結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2019年08月23日(金曜日)

平富郎「勢いが運を呼び込む」と米国企業「株主第一主義」からの転機

今日は二十四節気の「処暑」。

1年を15日くらいずつ24に分ける。
それが二十四節気。

その「立秋」の次のクールが「処暑」。
「暑さが峠を越えて後退し始めるころ」。

中日新聞の巻頭コラム「中日春秋」
この「処暑」をテーマにした。

「街の中で赤トンボが飛ぶのをみた。
アキアカネだろう」

そして飯田蛇笏の句。
いくもどり 
つばさそよがす 
あきつかな

あきつは「秋津」と書いて、トンボの別名。

「秋津を詠んだ名句ではないけれど」と、
コラムニストはちょっと、
生意気な言い回し。

「涼と残暑の間を行き来しながら、
秋の色は濃くなっていくのだろう」

㈱エコス会長の平富郎さんから、
私のスマホに電話が入った。
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「先生! 今月号、いいねえ」

ありがとうございます。
平さんが褒めてくださったのは、
月刊商人舎8月号特集。
増税前の店舗戦略査定!!
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わが㈱商人舎には、
「発起人」の皆さんが、
93人、名を連ねてくださっている。
その皆さんを中心に、
私は毎月、レターをお送りしている。

今月の特集は6社、6店舗を、
「星一つ」「星二つ」「星三つ」で、
評価し、査定した。

そしてこのレターに書いた。
私の評価・査定に対して、
「ご批判は甘んじてお受けします」

平さんはこの私の呼びかけに、
わざわざ答えてくださった。
そして「評価」に賛同してくださった。

「星三つのロピアはいいねえ。
勢いが運を呼び込む」

これ、平さんの名言だと思う。

ロピアも完成まではまだまだだけれど、
J・バーニーが指摘する模倣困難性が、
少しずつ現出し始めた。

「ヨークベニマルとヤオコーも、
書いてある通りだ」

「先生は今、
ナンバー1のコンサルタントだ」

私は、いわゆるコンサルタントではない。
しかしそう言って褒めていただくと、
面はゆいけれど、身が引き締まる。
高い志を持ち続けねばならないと思う。

ありがとうございました。

さて今日は、朝から東京・大手町へ。
1014年開業の東京駅。
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その丸の内北口の天井。IMG_00039

駅前には新丸ビル。
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三沢厚彦のAnimal-2017-01-B2。
1961年、京都生まれの彫刻家。
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半年ほど前に、
急に血糖値が上がった。

そこで田嶼尚子(たじまなおこ)先生から、
特別に指導してもらった。
東京慈恵会医科大学名誉教授。

毎月、一度、先生の医院に通って、
検査を受け、診断をしてもらって、
節制に努めた。

今日も「Perfect!」と評価してもらった。

半年間、数値は理想的に推移して、
血糖値は101まで下がり、
ヘモグロビンA1cも6.6まで下がった。

もう一息だ。

田嶋尚子先生。
「こんな人はめったにいません」

うれしい限り。
ここでも身が引き締まる。

さて、8月20日の日経新聞「真相深層」
「米企業”株主第一”に転機」
藤田和明編集委員が書く。

「米国型の資本主義が、
大きな転機を迎えつつある」

この8月19日に、
米国のビジネス・ラウンドテーブル(BR)が、
声明文を公表した。

BRは米主要企業の経営者団体である。
1972年に設立されて現在、
米国主要企業200社の首脳が会員である。

アメリカの財界組織は主に4つある。
⑴全米製造業者協会
(National Association of Manufacturers; NAM)
⑵全米商業会議所
(U.S. Chamber of Commerce)
⑶全米独立企業連盟(中小企業の代表)
(National Federation of Independent Business)

そして⑷BRは、
大企業の利益を代表する組織で、
日本でいえば経団連。

そのBRの今回の宣言は、
従来の「株主第一主義」の見直しにある。

宣言のタイトルにあるのが、
「すべての米国人のためになる経済」

JPモルガン・チェース、アマゾン・コム、
ゼネラル・モーターズなど、
米国の大企業181人の経営トップが、
今回の声明に名を連ねた。

米国の企業社会は金融危機後の10年間で、
力強い回復をみせた。

その米国型経営では、
「株主利益を最重視することが
経済全体を前に動かす」と考えられてきた。

しかしその後、深まる格差や環境問題に、
向き合わざるをえなくなってきた。

そして、
顧客や従業員、取引先、地域社会といった
利害関係者に広く配慮し、
長期に企業価値を高める必要が出てきた。

この宣言は、
株主利益第一からの転換を意味する。

藤田編集委員は述懐する。
「振り返れば、金融資本主義の暴走が
リーマン・ショックを招いた。
しかし危機を脱するために取った施策は
さらなる金融緩和であり、減税だった」

そして株価や土地など、
資産価格の押し上げが、
米国経済を支えた。

しかし、
持つものと持たざるものとの格差は、
それまで以上に広がった。

仏経済学者ジャック・アタリ。
2030年を展望した著書で、
「99%の人々が激怒する」時代の到来を、
予測し、予言した。
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アタリは予言する。
「富の極度の集中、環境負荷に、
歯止めをかけなければ、
人々の怒りが爆発する」

この流れを米国企業も、
無視できなくなってきた。

そしてトップ自らが、
軌道修正を宣言した。

この意味は大きい。

欧州は米国よりも、
この修正において先を行く。

たとえば英国は、
上場企業の企業統治指針を改めた。
今年1月以降の決算期から適用している。
「利害関係者として従業員の声を
経営に取り込む」ような改革である。

しかし日本の「企業統治改革」はむしろ、
株主重視へ振り子を振る方向を選んだ。

つまり逆の振り子である。

もともと日本の企業には、
従業員や取引先、社会を大事にする、
そんな企業文化の素地がある。

近江商人の「三方良し」の精神である。

しかしその半面、利益水準は低いままだ。
30年に及ぶ株価低迷を抜け出せない。

この米国BRの宣言は、
「双方離れていた振り子が
米国からは日本の方へ
日本からは米国の方へ
寄る動きともみえる」

小売流通業のチェーンストアにおいても、
同じことが言える。

日本は米国のほうへ寄る。
しかし米国は意外にも日本を向く。

生前のサム・ウォルトンは、
日本型経営を志向していた。
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ピーター・ドラッカー先生も、
日本のマネジメントに関心を抱いた。
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だから盲目的な米国志向からは、
トンチンカンな施策しか生まれないのだ。

〈結城義晴〉

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