結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2020年03月20日(金曜日)

「コロナ、そこまでのものか」と春分の日の「商人の矜持」

春分や、
彼岸の中日。
三連休。

春爛漫。

(すみれ)ほどな小さき人に生まれたし
〈夏目漱石〉
2374
コロナ騒ぎの今、
漱石の気分、わかる。

さて新型コロナウィルス感染。
昨日、政府の専門家会議。
尾身茂副座長が記者会見で提言。
「引き続き持ちこたえている」

しかししかし、
「オーバーシュートも起こりかねない」

オーバーシュートは、
「爆発的患者急増」のこと。

医者や学者は科学者だから、
言説に関しては、
100%確証があることしか言わない。
持って回った表現が多くて、
わかりにくい。
しかしオーバーシュートはありうる。

まず武漢がそうだったし、
今、イタリア北部がそれだ。
カリフォルニア州も外出禁止令を発令。

ギャビン・ニューサム知事が推計。
「8週間で、州民の約56%に当たる
約2550万人が感染する」

この外出禁止命令で、
食料購買など生活に不可欠な行動以外、
自宅にとどまらねばならない。

商人舎流通SuperNews。
米国小売業news|
3/15食料品配達アプリのダウンロード数急増
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3月15日の食料品配達のアプリ。
ダウンロード数を調査すると、
1位はウォルマート5万以上。
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2位が3.5万以上のインスタカート、
3位が約5000のシップト(ターゲット傘下)。

2月の1日当たりの平均に比べて、
3月15日ダウンロード数の増加率は、
インスタカートが218%、
ウォルマートが165%、
シップトが124%だった。

アマゾン・フレッシュは前年度比4倍。
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インスタカートも前年度比4倍。

外出禁止令でカリフォルニアは、
ますます増えるだろう。

オンラインのグロサリー販売と、
フード&ドラッグのスーパーマーケット。
ドラッグ&フードのドラッグストア。

日本も同じ現象が起こる。

外出禁止令は、
行政による強制的ネスティングだ。
Nestingは巣ごもり現象のこと。

一方、岡部信彦さんは、
ストレートでわかりやすい。
川崎市健康安全研究所長。
政府専門家会議に名を連ねる。
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1946年生まれ。
WHO西太平洋地域事務局伝染性疾患予防対策課長。
国立感染症研究所感染症情報センター長など歴任。

「コロナ、そこまでのものか」
一昨日の朝日新聞デジタルで語った。

この本の監修もしている。
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新型コロナウイルス感染症に関して、
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立。

首相が「緊急事態」を宣言できるようになった。

しかし岡部先生。
「新型コロナは
そこまでのものではないと
考えている」

「新型インフル等特措法に、
『等(とう)』を入れることには
私も強く賛成しました」

「新型インフルだけでなく、
新しくて重症で
広がりやすい病気の場合にも、
応用として使えるようにしておいた方が
いいと考えたからです」

この「等特措法」で想定された新感染症は、
感染症法でいう「1類感染症」並みのもの。
1類感染症はエボラ出血熱など、
極めて危険なもの。

「緊急事態宣言」は、
「致死率が5%、10%を超える
1類感染症並みであればやむを得ませんが、
新型コロナは指定感染症で、
2類相当とされました」

新型コロナは、
2類感染症である。
それを知っておかねばならない。

「感染者数の増加を見ると
多くの人が”自分もかかるのではないか”と
不安になりますが、
退院した人が増えていることにも
目を向けてほしいのです」

「私は医療体制がある程度保たれていれば、
致死率はそんなに高くならないのではと
思っています」

なるほど。

「重症になる人ができるだけ
きちんとした医療を受けられるように
しておくことが大事で、
それができれば日本での致死率は
1%前後で収まるのではないでしょうか」

「だからといって、
放っておいていいわけではない。
患者が増えれば重症者も増えるので、
感染拡大をできるだけ抑えて
重症者を救うことに注力すべきです」

「日本は現在、
くすぶり状態だと思います」

「イタリアはその段階で気づかず
一気に感染が広がったのだと見ていますが
まだよく分かりません」

「新型コロナは幸い8割ぐらいは
普通の風邪同様3、4日で治ります。
高齢者は季節性インフルでも
普通の風邪でも
肺炎などになりやすいので、
この間に悪くなったり
長引いたりする人が要注意です。
そうした人の重症化を食い止め、
救う体制が必要です」

「パーフェクトな”封じ込め”は不可能です。
それでも社会活動を止めて
“封じ込め”を追求するのか、
ある程度の流行を前提に
重症者・死亡者数の減少、
最小の社会的被害に抑える方向に
かじを切るのか」

「深い議論が必要だと思います」

「致死率約10%とされる03年のSARSの時は
病原体がわかるまで数カ月かかり、
原因不明の致死率の高い病気として
心底怖く思いました」

「今回はウイルスが早く見つかり、
すぐに公開された塩基配列を使って、
世界各地・日本全国でPCR検査も
速やかにできるようになりました」

「日本への侵入は検疫で食い止められる
と考えた人もいましたが、
私は絶対無理だと言っていました。
感染症の侵入をゼロにすることは、
不可能に近いことです」

「潜伏期間が長く、
症状がなかったり
軽かったりする人も多いと、
なおさらです」

山本太郎先生が主張するのが、
「感染症との共生」だ。
長崎大学熱帯医学研究所教授。
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私もこの見解に賛同している。

「ネットで情報が飛び交い、
誰の言っていることが正しいのか
分からなくなったことも、
人々の不安を高めています」

「かと言って、
ネットを規制することもできません」

今回もネット上で、
様々な人が、
様々な立場で、
モノを言った。

私も商売に関する立場で、
毎日、語り続けている。

「米疾病対策センター(CDC)のように
いつも情報を集め分析し、
速やかに信頼できる情報を発信するという
機関の充実がますます重要です」

3月10日、
国民生活安定緊急措置法の政令改正が、
閣議決定され、
15日から実施された。

規制対象となったのは、
小売りやネットなどで購入したマスク。
購入者が取得価格を超える価格で、
店舗やフリーマーケット、
あるいはネットオークションなどを通して
第三者に転売することを違法としている。

この国民生活安定緊急措置法は、
1973年の第1次石油ショックの時に、
トイレットペーパーなどが買い占められ、
それを受けて制定された。

しかしこの政令に違反するか否か、
といった低次元の問題だけではない。

コロナに関連して、
過剰に儲けようとしたり、
それを促したり、
それを指導したりすることこそ、
いま、商人の矜持として、
行ったり、言ったりしてはならない。

産業としてのレゾンデートルである。

〈結城義晴〉

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