日本小売業協会賀詞交換会の｢地政学的不況リスク｣と｢平和産業」
整骨院を探して、
行ってきました。
筋･筋膜性腰痛症。
腰の筋肉と筋肉を覆う薄い膜｢筋膜｣に、
トラブルが生じて起こる腰痛。
専門家に任せて、3カ月から半年、
週に二度ずつくらい通院することにした。
マッサージをしてもらって、
電気治療をする。
日常的に正しいストレッチを繰り返し、
正しい姿勢を習得する。
懸案の左股関節と左膝も、
徹底的に治療する。
そんな決意をした。
今日はそのあと、
商人舎オフィスに出て、
2月号の入稿をした。
いい特別企画が出来上がった。
夕方、
日本小売業協会の新春賀詞交換会。
代理で山本恭広編集長に行ってもらった。
東京會舘。
1月は業界団体の賀詞交換会が続いた。
毎年この小売業協会が最後。
会場は7階｢SAKURA」。
野本弘文協会会長のごあいさつ。
東急㈱代表取締役会長。
今年10月、第22回｢APRCE2026｣が、
東京で開催される。
｢アジア太平洋小売業者大会」
日本での開催は19年ぶり。
野本会長は、
イオン岡田卓也名誉会長の言葉を引用して、
抱負と成功への意気込みを語った。
｢小売業は平和産業です。
小売業の発展が経済の発展につながる」
まったくその通り。
今日は参加できなかったけれど、
私は言い続けている。
｢小売業の発展が日本を救う」
来賓ごあいさつは、
日本商工会議所会頭の小林健さん。
三菱商事㈱相談役。
1月にダボス会議が行われた。
そのテーマになったのが、
｢地政学的大不況のリスク｣。
その背景にあるのが第1に、
トランプ米国政権の｢自国第一主義(MAGA)｣
小林氏は言う。
｢MAGAは米国一国で完結するものではない。
世界全体の協力がなければ持続しない」
第2はベネズエラ情勢と、
エネルギーリスク。
そして第3に中東情勢の悪化と物流リスク。
国際通貨基金(IMF)は、
2026年の世界のGDP成長率を1.5%と予測する。
これは2025年の2.1％に対して減速予測だ。
地政学リスクが顕在化すれば、
この数字はさらに下振れする可能性がある。
だから｢先行きを注意深く見ていこう」
そして三つののことが必須だ。
1． 賃金と物価の好循環
2． 地方への投資
3． 稼ぐ力の強化
衆議院選挙戦に対しても注文を付けた。
｢短期的でなく、長期的な視点で論戦してほしい」
乾杯のご発声は、
公益社団法人日本通信販売協会梶原健司会長。
㈱千趣会社長。
その後、懇親。
野本弘文さん。
｢10月の大会は今年最大のミッション。
午年にちなんで駿馬(しゅんめ)のごとく走る」
尾崎英雄さん。
日本チェーンストア協会会長、
㈱フジ会長。
小林英文日本小売業協会常務理事。
小池百合子東京都知事が駆けつけて、
途中でスピーチ。
現役国会議員の参加はなかったようだ。
当然のことだろう。
日経新聞一面トップ記事。
｢日経エコノミクスパネル｣
経済学者50人に聞いた。
食料品の消費税をゼロにすることに対して。
｢そう思わない｣が46%、
｢全くそう思わない｣が42%。
合計で88%の学者が、
｢日本経済にマイナス面が大きい｣と回答。
大方の見方は、
物価高対策としての効果は疑問。
財政や社会保障の持続性を損ない、
円安や金利上昇を助長する。
一橋大学の森口千晶教授。
｢政治家は短期的な自己の利益のために
消費税を利用すべきではなく、
むしろ国民に対して消費税の重要性を
真摯に粘り強く説明すべきだ」
京都大学の高野久紀准教授。
｢低所得層への対策としてはより手厚く、
より少ない財源で補助が可能になる｣と、
｢給付付き税額控除｣を支持する。
地政学的不況リスクが増大するなかで、
消費減税ポピュリズムに否定的な声は多い。
私は岡田さんや野本さんの考えが真っ当だと思う。
日本は平和産業国家であるべきだし、
そのなかで小売業の発展が日本経済を救う。
〈結城義晴〉
