小売サービス業のためのナレッジサイト

整骨院を探して、
行ってきました。

筋･筋膜性腰痛症。

腰の筋肉と筋肉を覆う薄い膜｢筋膜｣に、
トラブルが生じて起こる腰痛。

専門家に任せて、3カ月から半年、
週に二度くらい通院することにした。

マッサージをしてもらって、
電気治療をする。

日常的に正しいストレッチを繰り返し、
正しい姿勢を習得する。

懸案の左股関節と左膝も、
徹底的に治療する。

そんな決意をした。

今日はそのあと、
商人舎オフィスに出て、
2月号の入稿をした。

いい特別企画が出来上がった。

夕方、
日本小売業協会の新春賀詞交換会。

代理で山本恭広編集長に行ってもらった。

東京會舘。

1月は業界団体の賀詞交換会が続いた。
毎年この小売業協会が最後。

会場は7階｢SAKURA」。

野本弘文協会会長のごあいさつ。
東急㈱代表取締役会長。
今年10月、第22回｢APRCE2026｣が、
東京で開催される。
｢アジア太平洋小売業者大会」

日本での開催は19年ぶり。

野本会長は、
イオン岡田卓也名誉会長の言葉を引用して、
抱負と成功への意気込みを語った。
｢小売業は平和産業です。
小売業の発展が経済の発展につながる」

まったくその通り。

今日は参加できなかったけれど、
私は言い続けている。
｢小売業の発展が日本を救う」

来賓ごあいさつは、
日本商工会議所会頭の小林健さん。
三菱商事㈱相談役。
1月にダボス会議が行われた。
そのテーマになったのが、
｢地政学的大不況のリスク｣。

その背景にあるのが第1に、
トランプ米国政権の｢自国第一主義(MAGA)｣

小林氏は言う。
｢MAGAは米国一国で完結するものではない。
世界全体の協力がなければ持続しない」

第2はベネズエラ情勢と、
エネルギーリスク。

そして第3に中東情勢の悪化と物流リスク。

国際通貨基金(IMF)は、
2026年の世界のGDP成長率を1.5%と予測する。
これは2025年の2.1％に対して減速予測だ。

地政学リスクが顕在化すれば、
この数字はさらに下振れする可能性がある。

だから小林さんは言う。

｢先行きを注意深く見ていこう」

そして以下の三つを強調した。
1． 賃金と物価の好循環
2． 地方への投資
3． 稼ぐ力の強化

衆議院選挙戦に対しても注文を付けた。
｢短期的でなく、長期的な視点で論戦してほしい」

乾杯のご発声は、
公益社団法人日本通信販売協会の梶原健司会長。
㈱千趣会社長。

その後、懇親。

野本弘文さん。

｢10月の大会は今年最大のミッション。
午年にちなんで駿馬(しゅんめ)のごとく走る」

尾崎英雄さん。

日本チェーンストア協会会長、
㈱フジ会長。

小林英文日本小売業協会常務理事。

小池百合子東京都知事が駆けつけて、
途中でスピーチ。
現役国会議員の参加はなかったようだ。
当然のことだろう。

日経新聞一面トップ記事。
｢日経エコノミクスパネル｣
経済学者50人に聞いた。

食料品の消費税をゼロにすることに対して。
｢そう思わない｣が46%、
｢全くそう思わない｣が42%。

合計で88%の学者が、
｢日本経済にマイナス面が大きい｣と回答。

大方の見方は、
物価高対策としての効果は疑問。
財政や社会保障の持続性を損ない、
円安や金利上昇を助長する。

一橋大学の森口千晶教授。
｢政治家は短期的な自己の利益のために
消費税を利用すべきではなく、
むしろ国民に対して消費税の重要性を
真摯に粘り強く説明すべきだ」

京都大学の高野久紀准教授。
｢低所得層への対策としてはより手厚く、
より少ない財源で補助が可能になる｣と、
｢給付付き税額控除｣を支持する。

地政学的不況リスクが増大するなかで、
消費減税ポピュリズムに否定的な声は多い。

私は岡田さんや野本さんの考えが真っ当だと思う。
日本は平和産業国家であるべきだし、
そのなかで小売業の発展が日本経済を救う。

〈結城義晴〉

ぎっくり腰になった。
軽い症状だが、
生活に差し障りがある。

雑誌の締めきりが近づいてくると、
一日中、デスクの前に座っている。

これが腰に負担をかける。

急遽、湿布で冷やす。
整骨院を予約して、
診察してもらうことにした。

歳をとってくると、
痛めやすいし治りにくい。

これまで左の股関節と膝が痛かった。
それが原因なのだと思う。

根治を目指して対応しようと思う。
店を回ったり、講演をしたり。
そんなときにはいつも立って、歩いている。

いい状態になるかもしれない。

もしかしたらゴルフにも、
いい影響が出るかもしれない。

ぎっくり腰などの症状は、
自分の体の不具合なところに、
突出して出てくる。

徹底的に直したら、
以前よりもよくなる。

会社も、同じだ。

さて、
第51回衆議院選挙。

日経新聞が一面トップで、
選挙序盤の情勢判断をした。

しかし序盤は常に既成体制に勢いがある。
趨勢に対して深刻な意味はない。

リードする側がチョンボしたら、
一挙にひっくり返る。

追う側に失策があれば、
これも一挙に失速する。

またもや、
文春砲がさく裂しそうだ。

1月28日の日経新聞。
食品消費税ゼロが映し出す農家の｢特権｣

食品の消費税ゼロを実施した場合、
小規模な農家の経営を圧迫する可能性がある。

消費税の納税義務には免除規定がある。
売上高が年1000万円以下の事業者が受けられる。

免税事業者が販売先から受け取った消費税は、
国に納付されず事業者の利益となる。

これを｢益税｣と呼ぶ。

食品の消費税がゼロになれば、
スーパーマーケットなどの小売店は、
農産品などの仕入れ先に対して、
消費税を支払う必要がなくなる。

その分、1000万円以下の事業者の益税もなくなる。

免税事業者がとくに多いのが農林水産業だ。

財務省の2023年度時点の推計。
農林水産業の免税事業者数は、
約69万8000で、全体の77%を占める。

免税事業者は、
仕入れの際にかかった消費税分を
納税額から差し引けず、
インボイス(適格請求書)も発行できない。

販売先との関係が悪くならないようにするために、
年間売上高が1000万円以下であっても、
インボイスを発行できる課税事業者に
転換する事例は少なくない。

それでも農林水産業に免税事業者が多いのは、
農家の｢特権｣があるためだ。

課税事業者にならなくても、
取引に影響が出ない仕組みがある。

農家は各地の農業協同組合(JA)に、
一定の条件を満たした上で農産品を卸せば、
JAが農家に代わって、
販売先のスーパーマーケットなどに、
インボイスを発行する。

｢農協特例｣と呼ばれる。

漁業組合や森林組合にも、
同様の仕組みがある。

食品の消費税がゼロになれば、
この特例も意味をなさなくなる。

だから特例を活用しながら、
免税事業者のままでいる農家には、
影響が及ぶ。

もちろん課税事業者に転換すれば、
仕入れ時にかかった消費税分を、
国から還付してもらえるようになる。

ただ、その場合でも還付の申請に手間はかかり、
還付されるまでの間の資金繰りは厳しくなる。

だから農業団体は、
食品消費税ゼロには反対する。

一方、外食業界からも反対の声が上がる。

消費税分がゼロになるとしたら、
弁当や惣菜などのテイクアウト商品の価格は下がる。

店内で飲食する業態は、
消費税は10％が続くとしたら、
競争上、大いに不利になる。

衆院選の各党の公約は、
｢2年間の食品の消費税ゼロ」
｢恒久的な食品の消費税ゼロ」
｢食品に限らず消費税を一律5%｣
あるいは｢廃止｣

新党みらいだけが、
消費税はそのままと公約している。

さて、どうなるか。

自民党は結局、消費税を、
そのままにするのかもしれない。

アメリカは｢Sales Tax｣で、
｢売上税｣と訳される。

日本は｢消費税｣だ。

アメリカの売上税は、
｢小売段階だけにかかる地方税｣である。

対して日本の消費税は、
｢取引の各段階でかかる国税(付加価値税)｣だ。

アメリカでは、
最終消費者に販売したときにだけ課税する。
レジで初めて税金が発生する。
｢単段階課税｣という。

日本は生産･製造から卸、小売り、
すべての取引段階で課税される。
ただし二重課税を防ぐために、
インボイス制度を設けている。
｢多段階課税｣である。

アメリカの｢売上税｣は、
消費者が負担する。

日本では名目は｢消費税｣だが、
実態は事業者が付加価値に対して納税する。
消費者は価格に転嫁された税を負担する。

アメリカでは事業者は、
消費者が払った税を預かって、
そのまま納める。

日本では事業者は、
売上げ税額から仕入れ税額を引いて納税する。
だから利益が出なくても納税義務が生じ得る。
中小企業ほど負担感が大きい。

だから1000万円以下の事業者は免税されている。

ただし売上税は、
不況や消費低迷に極端に弱い。
そして小売業に徴税負担が集中する。

ん～。

税金は国と国民との間における、
もっとも大切な約束である。

ローマ帝国も、
モンゴル帝国も、
実にうまく税を徴収し、
商業を活性化させた。

今、衆議院選で、
それが最大の問題となっている。
そのことは悪くはない。

しかし議論に責任が伴っていない。
そちらのほうが問題だと思う。

〈結城義晴〉

2026年の1月もこの週末で終わる。

今日も1日、横浜商人舎オフィス。
月刊商人舎2月号の入稿。

工藤澄人さんが㈱商人舎に入社してから、
もう1カ月が過ぎようとしている。

全体に仕事の進捗が早まった。

編集者、編集長として、
私のかつての上司を分類すると、
二派に分かれる。

最初のボスは、
有名な故緒方知行さんだった。
販売革新編集長。
㈱オフィス2020を起こして、
月刊｢2020AIM｣を創刊した。
そして｢鈴木敏文本｣を何冊も書いた。

1977年、私は緒方編集長の下で働き始めた。

緒方さんは｢原稿を書け､書け｣と仕掛けた。
私のDNAはここで養われ、決まった。

次の上司は故高橋栄松さん。
三代目販売革新編集長。
緒方さんが㈱商業界取締役編集局長となって、
同時に月刊商業界の編集長に就任した。

そこで販売革新は高橋さんが継いだ。

高橋さんは緒方さんの直弟子。
｢書け､書け｣派。

この高橋さんと一緒に私は、
｢関西スーパースタディ｣を編集した。

その後、私は食品商業編集部に異動した。
ここで故今西武さんが上司となった。

この人は｢書け､書け｣と、
発破をかけることはなかった。

自分は一切、書かなかった。
筆者に原稿を依頼して、
それだけで雑誌をつくった。

しかし緒方さんよりも年上で、
食品業界の重鎮だった。

私は相変わらず書き続けた。

次の上司が今西さんの秘蔵っ子の小島稔さん。
労働運動をやっていて、
仕事は二の次のような人だったが、
信念をもっていた。

私は小島さんの下でも、
好き勝手に書いていた。
小島さんも｢書け､書け｣派ではなかった。

その後、1988年末に小島さんが退職すると、
私は編集長に指名された。

部下は3人だった。
そのうちの二人は年上で、
入社が先の先輩だった。

頼りにしていた新人の町田成一さんには、
私は｢書け、書け｣を指導した。

しかしどういうわけか、
しばらくすると町田さんは退職してしまった。
プレジデント社が創刊した｢danchu｣が、
編集部員を募集していて、
そちらに移籍した。

私は一人で書きまくった。

すぐに新人が入ってきた。
Ｍ君だった。

彼は会社に馴染まず、退職した。

食品商業はそれでも会社にとって、
稼ぎ頭となっていった。

だから次々に新人が採用され、
配属されてきた。

矢作勉君、
山本恭広君、
工藤澄人君。

みんなに私は｢書け､書け｣を教えた。

そして食品商業誌は、
圧倒的なトップ雑誌になった。

多くの失敗をした。
そして多くの成果もあげた。

いま、その山本､工藤両君が、
商人舎で一緒にやっている。

だからだろうか、
今月は予定以上のスピードで、
原稿が執筆され、
雑誌が仕上がっていく。

今のままでは力が余ってしまう。
もっとやるべきことを増やそう。

そう思った。

さて、日経新聞総合3面。
｢期待と失望｣反復 終止符を

桃井裕理(ももいゆり)さんが書く。
1995年に東京大学を卒業して日経に入り、
経済と政治の記者を経て、
2021年4月から中国総局長。
いま政策報道ユニット長。

ジェームズ･ブキャナンの言葉を引く。
｢民主主義の下では財政赤字は膨張し続ける」

1986年にノーベル経済学賞を受賞。
著書は『赤字の民主主義』

今回の衆院選の与野党の構図は、
50年前のブキャナンの警告通りとなった。

桃井さん。
｢ケインズは不況期には
赤字国債を発行してでも、
支出増や減税で景気浮揚を図る
財政拡大策を提唱した｣

｢一方、ブキャナンは、民主主義の政治家は
選挙のために好況のインフレ下でも
ケインズを免罪符として財政赤字を拡大し、
財政破綻リスクを招くと危惧した」

｢今回の衆院選はその映し鏡のようだ」

｢問われているのは減税の是非ではない。
日本の未来への信用だ｣

その通りだ。

高市早苗首相は、
｢高市かそれ以外か｣を選ぶ
政権選択選挙だと訴える。

しかし、
｢看板の成長戦略をはじめとして肝心の政策は
これから中身を詰めるものがほとんどだ。
審判するにも期待値以上の判断材料に乏しい」

｢立憲民主党と公明党が結党した
中道改革連合も急きょ策定した
基本政策と従来方針との関係がわかりづらい。
日本の中道を担い得るかの可能性は
未知数のままだ｣

これが政治家の｢幼児化｣に通じている。

桃井さんの主張。
｢回り道はもういい｣

｢郵政解散や民主党への政権交代、
アベノミクスの構造改革――。
日本はこれまで
『期待と失望』の無限ループの中で、
多大な税金と時間を無駄にしてきた」

｢その結果が『失われた30年』なのだ」

そこで提案。
｢日本の有権者は『期待』に期待するのは
もうやめよう」

｢選挙では具体的な『契約内容』を確認しよう」

｢政治家ひとりひとりが
未来への責任をどう語るかに
しっかりと耳を傾けよう」

｢期待｣に期待してはいけない。

それは事実を見て、
モノを考える有権者にはもう、
わかっている。

モノを考えない有権者が、
｢期待｣に期待している。

商売も仕事も、そして経営も、
｢期待｣に期待してはいけない。

とくに商売は結果がすぐに判明する。
だから｢期待｣に期待することの無意味さを、
商人は毎日のように経験している。

だからたいていの商売においては、
｢期待と失敗｣のループは起こりにくい。

それでも｢期待と失敗｣が繰り返される場合、
その原因は一つだ。

組織の官僚化である。

｢組織｣が茹で蛙になっているから、
無責任な｢期待｣への期待が起こるのだ。

会ったことはないが桃井さんも、
｢書け､書け｣派なんだろうな。

そう、思った。

〈結城義晴〉

第51回衆議院議員選挙が公示された。

2月8日が投開票。
選挙戦は12日間。

立候補者は1200人超。

争うのは、
小選挙区289議席、比例代表176議席。
合計465議席。

ほとんどの政党が、
消費税の減税や撤廃を主張する。

新党みらいの安野貴博党首。
｢消費税を下げることよりもまずは、
社会保険料を下げることを優先します。
社会を支えるための土台として、
今の消費税の税率は今のまま守ります」

ポジショニング競争の側面から見れば、
安野さんだけがブルーオーシャンだ。

財源の問題、レジの問題、
食品減税ならば外食と内食の軽減税率の問題。
まだまだ不明な点ばかりだ。

これを選挙戦を通じて論じ合うのは、
まったく筋が違う。

朝日新聞｢折々のことば｣
第3564回。
個人の間の平等は､ある程度まで……
自然の平等に支えられているが……
国力の差は、
ネズミとゾウの違いよりも大きい。
〈加藤尚武〉

｢国と国の力の差は、
領土の面積と人口と軍事力で示されるが、
国家間の平等を図る制度が存在しなければ、
力のみがものをいう『支配』の関係しか
残らない」

トランプもプーチンも習も、
この支配関係を目指しているようだ。

｢人類の未来は国家間の正義を保障する
機関という国際的公共財の存否に懸かっている｣

他の国々は、そして私たちは、
｢正義の機関｣の存在に期待をかけている。
(「approach｣昨年冬号、
論考｢過去と未来はどちらが長いか｣から)

このことに対して、
世界市民全体の選挙は、
できないのかしら。

さて 商人舎流通SuperNews。

チェーンストア各社が今回も、
ショッピングセンターや店舗に、
投票所を設置する。

イオンnews｜
｢第51回衆院選挙｣全国の商業施設に過去最多の158投票所設置

全国158カ所の商業施設に、
｢期日前投票所｣や｢当日投票所｣を設ける。

最初は2007年の秋田県議会議員選挙で、
投票所設置協力をした。

これを皮切りに全国で、
国政選挙や地方選挙の際に、
投票所を提供している。

素晴らしい。

イトーヨーカ堂news｜
イトーヨーカドー&アリオの17店舗に期日前投票所設置

イトーヨーカドーとアリオの17店舗。
期日前投票所を開設。

投票所設置店舗では、
投票場所に関するチラシの配布、
店内ポスターの掲示、
店内放送などを通じて、
積極的に投票への啓発活動を行う。

イズミnews｜
ゆめタウン11店舗に期日前投票所を開設

イズミは｢ゆめタウン｣11店舗で、
期日前投票所を開設。

いずれも素晴らしい。

一方、㈱ノジマは、
｢センキョ割｣を実施する。

2022年の初参加から今年で4年目。

投票済証明書を提示すれば、
特典が受けられる。

主催は全国センキョ割学生実施委員会。

これに参加する。

ノジマは｢1192円分のポイント還元｣をする。
選挙に行ってもっとイイクニに!

このセンキョ割には、
どんどん参加したらいいと思う。

さてテレビ局での党首討論。

眺めていたら、全体に幼い印象を受けた。

まことに偉そうで申し訳ないが、
私、どの党首よりも歳をとっているので、
印象くらい言わせてもらってもいいだろう。

話の内容と論理性、話し振り･身振り手振り、
表情・仕草、受け応え。

みんな幼い。

政治家のトップたちが、
幼児性を見せる。

中道の野田佳彦68歳、
自民の高市早苗64歳。

ほかも同じだ。

そしていつも欄外出演の二人も。
日本保守党の百田直樹69歳、
社民党の福島瑞穂70歳。

みらいの安野貴博の35歳のほうが、
大人びて見える。

不思議だ。

イデオロギーや主義主張、
支持政党などはまったく別にして、
公明改め中道の斉藤鉄夫70歳と、
共産党の田村智子60歳は、
まあ年相応か。

政治家の幼児化。
こっちのほうが日本の問題だ。

もちろんドナルド･トランプの幼児性は、
目も当てられないくらい酷い。

大人びているというのが、
必ずしもいいわけではない。

けれど奥行きの深い人格者が、
日本を代表する政党のトップにいて、
大きな問いを発し、高い視点から、
国の将来を見ていてほしいと思う。

それは小売商業や消費財産業の、
経営者も同じだ。

〈結城義晴〉

Everybody! Good Monday!!
[2025vol④]

2026年第5週。
来週から2月、そして来週火曜日は節分。
今は一番寒い時。

北海道、東北、日本海側に大雪。
お見舞い申し上げます。

さて午前中に来客。

イオン㈱の中島裕文さん。
人材育成部人材開発グループ。
イオンの教育体系をご説明いただいた。
よくできている。

グループ企業がこぞって受講する。

出講することを了解した。
テーマは少し考える。

最後に『チェーンストア』を差し上げて、
サインをした。

よろしくお願いします。

午後にはオンライン会議。
一般社団法人日本能率協会の原田宏之さん。
FOODEX JAPANの事務局。
こちらも講演の依頼。

いろいろ話を聞いて、
受けることにした。

そのあと｢セルコレポート｣の原稿を書き上げて、
午後2時には会社を後にした。

いつもの東京駅。

大手町を歩いて、
大手町プレイスタワーへ。

田嶼尚子先生の大手町プレイス内科へ。
血液検査、尿検査、身体検査。、血圧検査など。

それから診察。

ヘモグロビンA1cは6.4。
中性脂肪は132。
ただし尿酸値が少し上がって6.7。
これはいけない。

アメリカで飲みすぎ、食べ過ぎ。
プリン体に気をつけよう。

それから水分の摂取が足りない。
GFRが63.5と下がってきた。
70.0以上だった。
これも心がけよう。

｢健康一直線｣です。

処方箋を貰って、
トモズで薬を買った。

それからこのビルのスターバックスで仕事。

｢セルコレポート｣の校正が出た。
それを丁寧に読んでから、
商人舎2月号の原稿を2本、
手直しして見出しなどを付けた。

さらにアメリカのテキストを最終チェック。

講演のテーマも決めた。

不思議なことに仕事ははかどった。

外に出るともう暗くなっていた。
ライトアップされた大手町プレイスタワー。

これも光を当てられた銀杏の木。

田嶼先生には本当にお世話になっている。
私の自慢の主治医だ。

今年もよろしくお願いします。

さて商人舎流通SuperNews。

㈱ライフコーポレーションのニュース2本。

ライフnews｜
ファンが選ぶ｢ビオラル総選挙｣､1位は｢有機アガベシロップ｣

プライベートブランド｢BIO-RAL｣で、
｢総選挙キャンペーン｣を実施した。

昨年12月1日から10日までの10日間、
ビオラルの公式Instagramで、
フォロワーからNO.1推し商品のコメントを集めた。

620件のコメントが集まった。

その結果、第1位が｢有機アガベシロップ」

血糖値の上昇を緩やかにする｢低GI食品」。
私にぴったりだ。

メキシコ産｢オーガニックブルーアガベ｣を、
100%使用している。

第2位は｢かるくて香ばしいこめ油｣

国産の米ぬかはビタミンEを豊富に含む。
そのこめ油。
酸化に強くて風味が長持ちする。

これも私にとって、
いい食品だ。

ビオラル総選挙、とてもいい。

もう1本のニュースは、
ライフnews｜
2/１付け組織変更と役員人事/M&A担当を新設

2月1日付けの組織変更と役員人事。

組織変更の目的と内容は次のとおり。
① 複数の組織にまたがる重複業務を⾒直し、
組織を⼤括りすることで業務の効率化を図る。

組織はときどきこういったことをしなければならない。
贅肉がついてくるからだ。

② 新規取り組みに対応が必要な組織を新設する⼀方、
役割を終えた組織は発展的に解消する。

これも組織の新陳代謝。

③各組織の分掌業務を⾒直し、役割・責任を明確化する。

実に正しいマネジメントだ。

具体的に私が面白いと思う4点。
第1に｢営業戦略本部｣を｢マーケティング本部｣に改称する。
マーケティングに本格的に取り組む。

第2に｢情報戦略本部｣を社⻑直轄とする。
岩崎高治社長が直接、指揮する。

第3に｢IT 戦略部｣を｢AI・IT 推進部｣に改称する。
｢生成AIリテラシー｣の年です。

第4に｢経営企画部｣内に、
M&Aに対応するチームを発足させる。

⻘木由季乃執行役員が、
営業企画部⻑と経営企画部M&A担当部⻑を兼ねる。

おー、いよいよライフも、
M&Aに本腰を入れるのか。

戦略を変え、組織を変える。

組織は戦略に従う。

では、みなさん、今週も。
やるべきことをやろう。

Good Monday!  

〈結城義晴〉

昨日はホームコースでラウンド。 
先週の日曜日にアメリカから帰国した。
3泊5日の弾丸旅行。

時差ボケがひどかった。

1週間、休まず働いた。

働いて、働いて、働いてなどと、
｢頑張ってる感｣を強調するつもりはないが。

第10期万代知識商人大学の修了講義。
日本惣菜協会の講演。
True Dataの｢未来創造クルー・ミーティング」
そしてそのTrue Dataの取締役会。

横浜商人舎オフィスにいたのは、
帰国翌日の月曜日だけだった。

時差ボケを治すには、
日光に当たり、
野外で体を動かすのがいい。

そのあとで長時間眠り続けるのがいい。

昨日から今日にかけて、
それを実行した。

自宅の近くの妙蓮寺。
本堂の瓦屋根が美しい。

竹塀を修復していた。

職人さんが1本1本、
丹念に青竹を組んでいく。

古竹に添へて青竹垣繕ふ
〈高濱虚子〉

快晴の青空と青竹垣。

世界にも日本にも大いに違和感があるが、
私の気持ちはすっきりしている。

長い目で見ていこう。

さて日経新聞の｢多党化時代の選択｣
東大名誉教授の御厨貴さん。
｢大きな問い語る政治を｣

｢高市早苗首相による今回の衆院解散は、
議会制民主主義の観点から理解しづらい」

これには同感だ。
昨日のブログで私も書いた。

｢自民党内で選ばれ、
国会で選出された首相が改めて国民に
『自分が首相に適しているか決めてほしい』と、
訴えるのは国会が国民の意思を代行する、
制度の趣旨に反する」

｢『自分にすべての権限を与えてくれ』と
言っているのと同じで、
非常に傲慢な意図が垣間見える」

｢解散の大義として成り立っていない」

御厨さんほどの人が明言した。
珍しいことだ。

御厨貴さんは1951年、東京都生まれ。
私の一つ上だ。

1970年3月に東京都立小石川高校を卒業し、
1971年4月、東京大学教養学部入学。

東大法学部を卒業して学者の道を歩く。
専門は日本政治史だった。
その後、東京都立大学教授、東京大学教授など歴任。

オーラル・ヒストリーの第一人者。
政治家や経営者など当事者から体験を聞き取る。

だから自分の意見をとうとうと述べることは少ない。
しかし今回は違う。

｢とにかく投票用紙に自分の名前を書いてくれ、
という人が首相になった」

｢何を変えてどんな国をめざすのかという、
大きな問いに結びつくようなことを語る政治家を
選んでいかないと、日本の状況は変わらない」

｢大きな問い｣ができるのが、
Big Thinkerだ。

｢自民党も野党も小さな計算の積み上げで
政治をするようになった」

これにも大いに同感したい。

｢どちらも自らの機能不全に気づかぬまま、
勝敗だけを競う単純なゲームに
どんどん陥っている｣

元サミット㈱社長・会長の荒井伸也さんの名言。
荒井さんは何でもゴルフたとえる。
それが秀逸

｢利益を追いすぎることを、
『ヘッドアップ』という」

今、与党も野党も、
ゴルフの｢ヘッドアップ｣状態だ。

ドナルド・トランプも、
ヘッドアップばかりしている。
トランプはフロリダのホームコースで、
キャディーたちに｢ペレ｣と陰口をたたかれている。

ペレは｢サッカーの王様」。

トランプが自分のゴルフボールを、
足のドリブルで都合のいい場所に運んでくるからだ。

御厨さん。
｢SNS時代の即答・即断の政治が、
大きな構想や中長期の国家像を語る余地を
奪った面もある」

｢SNSはスピード感をもって
意見の合わない相手をやっつけて、
自分たちが絶対正しいという
理由ばかり集めていく」

検索エンジンとアルゴリズムは、
人間の考え方を一つの方向へと誘う。

それが一番危険だ。

自分の考え方を固めるために、
情報源は選ばねばならない。

まず一次情報を得る。
本人の発言、公式資料や統計、
そして現地現物現場の観察。

次に二次情報。
新聞、雑誌、書籍、論文など。

さらにネット情報。
公式サイト、専門家の発信、信頼できるメディア。

それから複数の視点、対極の情報も知る。
賛成意見、反対意見、国内だけでなく海外の情報、
さらに専門家の見解と一般の反応など。

一つの情報源に頼ってはいけない。

御厨さん。
｢国会は本来、中長期の国のあり方を考える場だ。
政治はどんどん小さくなっている」

自分自身ができるだけ大きな問いを発する努力をし、
大きな視野でモノを見る目を養う。

そうしていれば気持ちは落ち着いてくる。
つくづく、そう思う。

みなさんも、どうぞ。

〈結城義晴〉

衆議院が解散した。

通常国会の冒頭の解散。

佐藤榮作内閣が1966年12月27日に、
冒頭解散を敢行した。
｢黒い霧解散｣と呼ばれた。

66年は自民党を中心に、
相次いで不祥事が発覚した。
そして自民党への国民の信頼は失墜した。
永田町を｢黒い霧｣が覆っていると批判された。

佐藤首相はその逆境を覆す目的で、
通常国会の冒頭で解散し、
衆議院選挙に持ち込んだ。

それ以来、60年ぶり。

今回は1月27日公示、
2月8日投開票。

解散から投開票まではわずか16日間。
これは戦後最短のスケジュール。

しかも2月8日は、
アラブ首長国連邦の首長が来日する。
ムハンマド･ビン･ザーイド大統領。
国賓としての来日だから天皇陛下との会見、
宮中晩餐などが予定されている。

2月8日は同時に立教大学、中央大学など、
私立大学の入試が集中する。

私自身はニューヨークに出発する日だ。

日本国の議会制民主主義と、
アメリカ合衆国の大統領制とは、
大いに異なる。

首相を決める選挙はない。
そのあたりの根本的な認識に違和感がある。

朝日新聞｢折々のことば｣
政治家は病にあたりて
治療に力を用い、
学者は平生の摂生法を
授くる者の如し。
〈福沢諭吉〉

｢政治と学問はともに、
国民の幸福の増進に努めるものであるが、
その違いは社会の『痛所(いたみどころ)』への
関わり方にあって、
二つを密着させてはならない」

｢政治が社会のより良き状態を実現すべく
臨機応変に動くものであるのに対して、
学問はつねに『沈深にして静なる』ものであるべきだ」
(『福沢諭吉教育論集』から)

編著者の鷲田清一さん。
｢いずれにしてもそこを外されては困る｣

本当に原理原則を外されては困る。

昨日は朝9時半からオンライン会議。
㈱True Dataの取締役会。

前日にはみんな顔合わせしたばかり。
｢未来創造クルー･ミーティング2026｣。

だからいつも以上に中身の濃い議論になった。

その後、私はお茶の水へ。

名門の井上眼科。

このビルの19階から21階。
絶景かな。

快晴で、東京スカイツリーも見える。

眼下に湯島聖堂。

いつもの視野検査と眼圧検査。
結果は眼圧が両目とも12。
小康状態は変わらず。

富田剛史教授もずいぶん歳を取られた。

それでも私の右目を二度も手術してくれた恩人。
富田先生にずっと診てもらう。

その後、横浜の商人舎オフィスに戻ったら、
日は暮れていた。

一方、山本恭広編集長は東京･赤羽へ。

カスミ赤羽神谷店がオープン。

茨城県に本拠を置くカスミだが、
東京都へは4店舗目の出店。

大日本印刷工場跡地の一角に建てられた。
売場面積480坪。

フォーマットは｢新スタンダードモデル」
カスミが昨年秋から取り組んでいる。

店舗バナーは｢カスミ」
｢フードマーケット｣でも、
｢フードスクエア｣でもない。

カスミと道路を挟んで、
イオンスタイル赤羽店。


月刊商人舎2023年8月号でスタディした。

イオンスタイルは2023年7月28日のオープン。
2フロアのフード＆ドラッグ。

食品フロアのセンターゾーンの1列を
｢ホームコーディ｣に入れ替えた。
こちらはこちらで面白い。

一方のカスミ赤羽神谷店は、
8時に開店前の朝礼が始まった。

高野康詔店長は、
｢お客さまに喜んでもらえる店をつくろう」

朝礼の締めは工藤吉啓店次長が呼び掛けて、
全員が鬨(とき)の声を挙げた。

店外には行列ができた。

予定時間を10分早めて開店。

青果売場先頭のイチゴに顧客が押し寄せる。

キャスターを使ったディスカウントコーナー。

新スタンダードモデルの特徴は、
徹底的に省力化を図る売場と、
手をかける売場の、
めりはりをつけること。

惣菜は売上構成比12％を計画する。

惣菜は人手をかける部門だが、
グループインフラを活用して省力化も進める。
イオンの船橋センターと、
マルエツの草加デリカセンター。

開店前にはイートインスペースで、
記者向けの説明会が開催された。

松井英明取締役が説明してくれた。
販売本部マネジャー兼BLANDEマネジャー。

新スタンダードモデルは、
既存店では｢人時売上高で1.5倍以上になっている｣

手応えを語った。

松島英樹上席執行役員デリカ本部マネジャー。
惣菜製造の㈱ローズコーポレーション社長を兼務。

｢惣菜とベーカリーの後方スペースの共用で、
効率化を進めた」

むしろイオングループ同士の競合は、
マーケットシェアを高めることはもちろんだが、
カスミの実力を高めるに違いない。

私が見に行ったわけではないが、
カスミの懸命さが伝わってくる。

月刊商人舎2月号で丁寧な報告をしよう。

イオンスタイルとカスミの直接競合に、
違和感はない。

〈結城義晴〉