結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2020年07月09日(木曜日)

ブルックス・ブラザーズ破綻と伊藤忠のファミマ完全子会社化

東京都の新型コロナ新規感染者が、
なんと今日1日で224名、過去最高。
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大阪府も30人。
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7月上旬の今、4月上旬と同じか
それを超える感染拡大が起こりつつある。

感染が起こる環境は、
やはり三密。
密接、密集、密閉。

マスクの装着と手洗いは徹底しよう。

徹底とは、
詳細に・厳密に・継続すること。
こまかく、
きびしく、
しつこく。

さて、
ブルックス・ブラザーズ。
昨日の8日に連邦破産法11条適用申請。
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ああ。

コロナは時間を早める。
H

実にいいブランドだが、
売れるのはアウトレットモールの店と、
オフプライスストアの売場ばかり。
つまり正価で売れなくなっていた。

ブランドを毀損することなく、
立て直しが求められていた。

それがかなわない。
コロナによって、
破綻が早められた。

ニーマン・マーカス、
JCペニー、
そしてブルックス。

いずれも老舗の100年企業。
強固なブランドであるがために、
「ゆでガエル」状態となった。

そしてゆでられる時間が短くなった。

今朝の日経新聞一面トップ記事。
「伊藤忠/ファミマを完全子会社に」

伊藤忠商事㈱が、
㈱ファミリーマートを、
とうとう完全子会社にする。

5800億円を投資して、
株式公開買い付け(TOB)を実施する。

TOB価格は1株2300円。
ファミリーマートはTOB終了後、
上場廃止。

この後は日経の記事だが、
伊藤忠は4.9%分の株式を、
約570億円で譲渡する。
今回の投資の1割である。

相手は全国農業協同組合連合会(JA全農)、
そしてその金融機関の農林中央金庫。

そのあとで、
JAグループと提携して、
大きな商流と物流をつくる。

今日の[商人舎流通SuperNews]
ファミマnews|
第1Q営業収益16%減・事業利益54%減の減収減益

第1四半期の連結決算が発表された。

営業収益は1117億6300万円で、
前年同期比15.9%減。
事業利益は89億8300万円で同54.0%減。
税引前四半期利益は46億8600万円で66.9%減。

減収減益。

それでも国内店舗数は1万6613店、
海外事業店舗は8032店。
世界の総店舗数は2万4645店。

通期の見込みは、
営業収益4600億円(11.0%減)、
事業利益570億円(11.7%減)。
しかし税引前利益940億円(103.4%増)、
当期利益600億円(37.8%増)。

記者会見した澤田貴司社長。
澤田ファミマ
「商品構成などが巣ごもり需要に
対応しきれていなかった」

ん~。

それもあるが、
私は業態自体の問題だと思う。

ファミリーマートは、
もともと西友がセブン-イレブンより、
一歩早くスタートさせた。

国産コンビニエンスストアだ。

1998年から伊藤忠の持ち分法適用会社に、
2018年には子会社になった。

それを今回完全子会社とする。

この間、ファミリーマートは、
エーエム・ピーエム・ジャパンや、
サークルKサンクスを傘下に入れて、
業界第2位に躍進した。

その巨大なコンビニを、
完全子会社にして。
JAグループとも連携させる。

㈱ローソンは2017年に、
すでに三菱商事㈱の子会社となって、
残るは㈱セブン-イレブン・ジャパンのみ。

コロナは資本の巨大化を早める。
企業間のM&Aを早める。

コロナは経営破綻を早める。
H

その波が一挙に押し寄せる。

しかしコンビニエンスストア業態に、
大きな節目がやって来ている。

間違いない。

コロナが時間を早めて、
それを教えてくれる。

〈結城義晴〉


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