「コンビニ価格の闇」
朝日新聞が、いかにも朝日らしく、騒いだ。
今日付け一面で、
「セブンイレブンを調査、公取委 値引き制限容疑」
という見出しで、取り上げ、
さらに二面の「時々刻々」を使って、
弁当・惣菜の値引き販売に関して、
センセーショナルに報道した。
コンビニは、フランチャイズシステムを採用する。
その中で、セブン-イレブン本部は、
弁当や惣菜の見切りを、加盟店に制限している。
これが加盟店に対する優越的地位の乱用に当たるのではないかという容疑。
弁当・惣菜は、不思議な商品で、
値引きすると、ほとんどの商品が売れる。
しかし、それが店側の、
安易な発注に結び付きやすい。
安易な商品管理に陥りやすい。
収益性も悪化する。
それをセブン-イレブン本部は、厳しく戒めて、
正価で売り続けて、期限を過ぎたら、
廃棄処分を励行している。
これに加盟店の一部が反旗を翻し、
本部との間に論争が繰り返された。
それを公取委が調査し、
朝日新聞が大きく取り上げたわけ。
直営のチェーンストアならば、なんら問題にならないこと。
しかしフランチャイズ方式を採用していると、問題になる。
商業としての「見切り」に対する根本的な考え方が問われている。
あなたは、どちらの言い分が正しいと考える？
本部と加盟店。
見切りをするか、しないか。
このブログ上での論争を待ちたい。
私の結論は、論争のあとで。
どんどんご意見を。
さて、昨日は、東京・汐留の㈱電通本社へ。
写真左は、ソーシャル・プランニング局長の上条典夫さん。
右は、ストラテジック・プランニング局の土井弘さん。
土井さんは、大電通の中で、最も流通業に精通した人。
その旧知の土井さんのご紹介で、上条さんに会った。
上条さんは、別の肩書を持つ。
FOOD ACTION NIPPON推進本部事務局総合プロデューサー。
これは農林水産省「食料自給率戦略広報推進事業」。
もう一つは、財団法人日本オリンピック委員会事業・広報専門委員会委員。
私がお会いしたのは、もちろん「食料自給率」の方。
昨年10月に、国民運動「FOOD ACTION NIPPON」が立ち上げられた。
その目標は、2015年に食料自給率45％の実現。
多くの消費者が国産農産物を選択して、食べ、使うことで、
日本農業の再建にも役立つ。
私も、この考え方に、大賛成。
食料自給率をカロリ―ベースで5％上げる。
その国民運動の推進。
全面的にご協力することをお約束して、三人で固い握手。
皆さんも、ご協力ください。
商業と農業の協働が、テーマとなります。
さて、今日も長編だが、お約束通り、
「金沢激戦区を行く（後編）」
地元ローカルチェーンのマルエーを中心にした競争。
マルエー藤江北店の周辺2キロに5年間に8店の新店がオープン。
新しいところでは、平成19年にユニーのアピタベイ金沢。
オープンエアー方式のアメリカのパワーセンターのようなショッピングセンター。
さらに平成18年にイオン示野ショッピングセンター。
こちらは、マックスバリュが核店舗。
マックスバリュは、イオンリテールの経営で、通常の出来栄え。
そして平成18年、バロー木曳野店。
600坪のスーパーマーケットで、こちらも近隣型のショッピングセンター。
バローは、そのプライベートブランドを「開発商品」と称して果敢に売り込む。
Ｖセレクト、Ｖクオリティ、Ｖオーガニック。
そして、地元スーパーマーケット東京ストアーが平成15年に新店で迎え撃った。
もともといちばん先にオープンしていたのはナルックス桂店。
450坪のスーパーマーケット。
ＣＧＣジャパン加盟店。
2年前に、この激戦に向けて、大幅リニューアル。
入口の青果部門。
98円均一で、盛り上げる。
店内はカラフルな装飾。
惣菜は、黄色で、ド派手。
私、アメリカのメキシコ系スーパーマーケットを思い描いた。
金沢市の県庁周辺の競合には、このほかアルビス鞍月店が平成13年、
マックスバリュ駅西店が平成17年、
ドンキホーテが平成17年、
ゲンキー金石店が平成17年、
それぞれオープン。
さて、どう考えるべきか。
こんなエリアでは、昨日報告したマルエー藤江北店の「異常値」作戦も必要。
「コロッケ・バイキング」で一日2000個販売を目指す。
小松空港から、羽田に向かう間も、
私は考え続けた。
「この競争の中で、どんな店が生き残るのか」
同質化競争は、激化するにちがいない。
その結果、「レッドオーシャン」赤い海となる。
そのレッドオーシャンから抜け出し、
ブルーオーシャンにこぎ出す企業だけが、
この激戦の中で生き残る。
もちろん、私はチャン教授・モボリュニュ教授同様、
レッドオーシャンを否定はしない。
レッドオーシャンも不可欠のマーケットを形成している。
しかしローカルチェーンは、ブルーオーシャンを目指さねばならない。
レッドオーシャンの勝者は誰か。
イオン、ユニー、平和堂、バロー。
彼らの中からもブルーオーシャン戦略を取る者が出てくるだろう。
しかし繰り返すが地方地場企業は、
レッドオーシャンでは、続きにくい。
だからブルーオーシャン戦略。
「食料自給率推進運動」は国民運動だが、
ブルーオーシャン戦略に貢献することは間違いない。
＜結城義晴＞
[追伸]
今日も長編のご愛読、心から感謝。
