12月3日。
13年前は立教大学のキャンパスに、
なぜか毎日通っていた。
昼は銀杏の葉が輝いていた。
それが午後には、
色合いが変わった。
今年の銀杏の落葉は異常なくらい多い。
そう思っていたら、
ドイツのベルリンも同じようなのだ。
日経新聞夕刊のエッセイ｢あすへの話題」
芥川賞作家の多和田葉子さん。
いつもノーベル文学賞候補に挙がる。
ドイツのベルリンに住んで、
日本語とドイツ語で小説を執筆する。
｢今年は冬になっても、枯れ葉が、
道端にどっさり山積みになったままで
片付ける人がいない」
あらら、横浜も同じだ、と思った。
｢それにしても、
落ち葉の量の多さには呆(あき)れる」
｢自然は、経済的な考え方をしないのか、
春から夏にかけて多量の水や光を使って
生産した葉っぱを毎年枯らしてしまう」
ここで書くことの話。
｢小説を書いていても、
『濡れ落ち葉』は大量に出る｣
｢クリックして消してしまうのは
もったいない気がして、
『肥やし』というファイルに入れて
保存している｣
｢そうしておけば、
将来の小説の肥やしになるのではないか
という気がするからである｣
同じだ。
私は商業界時代は｢日暮綴り｣というファイル、
今は｢良い情報ファイル｣に収納する。
｢しかし、このファイルに一度入れたものが
役に立った覚えは一度もない」
あはは、同感だ。
今日も1日、商人舎オフィス。
原稿執筆と手直し、入稿。
明日には終わらせる。
商人舎流通SuperNews。
ドン・キホーテnews｜
オフプライス実験店｢Re:Price｣熊谷に12/16開業
㈱ドン・キホーテの新フォーマット。
｢Re:Price｣
12月16日(火)に｢熊谷ニットーモール店｣を開業する。
ターゲットは30～50代女性。
美容・健康・タイパの驚安商品に特化した店。
｢Re:Price｣は、
｢価格を再発見｣するという意味らしい。
タイパとコスパのいい買物。
アウトレット品やオフプライス品。
店内は⑴美容、⑵健康、⑶タイパの、
3つのカテゴリーに分けて展開される。
埼玉県の熊谷市。
JRと秩父鉄道の熊谷駅近くの、
｢ニットーモール｣に入居する。
コスメ・スキンケア関連商品が約4割、
そのほかに食品、日用雑貨、理美容、衣料品など。
売場面積は65坪。
約2000～3000SKU。
アメリカのバラエティストアだ。
米国ではアウトレット品は、
アウトレットモールで売られる。
オフプライス品を買うには、
オフプライスストアの大チェーンがある。
TJXやロスドレスストアーズ。
日本にはこれがないから、
｢Re:Price｣も成立するかもしれない。
4桁を超える大チェーンになったら、
採算にも乗るし、面白い。
さて最後に気になったコラム。
日経新聞｢大機小機｣
コラムニストは神羊さん。
キリスト者なのだろう。
タイトルは、
｢『外国人1割社会』への備え｣
7月の参院選の参政党。
｢日本人ファースト｣を掲げた。
外国人政策への関心が一気に高まった。
排斥運動のような動きもある。
高市早苗政権も外国人政策を見直すらしい。
国立社会保障･人口問題研究所の2023年推計。
総人口に占める外国人人口の割合は、
2020年の2.2%から70年には10.8%まで上昇する。
｢外国人1割社会｣が視野に入ってきた。
｢経済的なプラス面として、
人手不足対策がしばしば挙げられるが、
これは正しくないだろう」
｢日本側の都合で、人手不足の穴埋めに
外国人人材を充てることを続ければ、
いずれ外国人材の確保は難しくなる」
しかも円安が進んで、
日本の賃金の魅力は下がっている。
｢アジアを中心とする外国人人材にとって
日本の魅力は高い技能をしっかりと
身に付ける場所であることだ」
仕事の技術はまだ国際的に一流だ。
｢外国人側の視点を持たないと日本は早晩、
外国人材に選ばれない国になってしまう」
外国人技能実習制度は見直されて、
新たに27年4月から育成就労制度が始まる。
外国人実習生に過酷な労働環境を強いて、
人権侵害を生んでいるケースもあった。
外国人実習生を特定技能1号から、
より高度な特定技能2号へと、
順次移行させることで、
質の高い人材を長い間確保していく。
｢外国人1割社会｣が生まれる70年ごろには、
外国人の増加によって、日本の成長率は
毎年0.2%以上押し上げられる計算だ。
｢特定技能2号のもとで、
在留資格が事実上無期限となり、
さらに家族の呼び寄せができるようになれば、
それは人口の増加、出生率の向上にもつながる」
｢こうした経済的なメリットを
正確に理解した上、
必要な対策を講じつつ
外国人との共生を日本は
しっかりと目指していくべきだ」
実にまともな発言だ。
コンビニにもスーパーマーケットにも、
フードサービスにも、
きちんとした外国人の店員さんは多い。
現場を支えてくれている人は数多だ。
きちんとした対応をしている雇用側の企業も、
これまた多い。
デモクラティックな組織ならば、
まともな対応ができる。
それがとくにアジア諸国との国際関係を、
よりよくしていくことになると思う。
〈結城義晴〉
