ぎっくり腰になった。
軽い症状だが、
生活に差し障りがある。
雑誌の締めきりが近づいてくると、
一日中、デスクの前に座っている。
これが腰に負担をかける。
急遽、湿布で冷やす。
整骨院を予約して、
診察してもらうことにした。
歳をとってくると、
痛めやすいし治りにくい。
これまで左の股関節と膝が痛かった。
それが原因なのだと思う。
根治を目指して対応しようと思う。
店を回ったり、講演をしたり。
そんなときにはいつも立って、歩いている。
いい状態になるかもしれない。
もしかしたらゴルフにも、
いい影響が出るかもしれない。
ぎっくり腰などの症状は、
自分の体の不具合なところに、
突出して出てくる。
徹底的に直したら、
以前よりもよくなる。
会社も、同じだ。
さて、
第51回衆議院選挙。
日経新聞が一面トップで、
選挙序盤の情勢判断をした。
しかし序盤は常に既成体制に勢いがある。
趨勢に対して深刻な意味はない。
リードする側がチョンボしたら、
一挙にひっくり返る。
追う側に失策があれば、
これも一挙に失速する。
またもや、
文春砲がさく裂しそうだ。
1月28日の日経新聞。
食品消費税ゼロが映し出す農家の｢特権｣
食品の消費税ゼロを実施した場合、
小規模な農家の経営を圧迫する可能性がある。
消費税の納税義務には免除規定がある。
売上高が年1000万円以下の事業者が受けられる。
免税事業者が販売先から受け取った消費税は、
国に納付されず事業者の利益となる。
これを｢益税｣と呼ぶ。
食品の消費税がゼロになれば、
スーパーマーケットなどの小売店は、
農産品などの仕入れ先に対して、
消費税を支払う必要がなくなる。
その分、1000万円以下の事業者の益税もなくなる。
免税事業者がとくに多いのが農林水産業だ。
財務省の2023年度時点の推計。
農林水産業の免税事業者数は、
約69万8000で、全体の77%を占める。
免税事業者は、
仕入れの際にかかった消費税分を
納税額から差し引けず、
インボイス(適格請求書)も発行できない。
販売先との関係が悪くならないようにするために、
年間売上高が1000万円以下であっても、
インボイスを発行できる課税事業者に
転換する事例は少なくない。
それでも農林水産業に免税事業者が多いのは、
農家の｢特権｣があるためだ。
課税事業者にならなくても、
取引に影響が出ない仕組みがある。
農家は各地の農業協同組合(JA)に、
一定の条件を満たした上で農産品を卸せば、
JAが農家に代わって、
販売先のスーパーマーケットなどに、
インボイスを発行する。
｢農協特例｣と呼ばれる。
漁業組合や森林組合にも、
同様の仕組みがある。
食品の消費税がゼロになれば、
この特例も意味をなさなくなる。
だから特例を活用しながら、
免税事業者のままでいる農家には、
影響が及ぶ。
もちろん課税事業者に転換すれば、
仕入れ時にかかった消費税分を、
国から還付してもらえるようになる。
ただ、その場合でも還付の申請に手間はかかり、
還付されるまでの間の資金繰りは厳しくなる。
だから農業団体は、
食品消費税ゼロには反対する。
一方、外食業界からも反対の声が上がる。
消費税分がゼロになるとしたら、
弁当や惣菜などのテイクアウト商品の価格は下がる。
店内で飲食する業態は、
消費税は10％が続くとしたら、
競争上、大いに不利になる。
衆院選の各党の公約は、
｢2年間の食品の消費税ゼロ」
｢恒久的な食品の消費税ゼロ」
｢食品に限らず消費税を一律5%｣
あるいは｢廃止｣
新党みらいだけが、
消費税はそのままと公約している。
さて、どうなるか。
自民党は結局、消費税を、
そのままにするのかもしれない。
アメリカは｢Sales Tax｣で、
｢売上税｣と訳される。
日本は｢消費税｣だ。
アメリカの売上税は、
｢小売段階だけにかかる地方税｣である。
対して日本の消費税は、
｢取引の各段階でかかる国税(付加価値税)｣だ。
アメリカでは、
最終消費者に販売したときにだけ課税する。
レジで初めて税金が発生する。
｢単段階課税｣という。
日本は生産･製造から卸、小売り、
すべての取引段階で課税される。
ただし二重課税を防ぐために、
インボイス制度を設けている。
｢多段階課税｣である。
アメリカの｢売上税｣は、
消費者が負担する。
日本では名目は｢消費税｣だが、
実態は事業者が付加価値に対して納税する。
消費者は価格に転嫁された税を負担する。
アメリカでは事業者は、
消費者が払った税を預かって、
そのまま納める。
日本では事業者は、
売上げ税額から仕入れ税額を引いて納税する。
だから利益が出なくても納税義務が生じ得る。
中小企業ほど負担感が大きい。
だから1000万円以下の事業者は免税されている。
ただし売上税は、
不況や消費低迷に極端に弱い。
そして小売業に徴税負担が集中する。
ん～。
税金は国と国民との間における、
もっとも大切な約束である。
ローマ帝国も、
モンゴル帝国も、
実にうまく税を徴収し、
商業を活性化させた。
今、衆議院選で、
それが最大の問題となっている。
そのことは悪くはない。
しかし議論に責任が伴っていない。
そちらのほうが問題だと思う。
〈結城義晴〉
