日本銀行の｢マイナス金利政策」
今日、スタート。
日銀は日本の中央銀行で、
現在は主に二つの目的を持つ。
｢物価の安定｣と｢金融システムの安定｣
ただし物価の安定といっても、
現黒田東彦第31代総裁は、
インフレターゲット論者で、
物価2%の上昇を標榜している。
日銀の業務は、
まず日本銀行券の発行および管理。
さらに物価と国民経済を安定させる操作をする。
そのために政策金利操作、公開市場操作、
支払準備率操作等の手法を使って、
金融政策を実施し、通貨流通量を調整する。
そして今回のマイナス金利政策に関連するが、
銀行などの金融機関同士の取引の決済は、
日本銀行の当座預金が使われる。
だから銀行のための銀行という機能を持つ。
この一般金融機関が、
日銀に預ける当座預金の一部に、
今日から年0.1％のマイナス金利が課される。
つまり預けると手数料0.1％がかかる。
すると金融機関は、日銀に預ける代わりに、
融資や有価証券に資金を回すことになり、
それによって企業や個人の投資は、
活性化するはず。
それが黒田総裁の狙い。
三井住友銀行はすでに今日、
普通預金の金利を年0.02％から、
年0.001％に引き下げた。
過去最低に並ぶ金利水準。
静岡銀行も同様の引き下げに踏み切った。
個人の預金金利収入は減る。
一方、三井住友銀は、
10年固定型の最優遇金利を0.15％下げた。
過去最低の年0.9％。
他も追随の見通し。
すでにこのブログでも取り上げたが、
この動きを先取りして、
長期金利の指標となる十年物国債の利回りは
先週、初めてマイナスとなった。
予断を許さない。
そんな中、アメリカ商務省の発表では、
この1月の全米小売業売上高は、
前年同月比で3.4％増となった。
自動車とその関連部品が前月比で0.6％増、
建設資材、食品・飲料なども増加。
オンラインなどの無店舗販売は1.6％プラス。
自動車・ガソリン・外食を除く、
一般小売業の売上高は0.1％増だった。
さらに全米小売業協会は、
2016年の小売業界の売上予測を発表。
米国一般小売売上高は、
前年度比3.1％の増加。
過去10年の平均伸び率は2.7％だから、
予測値はそれを上回る。
その中で無店舗販売は、
有店舗小売業の2倍から3倍の伸び。
つまり6％から9％の成長が見込まれる。
同協会CEOのマシュー・シェイのコメント。
｢賃金は上昇し、雇用も増え、
消費者の購買への自信は着実に増している。
2016年の小売業界は成長する」
力強い。
｢経済回復は消費者が支えており、
政府は投資を抑制する規制などを強めず、
小売業の収入を増やし、
その社員の仕事を安定させることに、
フォーカスすべきだ」
アメリカの2016年の経済成長は、
1.9％から2.4％の伸びが予測される。
雇用は毎月19万人増加し、
年末には失業率は4.6％に下がる。
その結果、賃金上昇ではなく
雇用の増加によって、
全体の消費が伸びる。
力強いアメリカ経済は、
雇用と小売産業が支える。
私は朝、Yキャットからリムジンバス。
みなとみらいの空には、
明るい白い雲。
横浜港とマリンタワー。
そしてベイブリッジ。
わが横浜が見送ってくれる。
1時間ちょっとで成田空港第1ターミナル。
S４の待合室に集まって、
結団式。
毎年やっている㈱マルトのアメリカ研修会。
初めに各人が自己紹介。
それから結城義晴の講義。
なぜアメリカに勉強に行くのか。
なぜラスベガスとサンフランシスコなのか。
そして何を学ぶのか。
虫の目・鳥の目・魚の目。
そして心の目。
あっという間に講義が終わって、
素早く全員集合の写真。
では2016年の第1回目の渡米研修。
行ってきます。
日本のマイナス金利の中、
年率3.1%の伸びを示すアメリカへ。
(つづきます)
〈結城義晴〉
