結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2010年07月03日(土曜日)

日本スーパーマーケット協会総会後のパネルディスカッションと懇親会フォトレポート

サッカー・ワールドカップ。
ベスト8となると、凄いチームが残っている。
いいもんですな。

こんなことが、毎日、楽しめるなんて。

今朝の日経新聞コラム「人こと」。
日本スーパーマーケット協会会長の川野幸夫さんの言葉。
㈱ヤオコー会長。

「スーパーマーケットは国の基幹産業として、
地位を改善しなければ」

「戦後の経済成長期は、
重厚長大を優先する政策が多かった」

私は、昨日、この言葉を直接、聞いていた。

昨2日の朝は、東邦大学医学部付属池尻病院へ。
目の定期検査。
右目眼圧17と、ちょっと高い。
まだ予断は許されない。

その後、東京新丸ビルにある櫻庭周平公認会計士事務所へ。
昨年に引き続き、コーネル・ジャパンの国内最終講義
「長期経営計画づくり」を担当していただく櫻庭さんと事務局との打合せ。
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櫻庭さんは今年の5月、
ニューヨーク州イサカにあるコーネル大学に、
ジーン・ジャーマン名誉教授を訪れた。
ジャーマン先生と一緒に、半日、
イサカ周辺のウェグマンズやウォルマート、アルディを視察し、
レクチャーしていただいたという。

雪解けのイサカは、すばらしい。

その中で、ジャーマン先生と二人で店を見て廻る。
貴重な経験だったと櫻庭さんはとても喜んでいた。
世界最高峰の権威の先生からの直接のレクチャー。
考えてみると、贅沢な話だ。

打合せを終え、タクシーで有楽町にある帝国ホテルへ。
平成22年度日本スーパーマーケット協会通常総会。
私はその総会後の「パネルディスカッション」にコーディネーターとして参加。

このコーディネーター役、協会発足後、ずっと務めさせていただいている。
正副会長が勢ぞろいのパネルディスカッションの今回のテーマは、
「スーパーマーケット基幹産業化への展望」
サブタイトルは、
「インフラは共有せよ!売り場と商品で競争せよ!」

パネルディスカッションに先立ち、
協会専務理事の大塚明さんが、今年の取り組みを発表。
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第1は、10年後のスーパーマーケットあり方を研究する。
「2020年のSMの未来像研究会」のスタート。

第2は、物流標準クレートなど「業界標準化」の推進。
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第3は、スーパーマーケット三協会による「スーパーマーケット販売統計」調査の実施。
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そして、最後に流通最新情報「携帯メールマガジン」配信サービスの発表。

毎日決まった時間に、
業界に特化した情報を、
手軽に取得できるという会員向けサービス。
その料金は1日10円、月300円。

8月1日から開始される予定。

協会の役割とは何かを考えるとき、
こういったインフラの整備を志向することは正しい。

さて、15時からパネルディスカッションがスタート。
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内容は濃かった。
基幹産業とは何か。
基幹産業化のために何をしなければならないか。

詳細は、月曜日のブログにてご報告の予定。

会場からは大きな拍手。
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そして、記念懇親パーティ。

恒例のことだが、会場入り口には正副会長が並び、
ご参加の皆さんをお迎え。
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私も、パネルディスカッションの清聴を感謝する意味で、
一緒にお迎えし、お礼した。
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壇上に正副会長が並び、代表して川野会長が挨拶。
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日経コラム「人こと」の言葉は、このスピーチから抜きとったもの。

次々と来賓の挨拶が続き、
乾杯の挨拶は㈱日本アクセス取締役会長の吉野芳夫さん。
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乾杯の後は、懇親。

イオン㈱名誉会長相談役の岡田卓也さん、
㈱セブン&アイ・ホールディングス名誉会長の伊藤雅俊さんと談笑。

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そして、お二人との貴重な記念撮影。
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㈱菱食特別顧問の廣田正さん。
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川野幸夫会長とは、互いに破顔一笑。
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明治屋商事社長の今村忠如さんは同年の友人。
再会を誓った。
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㈱いちい社長の伊藤信弘さんとは固い握手。
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㈱アースクリーン東北・東京事業本部長の小寺大輔さん。
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日本経済新聞社編集局消費産業部次長の白鳥和生さん。
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イオン㈱取締役兼代表執行役社長の岡田元也さんとは、
最後に話した。
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流通科学大学常務理事の岩谷堯さん。
前㈱エコス代表取締役社長。
現在は同じ大学関係者として、握手。
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最後に、再び川野会長とツーショット。
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宴の後の会場で、
全日本食品㈱代表取締役社長の齋藤充弘さんと川野さん、
大塚専務理事と私、
それぞれに談笑。
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㈱ライフコーポレーション広報部の一政亜希子さん、尾崎健さん、
協会事務局の境憲一郎さんと。
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日本スーパーマーケット協会事務局、
および助っ人の皆さん。
総会もパネルディスカッションも、懇親会も、
すべて無事に終了。

皆さんのおかげです。
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成功祝い、戦勝を誓い、
笑顔でVサイン。

お疲れ様でした。

今週は、忙しかった。
毎日のようにくるくると、
相手が変わり、
テーマが変わり、
私は、それぞれについて、
真剣に考え、応えた。

そしてすべてにつながりがあることを知った。

それが2010年7月の「真実の瞬間」であると思った。

<結城義晴>

2010年07月02日(金曜日)

日経MJ2009年小売業調査と国分㈱國分晃さん、マーケッター松本朋子さんとの対談

米国の自動車販売台数は前年比16%の伸びを見せて、
最悪の昨2009年から大幅に回復。

日本の国内新車販売台数も、
2010年上期は5年ぶりの前年比プラス

その数値も21.5%増で好調を取り戻した。
その台数265万6828台。

このうちハイブリッド車が1割強。
エコカー減税と新車購入補助金が大きな追い風となった。

しかし日本人は、基本的には、
新車を購入する金を持っている。
少なくとも266万人が新車に金を払う意思決定をした。

世界全体を見渡すと、これはやはりすごいことだと思う。

このうち「登録車」と称する660cc超の車は、
5年ぶりにプラスで、なんと32%増。
上期半年間の伸び率は1968年に統計を取り始めて以来、
過去最高。

一方、「軽自動車」(660cc以下」は6%プラスで、これは4年ぶり。

こうして見ると、エコ減税等の自動車産業優遇政策はあるものの、
消費の潮目は明らかに変わりつつある。

それが日常消費財に及ぶには、
ちょっと時間のずれがあるかもしれない。

しかし、子細にみると、
消費の潮目の転換を観察できるに違いない。

6月最後の日に、日経MJが「2009年の小売業調査」を発表した。
「第43回目小売業ランキング」と銘打たれている。

1位 セブン&アイ・ホールディングス 5兆1113億円。マイナス9.5%。
2位 イオン 5兆0544億円、マイナス3.4%。
3位 ヤマダ電機 2兆0161億円、

ベスト8までではここだけプラス7.7%。

4位 三越伊勢丹ホールディングス1兆2916億円、マイナス9.5%。
5位 ユニー1兆1344億円、マイナス4.7%。
6位 J.フロントリテイリング9825億円、マイナス10.4%。
7位 ダイエー9768億円、マイナス6.2%。
8位 高島屋8778億円、マイナス10.1%。

9位 エディオン8200億円、プラス2.1%。
そして10位 ファーストリテイリング6850億円、プラス16.8%。

経常利益で1000億円を超えたのは4社。
1位 セブン&アイ 2270億円、マイナス18.7%。
2位 イオン 1302億円、プラス3.3%。
3位 ヤマダ電機 1016億円、プラス57.2%。
4位 ファーストリテイリング 1013億円、プラス18.2%。

ファーストリテイリングの売上対比経常利益率は14.8%。
ヤマダ電機はちょうど5.0%。

さてこの統計は本当に価値あるものだが、
今回、日経MJ紙が強調したのは、
一面で取り上げたROAと設備投資額。

この号は誰にとっても保存版。
詳細は新聞で見ていただきたい。

しかし、ROAはReturn On Asset、
すなわち総資本経常利益率であって、
これは投下されている総資産に対する経常利益率を示しているから、
設備投資も当然含まれている。

私はROAを基準に、
企業の成績を評価すべきであると考えている。

それも最低3年間を時系列に分析すべきだ。
5年前、10年前との比較も必要だろう。

この考え方は、渥美俊一先生から教授されたものだ。

そのROAランキングをみると、
小売業の趨勢が一目瞭然。
1位 ポイント33.6%
2位 エービーシー・マート28.3%
3位 ファーストリテイリング23.3%
4位 ニトリ22.9%

この4社が20%を超える。
高い経営効率で、ものすごい勢いで伸びていることを示す。

5位 メガネトップ17.5%
6位 しまむら16.3%
7位 良品計画15.3%
8位 オオゼキ15.1%
ここまでが15%超。

8位にスーパーマーケットのオオゼキが入っている。

9位 ヨドバシカメラ14.8%
10位 サンドラッグ14.4%

百貨店、総合スーパーは5%をはるかに切っていて、
コンビニも10以下となった。

最大の総合業態「百貨店」、
次に巨大な総合業態「総合スーパー」
(欧米ではハイパーマーケットと称する)、
食品における総合業態「スーパーマーケット」、
便利な総合業態「コンビニ」。
これらの業態の成長率が、
発祥が古い順に、
明らかに鈍化し、下落してきた。

ひとつは「業態の時代」から「フォーマットの時代」に移ったこと。
フォーマットとは「業態の分化した様ざまなかたち」(田村正紀)

もうひとつは、現在の日本のマーケットでは、
「総合」から「専門」に主導権が移りつつあること。
時代は「総合」から「専門」に大きく変わっている。

もちろん、この「総合」と「専門」との競い合いは、
長いスパンで見ると、上になったり下になったりする。
2010年の現状では、「専門」に傾斜していることは明らか。

従って、例えばスーパーマーケットでは、
「専門店」になる政策が有力だ。
これは㈱ヤオコー会長の川野幸夫さんの主張。

日経MJの「小売業調査」。
まだまだ論じなければならないポイントは多い。

しかし今日はもっとも重要な論点だけ。
これから、何度も、このデータを取り上げることと思う。
乞う、ご期待。

さて、昨日7月1日は対談の日。

午前中は東京・日本橋1丁目1番地。
国分株式会社。
専務取締役の國分晃さんと対談。

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国分は今年、298年を迎える。
もともとは伊勢松坂の商人だったが、
四代目國分勘兵衛のときに、
関東に出てきて醤油醸造を始める。
その後、製造業よりも資金回収が早い卸売業に転身。
明治維新の後のことだった。

現在は、年商1兆4273億円で、
日本最大の食品酒類卸売企業。

國分晃さんは専務取締役。
お父上の國分勘兵衛さんは第13代。

その晃さんとの対談。
メディアは『月刊マーチャンダイジング』。
日野眞克さんが主幹で、
宮崎文隆さんが編集長。
ともにかつて㈱商業界に属した。

私から見るとまだまだ若い二人の経営専門雑誌。
今のところドラッグストアを主な対象にしているが、
大いに将来性を感じさせる雑誌経営をしている。

その『月刊マーチャンダイジング』の連載対談。
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國分さんは、市場縮小時代の戦略を的確にとらえていた。

「フルライン・フルチャネルの地域密着ナンバー1卸売業」

従って、国内では、既存の市場を押さえつつ、
伸長するマーケットを狙う。

すなわち扱いカテゴリーの拡大。

「医食同源」を目指す。

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一方、東アジアへの足掛かりも着ける。
総合商社とも連携するが、
卸売業ができる機能を、
アジア各国で確立することこそ、
国分の役割だと考える。

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いつもそうだが、晃さんと話していると、
どうしても応援したくなる。

そんな人柄。

実際に小売業からも製造業からも、
支援者、応援者は多い。

日本の「中間流通」の社会的機能を、
さらに高度化、強化に努めてくれることと思う。

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午後は、日本スーパーマーケット協会事務所に立ち寄り、
そのあと東神田。
リスパック東京支社会議室を借りて、
CDオーディオセミナーの収録。

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私にとって、今週2回目の仕事。

ゲストは、マーケッターの松本朋子さん。
㈱マーケティング・ハピネス代表取締役社長。
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著書は『あっ、買っちゃった』『買わせる技術』。

消費の現場を起点にして、マーケットを考える人。

松本さんは、はじめにPOSデータの分析からこの世界に入った。
次に、1996年から「レシート調査」を続けている。

その挙句に至ったのが、
「カスタマー・ハピネス」という概念。

これを提唱している。

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顧客の幸福は、
「期待する幸福」と「浸る幸福」とから成る。

前者が購入する時に感じるもの、後者は使用する時に感じるもの。

この二つの局面を一瞬にして、
同時にイメージできるのが女性。

購買の主役を担う女性の買う気を誘う考え方、 アイデアなどが語られた。

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活躍を期待したい人だ。

今週はあとひとつパネルディスカッション。
帝国ホテルで日本スーパーマーケット協会総会後の討論会。

エキサイティングで、スリリングな展開が予想できる。
私が生きている証を感じる時だ。

こうして結城義晴は、確実に若返ってゆく。
心から感謝。

<結城義晴>

2010年07月01日(木曜日)

「変化の多い7月」、変化に反応し、変化に対応する仕事は楽しい

今日から7月。

なんと昨夜、食中毒になったか、
胃の中のものをすべて、体外に排出して、
今日はすっきり。

体に疲労が蓄積し、そのうえで生ものを食す。

すると浄化作用で、体に変調が訪れる。
しかし一晩で回復。

まだまだ私にはエネルギーがある。

そんな7月1日。

まず、「クールビズ宣言」。

㈱商人舎は7月から8月いっぱい、「クールビス」を採用します。
オフィスをご訪問くださる皆さん、どうぞお気楽に。
もちろん事務所では、できる限り、冷房を落とします。

クールビズの本来の趣旨は、環境問題に対して、
自ら行動することにあるからです。

クールビズと言ってノーネクタイでいながら、
キンキンに冷房を効かせていたのでは、
これは大いなる自己矛盾。

さて、7月の商人舎標語。

「選挙に行こう・投票しよう【パート2】」  

昨年8月の商人舎標語も「選挙に行こう・投票しよう」だった。
昨夏8月30日は衆議院議員選挙。

これによって、世紀の体制転換が起こった。
自民党から民主党への政権の交代である。

その時に私は書いた。

「商業・サービス業は、土曜・日曜・祭日にも、
店を開けて営業する。
お客様に奉仕することが、
商業・サービス業の社会的役割である。
その意味では、社会生活のインフラを形成する機能を担う人々に、
通常の土日祭日はない」

「だが選挙は、特別のことがない限り、
わざわざこの日曜日に行われる。
だから一般に、商業・サービス業に携わる人は、
選挙に行きにくい。投票しにくい。
しかしだからこそ私は、商業・サービス業の従事者には、
選挙に行こう・投票しようと呼び掛けたい」

平成19年調査の最新商業統計では、
小売業・卸売業従事者は、1260万人を超える。

日本の人口の1割、選挙権保有者の13%ほどになる。
商業に外食・サービス業を加えると、2割を超えるか。
サービス業の枠組みを広げて考えると、3割になるか、4割、5割に広がるか。
それほどの人々が、仕事を抜けて選挙に行くか、
事前に不在者投票をしなければならない」

この状況は今も変わらない。
だから「期日前投票」を訴えたい。

まず、参議院議員選挙の簡単な知識から。

参議院議員の任期は6年。
3年ごとに選挙が行われ、半数が改選される。

衆議院のような解散はない。
従って、常に任期満了まで、議員を務め、
その任期満了時に半数が選挙で選ばれる。

その参議院議員には二つの選出法がある。
比例代表選出と選挙区選出。

比例代表選挙は「日本全国の都道府県全体を通じた選挙」
政党・党派ごとの得票率に応じて議席が配分される。

なお参議院比例選挙は非拘束名簿式が採用されている。
これは衆議院の比例代表制とは異なる。
衆議院はあらかじめ政党の側で候補者の当選順位を決めておく方式。
参議院の比例代表は、名簿では当選順位は決められておらず、
有権者が候補者名または政党名のいずれかを記載して投票する方式。

ただし各地域の選挙管理委員会や投票場所では、
「政党名でいいですよ」といったサジェションがなされることも多いらしく、
それでは、自分の望む候補を当選させることができない。

比例代表選挙では、名前を書かねばならない。

一方、選挙区選挙は、「都道府県それぞれをひとつの選挙区として実施」され、
「選挙区ごとの定数にもとづき、立候補者ごとの得票数により当選が決定」される。
こちらは衆議院と同じ。

参議院議員の定数は242人。
そのうち比例代表は96人、選挙区146人。

今回は121人が改選され、
比例代表は48人、選挙区は73人。

全国比例区で立候補したら、
48人に入らねばならない。
繰り返すが、今回の選挙は、
昨年の衆議院選とは投票の仕方が異なる。

投票は、選挙区選挙では候補者名を書いて投票。
比例代表選挙は名簿に登載された候補者名を書いて投票。
ただし、名簿に登載された候補者名に代えて政党名を書いて投票することもできる。
ここがポイント。
本来、候補者名を書く。
ただし、政党名でもよい。

投票時間は、午前7時から午後8時まで。
投票場所は、近くの小学校や中学校の体育館などが多い。
最近ではアメリカのようにショッピングセンターで投票することもできるところがある。
四国のフジがそんなことをやっているというが、これはとてもよいこと。
選挙権を持つ国民に「投票所入場整理券」が送られてくる。
各区市町村の選挙管理委員会から。
それに投票場所が記載されている。
「選挙のおしらせ」にも地域ごとに投票場所が書かれている。

さて、今回は、小売流通業・食品産業にとって、
特に重要な参議員選挙である。

是非とも投票率を上げて、
一般の産業に比べて6割くらいの小売流通業従業者の低投票率を、
一般並み、あるいはそれをはるかにしのぐ高投票率にしたい。

これは小売流通業の地位を上げることに役立つ。

1票の積み上げが、
1票分の地位の向上につながる。

当選したとしても、何票で当選するかが極めて大事。
しかもこの1票ずつの重みを当選者は背負う。
私は、そう考えている。

商人舎7月の標語。

「選挙に行こう・投票しよう【パート2】」  

そこんとこ、よろしく!(矢沢永吉風に)

さて7月。

上旬は、11日日曜日まで、ダブルイベントに明け暮れる。
参議院選挙とFIFAワールドカップ決勝。

その間も梅雨。
梅雨明けは地域ごとに異なる。
平年値は、6月中に梅雨が明ける沖縄、奄美を除くと、
九州南部が7月13日、北部が7月18日。
四国は7月17日、近畿が19日。
中国地方、東海、関東甲信は20日。
北陸が22日、東北南部が23日、
そして東北北部が7月27日。

あくまでも平均値。
気象庁の予測に注目したい。

梅雨明けによって、人々の気分が全開となり、
消費トレンドが大きく変わる。

それをとらえる。

各地の梅雨明けに前後して、
7月19日の祭日「海の日」。

17日土曜日、18日日曜日、そして海の日と三連休。

この週の20日火曜日から23日金曜日が終わると、
学校は夏休みに入る。

ここでまたライフスタイルが変化する。
生活が変われば、消費は変わる。

7月は、変化の多い月。

変化の多い月には、商人は、
変化への対応の心の準備が必要。

自分も生活の変化をしていることに敏感に反応しつつ、
お客様の変化に対応する。

「変化対応」といわれるが、
「変化に反応」することができるから、
「変化に対応」することができる。

これを忘れてはいけない。

変化に気づかないと、変化への対応はできない。

7月が始まった。

へんか、ヘンカ、変化、Henka。
楽しいですな。
変化に反応し、変化に対応する仕事。

国政も変化する。
私たちは是非とも、それに参画しなければいけない。

「選挙に行こう・投票しよう【パート2】」
そこんとこ、よろしく!
<結城義晴>

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