一昨日の午前中は、
某社の幹部が集団で来社。
社長や商品統括本部長まで。
ちょっと驚いた。
重要な打ち合わせ。
1日以上考え続けて私、
実にいい案を思いついた。
提案します。
ご期待ください。
ご検討ください。
商人舎オフィスそばの新田間川。
さて日経新聞の｢大機小機｣
重要な指摘をするのは、
コラムニスト甲虫さん。
｢楽観的となった企業の価格設定｣
日銀短観の｢販売価格｣と｢物価全般｣
2014年3月から四半期ごとに、
上昇率の見通しの調査を実施している。
1年後の物価見通しの平均は、
2021年3月調査までは一貫して、
｢販売価格の見通し｣が、
｢物価全般の見通し｣を下回った。
その差は全規模・全産業で、
平均0.33ポイントを超えた。
つまり物価に対して、
販売価格の引き上げがやり難かった。
低インフレ下で、多くの日本企業が、
他社ほど販売価格を上げられないと考えていた。
しかし、物価上昇が顕著となった2022年以降、
その関係は逆転した。
｢販売価格の見通し｣が一貫して、
｢物価全般の見通し｣を上回るようになった。
多くの企業が販売価格を引き上げられると回答。
両者の差は22年3月から今年3月まで、
平均0.4ポイントにも及んだ。
しかも、その傾向は、
大企業より中小企業で顕著だ。
全産業で見た差は、
大企業で平均0.22ポイント程度、
中小企業では平均0.57ポイントに達した。
つまり｢中小企業が、
他社より販売価格を大幅に上げられる
と思い始めている」
ただし、いずれの時期の調査結果にも、
｢大きな矛盾がある｣とコラムニスト。
｢一般物価は各企業の販売価格の平均なので、
個別企業では2つの見通しが乖離(かいり)したとしても、
全企業を平均すればその差はほとんどなくなる」
このことの意味。
｢低インフレ下で値上げの効果に
悲観的だった日本企業が、
最近のインフレ下で
急に楽観的になった」
過去には悲観的な見通しが長く続いた。
しかし最近の楽観的な見通しは、
｢一定期間続く可能性はある｣
小売業ならば二つの政策が考えられる。
第1は楽観派で、
価格転嫁できるものは、
どんどんやる。
それもスピーディーに。
第2はそんな時だからこそ、
わが社は価格据え置きで頑張る。
じっくりと。
悲観的な価格設定は、
経済に歪(ゆが)みをもたらした。
同様に楽観的な価格設定にも注意が必要だ。
日銀が政策金利を1%に引き上げた。
コラムニストの指摘。
｢既に物価高が4年以上続くなか、
今回の対応が”ビハインド･ザ･カーブ”である
との批判は少なくない」
｢behind the curve｣は、
すなわち後手に回ったということ。
コラムニストは日銀に物申している。
行き過ぎた物価上昇は危険であるし、
｢物価安定目標｣に向けて、
速やかな政策運営をせよ、と。
自分の顧客の心理を考えて、
自分の政策を決めるべき時だ。
さて商人舎流通SuperNews。
日生協news｜
’25年度供給高3兆1054億円1.0％増/購買点数は前年割れ
日本生活協同組合連合会。
事業規模は｢世界最大級の生協｣」
正確に言えば全国連合会として世界最大。
2025年度の全国117主要地域生協の供給高は、
3兆1054億円。
前年比101.0％。
生協では売上高を供給高と呼ぶ。
生協は｢売る組織｣ではなくて、
｢買う組織｣である。
生協全体で買った商品を、
本部が組合員に供給する。
内訳は宅配事業供給高2兆1253億円。
これは100.2％と横ばいだった。
ちょっと意外な気がするが、
利用人数は前年比98.1％、
利用点数は前年比96.5％、
利用単価は前年比102.0％。
店舗事業供給高は9954億円。
これは前年比102.5％。
食品の価格高騰で利用単価は102.2％。
来店客数も累計で前年を超えた。
1人当たりの購入点数は98.4％。
会員生協総組合員数は3109万人。
100.7%。
日本生協連の総供給高は4499億円(101.0％)。
コープ商品事業供給高は3663億円(101.8％)。
生協の宅配は比較的利益が出やすい。
民間のネットスーパーは利益が出にくい。
なのに生協の宅配が0.2％しか伸びていない。
2兆1253億円というスケールは、
漠然と生協の加盟者レベルにおいて飽和なのか。
生協の｢宅配｣には三つの方式がある。
第1が｢班配｣、グループ配達。
昔の生協のやり方。
3〜5人のグループ(班)でまとめて、
1カ所に届ける。
配達料が安い、または無料。
第2が｢個配｣。
個人宅別に配達してもらう。
都市部で主流で手数料がかかる。
不在時は保冷箱に留め置きしてもらう。
これが一番伸びている。
第3がステーション受取り。
組合員が自分で指定場所に取りに行く。
配達料はかからない。
これも都市部で増加している。
｢個配｣はネットスーパーと競合する。
そんな競争状況が見えてくる。
｢2026日本小売業トップ100｣には、
5つの生協が顔を出す。
45位にコープみらい。
124店舗で4334億円の供給高。
54位にコープさっぽろ。
109店舗で3219億円。
77位ユーコープ。
77店、1939億円。
そして95位みやぎ生協。
1463億円、63店。
5生協を合わせた供給高は、
1兆3413億円。
全117生協の43.2％を占める。
生協の世界でも上位寡占が進んでいる。
物価と価格設定に関しても生協ならば、
物価安定に貢献する政策を取るのだろうな。
頑張れ。
〈結城義晴〉
