
令和2年のはじまりに。

ひとつひろえば、
ひとつだけ街が美しくなる。

1本植えれば、
1本だけ地球がよくなる。

ひとつ売れば、
ひとつだけ喜びが生まれる。

世のため、
人のため。

客のため、
店のため。

己のため。

〈結城義晴〉

チャプリンの言葉と伝えられる。
｢笑いのない日は、
無駄な一日だ｣

18世紀フランスのモラリスト、
シャンフォール。
｢すべての日々の中で
もっとも無駄な日とは、
笑わなかった一日である｣

中日新聞巻頭コラム｢中日春秋｣

あなたは今日、
笑ったか、笑えたか。

今日を無駄な日としなかったとしても、
日本の緊急事態宣言は延長される。
全国一律になるかどうか。

延長幅は5月末までか、
5月7日から1カ月後までか。

そうなると｢緊急事態｣ではなくなる。

｢ロックダウン｣は｢都市封鎖｣だから、
｢長引くロックダウン｣もありうるが、
｢緊急事態｣は、
それが長引いて恒常化されたら、
｢緊急事態｣ではなくなる。

緊急事態宣言の発令は、
4月7日に東京都をはじめとした7都府県、
4月16日に対象は全国に拡大。

そして4月25日から5月6日までが、
ステイホーム週間となった。

それから6日間が経過して、
今日で2020年の4月が終わる。

どんな状況になろうとも、
無駄な日にしたくはない。

韓国では、
コロナ新規感染者発生が沈静化、
国民の生活は日常を取り戻しつつある。

韓国政府最新発表では、
今日4月30日0時現在で、
累積感染者数1万0765名、
そのうち9059名が隔離解除された。
死亡者数は247名。

昨日の29日0時から24時間経過して、
新規感染者数4名、
新規隔離解除者137名。

凄い成果をあげた。

パンデミックと言われる前の時点では、
中国⇒韓国⇒イラン⇒イタリアの流れだった。
韓国は感染者数で中国に次ぐ2番目だった。

しかしその後、
ウイルスの検査を徹底した。
｢ドライブスルー方式｣、
｢ウオーキングスルー方式｣。

病院内に設置した検査用ブースも用いた。
これは患者と医療者の相互感染を防ぐ。
韓国独自の対処法は奏功した。

ワシントンポスト紙は、
｢一つの手本になった｣と評価した。

韓国は2015年5月から、
国内でMERS感染が起こった。
｢中東呼吸器症候群｣である。
そして12月23日、
WHO基準に基づいて、
終息宣言が出された。

総感染者数186名、
総死亡者数38名だったが、
この経験が今回、生きた。

台湾は、
感染者数429名、
回復者数322名で、
死亡者数6名。

こちらは世界の最優等生だ。

台湾のコロナ対策成功の要因は、
｢迅速性｣と｢徹底｣。

中国･武漢市の感染がWHOに報告されたのが、
昨年大晦日の12月31日。
台湾政府は、
年明けの1月5日には専門家会議開催、
20日には指揮センターを設置。
21日に台湾内に初の感染者が出ると、
翌22日に蔡英文総統が、
国家安全会議で全力での防疫を指示した。

中国で今年、
春節の連休がスタートしたのが、
1月24日だがそれを、
完全シャットアウトした。

韓国や台湾はきっと、
笑いのない日も、
無駄な一日も、
なくなっているのだろう。

対する日本は、
感染者数1万4305名、
回復者数3466名、
死亡者数455名。

国会中継など見ていると、
与野党含めて、
こんなレベルの話をしていていいのか、
とつくづく思う。

そのうえ問題なのは、
まだまだ先が見えない点だ。

しかし私たちは、
希望をもって、
冷静に恐れつつ、
日々を過ごしたい。

さて昨日の日経新聞の記事。
｢スーパー前週比12%増加｣

フリーWi-Fiの利用分析調査。
Wi-Fiを提供する施設に立ち入ると、
スマートフォンやパソコン端末に、
自動的に接続されることがある。

これによって、
人々の移動の状況がわかる。

㈱ジオロケーションテクノロジー。
フリーWi-Fiを使ったネットアクセス数を、
主な設置業態ごとに全国的に分析した。

比較したのは、
4月第3週の土日〈18日･19日〉と、
第4週の土日〈25日･26日〉。
全体のWi-Fi利用件数は2%増。

｢スーパー｣は12%、
ホームセンターは9%、
ドラッグストアは7%増えた。

ここでいう｢スーパー｣は、
総合スーパーとスーパーマーケット。
業態の概念が薄い。

鉄道は2%増、バスは5%増。
公共交通機関の利用も増加している。

反対に休業要請のあった業態は、
ファストフードが20%減、
ホテル・旅館は8%減。

中期の動向分析のために、
感染拡大前の1月18日･19日を100として、
増減率を算出すると、
スーパーは4月第3週が116、
第4週が130と増え続けた。

各社の売上げ増と妥当な比例を見せる。

コンビニエンスストアは、
4月第3週が66、
第4週は69。

想像以上の苦戦だ。

一方、ホテル・旅館は第4週で25、
百貨店は第4週が15まで落ち込んだ。

こういったインターネット調査も、
ID-POSデータなどと掛け合わせたり、
クロスさせたりして、
顧客の動向がわかってくる。

顧客の動静を把握することと、
国民の動向を承知することとは、
もちろんつながっていて、
これはコロナ対策などに影響を与える。

日本は残念ながら、
その面では遅れているかもしれない。

遅れているといっても、
全国民が遅れているのではない。

政治家や官僚のトップ、
産業や経営の幹部など、
様々な局面のリーダーが、
リテラシー不足だと思う。

もちろん私自身も例外ではない。

以って自戒とし、
無駄な一日をつくらないよう、
学び続けながら生きよう。

〈結城義晴〉

昭和の日。

昨年の今日は、
｢令和｣へのカウントダウンをしていた。
｢あと2つ!｣

昭和27年生まれの私には、
昭和の日は感慨深い。

この昭和の日はもともと、
昭和天皇の誕生日だった。
だから昭和の時代には、
｢天皇誕生日｣の祝日だった。

1989年(昭和64年)1月7日、
その昭和天皇が崩御。
そして現在の上皇が天皇即位。

天皇誕生日の祝日4月29日は、
この1989年以来、
名称だけ｢みどりの日｣に改定されて、
従来通り祝日となった。

さらに何度も国会審議されて、
2007年(平成19年)から、
4月29日は｢昭和の日｣の祝日となった。
そして｢みどりの日｣の名称は、
同じ黄金週間の5月4日に移動した。

通称｢祝日法｣では、
昭和の日の趣旨を、
｢激動の日々を経て、
復興を遂げた昭和の時代を顧み、
国の将来に思いをいたす｣とする。

｢激動の日々｣には、
第二次世界大戦(1939年～1945年)と、
それからの復興が含まれている。

昭和の日には、
あの時代を鑑み、
国の将来に思いをいたすのがいい。

私は36年4カ月、
昭和を生きた。

そして平成の30年間はフルに生きた。
平成は7年(1995年)の阪神大震災から、
16年(2004年)の新潟県中越地震、
そして23年(2011年)の東日本大震災と、
地震と津波に襲われた時代だった。

令和になって2年目に、
このCOVID-19災害。

ああ。

朝日新聞DIGITALに、
坂本龍一、登場。

私と同じ昭和27年生まれ。
東京芸術大学時代から、
スタジオミュージシャンで、
その後、YMOに参画。
そう、イエロー･マジック･オーケストラ。
細野晴臣と高橋幸宏と組んだトリオ。

私ははっぴいえんどが好きで、
もちろん細野のファンで、
だからこのYMOの時、坂本龍一を知った。

その後、坂本は音楽に関して、
あらゆると言っていいジャンルに進出。

1987年には、
ベルナルド･ベルトルッチ監督の、
映画『ラストエンペラー』で、
俳優と音楽を担当して、
アカデミー賞作曲賞を獲得。

その坂本龍一のインタビュー。

コロナパニックに対しては、
｢人間は、歴史の中で何度も何度も
こういうことを経験して、
ヨーロッパの人口の3分の1が亡くなるとか
大きなパンデミックも経験してきている。
それでもなお、音楽はなくならないまま、
ずっと人類の歴史の中に
存在してきたんですよね」

｢こうした状況では、
昨日と同じことをしていたら
倒れてしまいます。
ビジネスのやり方も活動の仕方も、
急速にこの状況に適応する
新たな方法を探していかないと、
もう生き残れない｣

状況に適応する新たな方法。

｢ドイツでは、
文化大臣がアーティストたちに
無制限での支援を表明した｣

3月31日のこのブログに書いた。
モニカ・グリュッタースさん。
｢文化は良い時にのみ与えられる
ぜいたくではない｣

坂本。
｢やはり日本とヨーロッパでは
音楽の在り方も、
常日頃からかけている予算も桁が違う。
文化というものの重要度が
全然違うんだろうなと思います」

｢今回、見捨てるのか
ちゃんと国として支援するのか、
っていうのは国のありようというか、
文化の大切さをどう思っているかが
問われると思います｣

ここで政治についてコメントする。
｢自民党は、以前から憲法を改正して
緊急事態条項を入れたがっていた。
個人の権利を制限する法律で
思い起こされるのは、
1930年代にナチスが使った
緊急事態条項ですよね｣

｢今回の法律も非常に危険だと思う。
野党(の一部)も賛成して
成立してしまったというのは、
未来から見たら、全体主義的な方向に
また一歩近づいた出来事として
記憶されるんじゃないかと思います｣

朝日新聞の好きな論調だが。

このあとの坂本のコメント。
｢危機は権力に利用されやすい｣

｢最近、亡くなった清志郎が
言ってた言葉をよく思い出すんですよ｣

清志郎は、
忌野清志郎。
昭和26年生まれで、
平成21年(2009年)5月2日に死んだ。
RCサクセションのボーカル。

｢地震の後には戦争が来る｣

｢”気をつけろ”
と彼は警告を発してた。
すごいなと｣

｢ウイルスを封じ込める政策については
仕方がないと思うけど、
それを利用する人が
出てくるかもしれないから、
気をつけないといけない｣

同感だ。

大変革のときには必ず、
イノベーションが起こる。
そしてそれを悪用する輩も出てくる。

｢世界全体で、テクノロジーを駆使した
全体主義的な傾向が強まってしまうのか。
それとも、ウイルスや疫病とも
共存しながらも民主的な世界を
作っていけるのか｣

そう、ウイルスとは共生するしかない。
そしてデモクラシーを追究し続ける。

｢大きな歴史の分岐点になる時期だと思う。
誰もが試されていると感じます｣

一人ひとりが考える時だ。

最後に坂本。
｢大きな津波があったり、
ウイルスが来たりすると、
非日常的な世界になって、
昨日までと同じように
思考はできないし行動もできない、
という時にふと我に返って、
自分たちも自然の一部なんだと
気づくのだと思います｣

非日常の心境になるけれど、
生活は極めてコモディティ化する。

ただし、
昨日と同じことを、
していてはいけない。

よく思考し、
よく行動する。
頭と手と足を動かす。

清志郎も坂本も、
そんなミュージションだし、
そんな昭和の人間だ。

〈結城義晴〉

急がずば
ぬれざらましを
旅人のあとより晴るる
野路の村雨

室町時代の太田道灌の歌。
江戸城を建造した武将。

村の野辺の道で、
にわか雨が降ってこようとも、
短慮はいけないよ。
そんな歌だ。

月よみの光を待ちて
帰りませ
山路は
栗のいがの多きに

江戸時代後期の良寛の歌。
足もとが暗いといがを踏みもする、
月が照らすまでお待ちなさい。

栗のいがはコロナウイルスに似ているが、
こちらも｢お待ちなさい｣

どちらも中日新聞の巻頭コラム。
｢中日春秋」

店頭の最前線に立つ人たちも、
焦ることはない。
顧客は向こうから押し寄せてくる。

後方で感染拡大に努める人たちも、
短慮はいけない。

むしろ気長に構えて、
江戸や室町の時代、
そして平安や奈良の時代に、
思いをはせるのもいい。

｢令和｣の元号は、
はじめて万葉集からとられた。

その｢令和｣の盛り上がった気分も、
すっかり影を潜めてしまった。

商人舎流通スーパーニュース。
しまむらnews｜
実質的創業者の藤原秀次郎相談役が取締役復帰

藤原秀次郎さんが復帰する。
80歳。

しまむらの実質的創業者。
もともとの島村呉服店は、
島村恒俊(しまむら のぶとし)さんが
埼玉県の小川町で創業。

小川町と言えば、
㈱ヤオコーの発祥地。

小川町からしまむらとヤオコーが出た。
すごい街ですね。

島村さんは商業界同友会に入っていて、
ちょっと変わり者だった。

有名な｢慕情｣という映画がある。
香港を舞台にしたアメリカ映画。

ジェニファー･ジョーンズと、
ウィリアム･ホールデンの大人の恋物語。
原題は”Love Is a Many-Splendored Thing”
主題歌は映画音楽史上に残る名曲。

この映画を見た島村さんは、
映画館を出てくるとつぶやいた。
｢商売の役に立つことは一つもなかった｣

商売一筋、論理一徹。

そんな創業者だった。

その島村さんのものとで、
衣料品のチェーンストアをつくったのが、
藤原秀次郎さん。

1990年に、代表取締役社長になり、
2005年に、代表取締役会長。
このとき野中正人さんに社長を譲り、
藤原さんは2009年取締役相談役、
2011年に相談役に退いていた。

2018年に野中さんが、
体調を崩して会長となり、
2歳年上の北島常好さんが社長になった。

そして今年、鈴木誠さんが社長に就任。
北島さんは会長になった。
こちらも商人舎SuperNews。
しまむらnews｜
2･21鈴木誠企画室長が代表取締役社長就任

今回はその北島さんが退任し、
藤原さんが取締役相談役。

藤原さん80歳、鈴木さん54歳。

私は【結城義晴の述懐】を書いた。

2020年2月期決算は3期連続の減収減益。
昨年10月の消費増税も痛手となったし、
今年のCVID-19感染拡大も、
決定的な打撃を与えている。

そこで不退転の決意で、
最後の切り札として、
藤原さんが復帰する。

根本の問題は、
｢ファッションセンターしまむら｣を、
リエンジニアリングすること。

このフォーマットは当初、
米国の｢マーシャルズ｣をモデルにした。

大躍進のアパレルチェーンだった。
現在はTJX傘下にあって、
オフプライスストアの1フォーマット。

そのマーシャルズの紹介記事を、
販売革新誌に初めて書いたのが、
編集記者の結城義晴だ。

1978年のこと。
懐かしい。

それ以降のしまむらの成長は、
y＝ax＋b

しかし野中さんが退任してから、
残念ながら不振が続く。
そのくせ2021年にはさいたま新都心に、
新本社をつくって移転する計画だ。

私は【述懐】に書いた。
｢藤原さんのことだから
徹底的に基本に戻って、
組織を躍動させて、
この課題を克服するに違いない。
80歳はまだまだ若い｣

柳井正さんは、
71歳でずっとトップを続けている。
㈱ファーストリテイリング会長兼社長。

アパレルチェーンの世界に、
再び役者が揃ったという観がある。

その柳井さんも月曜日(27日)、
日経新聞一面に登場して発言。
｢英知集め経済維持｣

｢経済を殺さずに
抜本的な対策をとることに尽きる｣

｢全国民を検査し、
現実を把握して
全国民へ告知する｣

同感。

｢そして出入国の徹底検査だ｣

政府の役割。
｢一番の役割は
困窮者を全員救済すること。
助ける基準をつくり、
早急に(現金を)支給する。
後は自治体に任せるべきだ」

｢今の論点は、
景気対策に終始している｣
その通り。

｢産業振興とセットの経済対策でなければいけない｣

景気対策と経済対策は全然、違う。

｢コロナ後を見据えて、
どう資金を投じるか｣

｢困窮している人は救うべきだが、
国から金をもらう習慣ができてはいけない。
日本企業の多くが
国営企業みたいな意識に
なっていやしないか｣

｢潮流としてAIやコンピュータといった
はやりの分野へ意識が向きすぎた｣

特集｢波の下にある潮流｣

｢世界の良識や英知をもっと頼り、
本業でどう貢献できるかを考え、
アイデアを世界中に求める｣

｢トップが先頭に立って
この問題に対峙する｣

そこでしまむらでは、
藤原秀次郎さんが復帰した。
柳井･藤原クラスのリーダーが、
いま、必須なのだ。

｢コロナ退治で国民生活、
特に経済を犠牲にしてはいけない。
稼ぐ部分がなければ、
生きてはいけない｣

｢欧州ではスウェーデンの店舗だけが
営業を続けられた。
政府が個人や企業に関与せず、
自らの判断で動いてくれ
というスタンスだ」

ただし、
｢一度止めた経済を
再び立ち上げるには時間がかかる。
当社は中国でピーク時に
半数の約390店を休業した。
ほぼ再開したが、
売上げは以前の60～70%｣

｢長期間閉鎖した店に
顧客は戻ってこない。
他の産業でも同じ｣

これは厳しい指摘だ。

いいこともある。
｢コロナのまん延で、
世界が深くつながっていることを
改めて認識した」

｢リーマン当時は
スマートフォンも一般的でなかった。
ネットやAI、ロボティクスの勃興も含め、
あらゆる人々が世界とつながった｣

コロナの後の世界。
日本のアパレルチェーンは、
さらに寡占化を進めつつ、
必ず蘇ると思う。

それを確信した。

〈結城義晴〉

Everybody! Good Monday!
[2020vol⑰]

2020年第18週。
4月最終週に入って、
ステイホーム週間。
1年の3分の1が過ぎた。

今週水曜日が昭和の日の祝日で、
金曜日から5月。

本来ならば、
5月3日(日)が憲法記念日、
5月4日(月)がみどりの日、
5月5日(火)がこどもの日、
そして5月6日(水)が振り替え休日。

ゴールデンウィーク。

西村康稔経済再生担当大臣は、
経済団体トップたちに対して、
7日(木)と8日(金)も休みにして、
最大16連休を要請した。

食品や薬品をはじめとして、
小売業はそうはいかない。

もちろん医療関係の皆さん、
保育や介護関係の皆さん、
インフラを支えるすべての皆さん、
警察や消防や行政の人たちも、
半月に及ぶ連休とはいかない。

そのことはいつも、
強く意識しながらの、
発言や報道でなければならない。

とくに非常事態宣言中は、
私たちも店舗の視察やクリニックを、
控えねばいけない。

店は必需品を買い求めに行くところだ。
それ以外の要件で、
他人が店を訪れることは、
非常事態宣言のもとでは、
断じて禁欲しなければならない。

さて今日は横浜商人舎オフィス。
午後からGoogle Meetで、
オンライン座談会。

㈱True Dataの皆さん。
越尾由紀さん、烏谷正彦さん、
宮本隆さん、西口美穂さん。

True Dataのビッグデータは、
業態で言えばスーパーマーケットと、
ドラッグストアを中核にしている。

いま、一番インフラとなっている業態だ。

その約5000万人の購買履歴データを、
全国パネルとして更新しつつ、
マーケティングを展開する。

その専門家4人との座談会。

ビッグデータをもとに、
コロナ拡大のなかで、
どのような変化が生まれたか。
そしてそれは近い将来の流通産業に、
どんな影響を与えるか。

私もどんどん発言して、
議論を煮詰めていった。

オンライン記者会見、
オンライン会議、
オンライン飲み会、
そしてオンライン取材。

ずいぶん慣れてきた。

その良さは、
双方向のコミュニケーションが、
より密にできることだ。

月刊商人舎5月号、
楽しみにしてください。

やれること、
やるべきことは、
やる。

やれないこと、
やってはいけないことは、
やらない。

それでもかなりの仕事が、
できる。

さて土曜日の毎日新聞。
巻頭コラムは｢余禄｣

｢米ソ冷戦で、
どちらの体制が優れているかの
宣伝合戦たけなわの1962年5月のことだ｣

｢ケネディ米大統領は
“米ソの違いは
スーパーマーケットがあるかないかだ”と
業者の大会にメッセージを寄せた｣

ケネディは続けた。
｢1時間で買えるバスケットの
中身の違いこそが米ソの違いである｣

この言葉に感動したのが、
ダイエー創業者の中内功さん。

私もこのシーンのことは、
雑誌やブログによく使う。

コラム余禄は続く。
｢そのケネディは2カ月前に、
歴史的教書を公表していた｣

有名なコンシューマードクトリンのことだ。
①安全である権利
(Right to safety)
②知らされる権利
(Right to be informed)
③選択できる権利
(Right to choose)
④意見を聞き遂げられる権利
(Right to be heard)
Rightは｢権利｣

コラム。
｢消費者の権利を初めて
うたった特別教書である。
そんな”スーパーのある社会”にとっても、
初の試練である｣

｢混雑するスーパーの現状に、
東京都は新型コロナウイルス対策として
“3日に1度”の利用を求めた｣

｢一方、スーパー側からは、
従業員の感染不安、
客のクレーム対応での疲弊などから、
“スーパー崩壊”の危機を訴える声まで出た｣

コラムは言ってくれる。
｢地域の暮らしを支える
補給基地となったスーパーである｣

｢そこを感染や疲弊から守る取り組みへの協力は、
消費者の権利の筆頭――
“安全である”のを守ることにほかならない｣

一方、ケネディ教書の20年後の1982年、
国際消費者機構(Consumers International)が、
消費者の5つの責務を定めた。

⑴批判的意識 (Critical Awareness)
商品やサービスに対して、
批判的な問題意識をもつ消費者になる責任

⑵自己主張と行動(Action)
顧客として自己主張し､
公正な取引を得られるように行動する責任

⑶社会的関心(Social Concern)
自らの消費生活が他者に与える影響､
とりわけ弱者に及ぼす影響を自覚する責任

⑷環境への自覚(Environmental Awareness)
自らの消費行動が、
環境に及ぼす影響を理解する責任

⑸連帯(Solidarity)
消費者の利益を擁護し、促進するために､
消費者として団結し､連帯する責任

コラムは3番目の｢社会的関心｣を強調する。
｢消費行動の他者に与える影響、
とくに弱者への影響を自覚する責務だ｣

そして決めの言葉。
｢”スーパーのある社会”のモラルの基本だ｣

全面的に同感した。
大新聞が消費者に向けて、
このモラルの基本を言ってくれた。
ありがたい。

では、みなさん、今週も、
消費者の権利と責任。
“スーパーのある社会”の
小売業の責任。
全うしたい。
Good Monday!

〈結城義晴〉