昨日の日本全国晴れ模様から一転、
今日は全国的に雨模様。
昨日はポカポカ陽気、
今日は厚手のコートにマフラー。
12月の日本列島、変化に富んで面白い。
アラブ首長国連盟のアムル・ムーサ事務局長。
カイロで記者会見。
「ドバイ・ショックは一過性のものだと思う」
そのうえで「迅速かつ適切に対処する。警戒は必要だが楽観している」と強調。
ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均の終値は、
前日比126ドルの大幅高で、年初来高値を更新。
ドバイの信用不安に対する懸念が後退、投資意欲が高騰。
東京株式市場の日経平均株価も、
米国株上昇を受けて9600円台を回復。
内閣府の報告書「世界経済の潮流」。
2010年の世界の実質成長率は2％台と成長を予測。
しかし、回復ペースは緩やか。
二つの要素での回復が期待されている。
第一は、中国向けの輸出。
第二は、各国の自動車購入支援策。
主要国は軒並み、自動車購入支援の対策を導入している。
日本のエコカー減税だけではない。
それが世界で年間年間1000万台の需要を創出する。
これは年間生産台数5300万台の、何と2割にも及ぶ。
しかし、この予測、あくまで20世紀的だ。
昨日の稲盛和夫さんの「身の丈理論」を忘れてはいけない。
「資源を循環させて一定の豊かさを維持できる社会を目指す」
日経新聞一面トップに、
「温暖化ガス2020年度の削減幅」の見出し。
同紙調査で主要製造業では、
国内排出量1990年比で13.9％に見込んでいることが判明。
鳩山政権が掲げる25％から大きく下回る。
同紙の「第13回環境経営度調査」では、
業種別にランキングがでているが、
製造業では一位パナソニック、
二位シャープ、三位・三菱電機、
四位・ＮＥＣ、五位トヨタ自動車とつづく。
小売り・外食では、
一位イオン、二位・丸井、三位・高島屋。
そんな昨日、（財)有機質資源再生センターの第2回シンポジウム開催。
テーマは「有機質資源の利活用多様化がもたらすもの」
場所は東京丸の内にある日本工業倶楽部の大会議場。
スーパーマーケットをはじめとする小売業、
さらに卸売り業、メーカーから、
120社150名ほどが参集。
同財団法人の中川武史事務局長の司会で、
3時間半にわたって講演、パネルディスカッションが行われた。
初めに主催者を代表し、平富郎理事長が挨拶。
ご存知のとおり㈱エコス会長。
「資源、環境、エネルギーは世界的なテーマ。
スーパーマーケットから出される生鮮ゴミ、有機質ゴミの利活用は、
集荷から再生の技術、手間まで経済性が難しい。
しかし、ＣＯ2削減に貢献するためにも、
勉強して取り組んでいかなければならない」
平さんはこのセンターの活動を通して、
社会貢献していこうと真摯に向きあっている。
基調講演は、東京工業大学総合研究院教授の柏木孝夫さん。
「日本の低炭素力―バイオマス、有機質資源の高度利活用に向けて」がテーマ。
今、地球規模で、
化石燃料から非化石エネルギーへのパラダイムシフトが求められている。
太陽、風力、バイオマスといった新エネルギーへの転換によって、
低炭素社会を実現した国、企業が次代の勝者となる。
リサイクル、リユース型の店舗、商品開発の必要性、
エネルギーと情報の一体化によるスマート・グリッド構想など、
多くのイノベーションが求められている。
これは、京セラ名誉会長稲盛さんの考え方と一致してくる。
20世紀的な競争から21世紀的な協調へ。
日経新聞のコラム「人こと」。
すかいらーく社長の谷真さんが恨み節。
「減税やエコポイント制度で、
車や家電の耐久消費財の買い替えが進み、
外食まで回らなくなった」
「今回はかつてない価格引き下げ圧力を感じる」
「生き残るにはさらなる低価格に移行するしかない」
一昨日のこのBlog原田泳幸さんの発言を思い起こしてほしい。
日本マクドナルドの社長兼会長。
「デフレだからといって、
企業側が焦っている印象だ」
「商品価値が変わっていないのに値下げをするのは、
逆に消費者の不信感をあおる」
「メニューや利便性など有形無形の価値を高め、
消費者の支持を集めた」
トップの高いビジョンや固い信念が、
実は、良い業績を築き上げていることがわかる。
20世紀的な競争から、
21世紀的な協調へ。
店頭では競争を、
環境では協調を。
「厳しさに学ぶ」とはこういったことだ。
それが現代化、ポストモダンの精神である。
＜結城義晴＞
