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Everybody! Good Monday!
[2020vol㉛]

2020年第32週。
8月第2週。

梅雨が明けて、
カーッとした日差し。
そのなかに蝉の声が響く。
夏らしい季節がやってきた。

横浜ランドマークタワー。

梅雨明けして、
蜃気楼かと思うほど近くなった。

横浜商人舎オフィスの裏の遊歩道。
木々の緑が深くなった。

今日も商人舎8月号の原稿執筆と入稿。

夏なのでアロハで失礼します。

新型コロナウイルス感染が始まってから、
験(げん)を担いで髭を生やしている。

早く、ウイルス感染が収まりますように。
COVID-19と危うい共生をするにしても、
ワクチンや治療薬が間に合いますように。

今週は本来ならば、
東京オリンピックの真っ最中だった。

そして私は海外を、
飛び回っているはずだった。

海外と言えば、
セブン&アイが、
米国｢スピードウェイ｣を
買収することになった。
来年の3月までに買収は完了する。

石油精製会社マラソン･ペトロリアム。
この日本で言う石油元売り会社が、
ガソリンスタンド併設型コンビニを展開。
全米第3位の約3800店。

買収額は210億ドル。
1ドル100円換算ならば2.1兆円、
現在レートならば2兆2280億円。

この案件に関しては、
今年の2月と3月に、
このブログで話題にした。

横浜港に豪華客船が停泊していた。
ダイヤモンド･プリンセス号。

まず2月20日版で書いた。
｢消費税の呪縛｣とセブン＆アイの｢スピードウェイ買収｣

米国セブン-イレブンインクが、
この時点で220億ドルを投資して、
スピードウェイを買収するという話。

私はピーター･ドラッカーを引用して、
高く評価した。

｢経済活動とは、
現在の資源を未来に、
すなわち不確実な期待に
賭けることである｣

｢経済活動の本質とは、
リスクを冒すことである｣

｢消費増税の翌年、
東京オリンピックの年に、
米国で2兆円を超える投資をした。
その勇気は記憶に留められるだろう｣。

しかし、それは断念された。

そこで3月5日版でまた書いた。
セブン&アイの[米国コンビニ買収断念]を考察する

アメリカのコンビニランキング。
第1位がセブン-イレブン･インク。
セブン&アイ傘下の9802店。
第2位アリメンテーション･カウチタード。
カナダ資本で約6000店。
そして第3位スピードウェイが約3900店。

このトップ3の構図は米国小売業では、
よくあるパターンだ。

トップ3は明確なものの、
約8割がローカルチェーンや個人経営だ。
寡占化は進んでいない。

人口も増えているので、
コンビニ市場は成長を続けている。

M&Aも加速している。

米国セブン-イレブンも、
2018年1月に、スノコLPから、
約3500億円で1030店を買収した。

今回の1位による3位の買収で、
約1万4000店になるところだった。

もったいない。

理由は買収額の高さ。
約220億ドル。
100円換算ならば2兆2000億円。
現在のレートの1ドル106円ならば、
2兆3320億円。

米国コンビニ業界は、
これから寡占化に向かう。

もったいない買収案件だった。

もしかしたら、
アリメンテーション･カウチタードが、
スピードウェイを買うかもしれない。

｢経営陣の勇気が問われたが、
残念ながらそれが欠けていた｣

｢ああ、もったいない｣

私は3回も｢もったいない｣といいつつ、
このブログを終わらせた。

しかし米国セブン-イレブンCEOが奮闘。
ジョセフ・デピントCEO。
そして再び買収にこぎつけた。

セブン&アイ井阪隆一社長。
｢コンビニを軸とした
グローバルリテーラーの一歩を
踏み出す歴史的な節目だ｣

その通り。

コロナ禍の今、
セブン&アイホールディングスには、
この勇気が必要だった。

戦略的には、
水際で踏みとどまった。

COVID-19パンデミックが、
その勇気を引き出す一助となった。
私にはそう思えて仕方がない。

では、みなさん、今週も、
水際の勇気を。

Good Monday!

〈結城義晴〉

1週間前の土曜日。
7月25日の｢ほぼ日｣。
｢ほぼ日刊イトイ新聞｣

巻頭エッセイは｢今日のダーリン｣
糸井重里さんが毎日、書き続ける。

この日は｢モテたいの原理｣をレクチャー。

｢幼稚園児から、少年から、
青年から、中年から、
ひょっとすると老人にいたるまで、
男たちは、ずっと
“モテたい”という
とんでもなく太いテーマを
抱え格闘している｣

この｢モテたい｣のテーマは、
一貫して｢ほぼ日｣が考え続けている命題だ。

そのためにカリスマホストと対談したり、
テレビプロデューサーと話し合ったり、
相当の努力をしてきた。

｢”モテたいです”と言う青年に
たくさん会った。
じぶんだって、
“モテたい”ということに
ずいぶんのエネルギーを
つかってきたと思う｣

人間が生きる動機の一つ。

｢”モテたい”からサッカーやる
“モテたい”から野球やる
“モテたい”からバンドやるバカたちが、
結局、さまざまな”おたのしみ”やら
“文化”に貢献してきた｣

三浦知良も、
長嶋茂雄も、
矢沢永吉も吉田拓郎も、
そんなバカたちの一人だった。

ところが糸井重里。
｢ぼくは、”モテたい”の原理を
とっくに発見している｣

｢近所のバカたちには、
それを伝えているのだが、
それが、どれほど通じているかは
わからない。
もったいつけないで、
ぽんっと投げ出してしまおう｣

ここでモテの整理法と方法論を披露する。

｢”モテる”を考えるには、
まず白い紙に線を引こう。
縦軸上に、
“頼りになる･頼りにならない”を記す｣

｢”頼りになる”と”モテる”は、
ほぼ同義である。
地位やら才能やら誠実やら
体格やら資産やら、すべてが、
“頼りになる”という結果から
逆引きで見えてくる｣

｢『愛の不時着』の主人公が
とてもモテている。
彼には”頼りになる”の
すべての要素がある｣

(結城義晴注:
糸井重里がはまった『愛の不時着』は、
『冬ソナ』以来の空前の人気韓ドラ。
突風によるパラグライダーの事故で、
北朝鮮に不時着した財閥の跡取り娘と、
彼女を隠して守るうちに愛するようになる
北朝鮮の将校の極秘ラブストーリー)

糸井のモテの整理法。
｢そして、こんどは横軸に線を引く。
“じぶんを受け容れてくれる”と
“くれない”を両端に｣

つまり｢頼りになる｣と、
｢自分を受け入れてくれる｣の、
マトリックスをつくる。

｢どれだけ”頼りになる”男だとしても、
じぶんを受け容れてくれなければ、
意味がない。
人気者が結婚してファンを失うのも、
そういうことだ｣

｢過去のじぶんも含めて、
男たちよ、バカたちよ。
“モテたい”なら、
モテようと
がんばってはいけない｣

｢”頼りになる”やつに
なるしかないのだ｣

｢やっても無理なこと以外で
“頼りになる”努力をする｣

これはドラッカーの言う｢強み｣と同じだ。

｢ただ、”頼りになる”を歩みはじめると、
“モテたい”を忘れてしまうこともあるので、
要注意｣

年を取るということは、
“頼りになる”を歩み続けるということだ。

｢以上が、
世界一シンプルな”モテの原理”である｣

｢ただし、
“モテる”と”愛される”は
別だからね!｣

最後に付け足しのひとこと。
｢この原理、
たいてい女性のほうが
理解しているんですよね｣

矢野顕子がツイッターで、
すぐに反応した。

｢わかってましたぜ。」

糸井重里の｢モテの原理｣に対する執念。
そしてそのマトリックス。

商売繁盛に直結している。
とくに女性相手の商売に。

〈結城義晴〉

新型コロナウイルス年度は、
8月に入った。

そして関東甲信地方の梅雨が明けた。
東海・北陸も。

極端気象だから、
これも当たり前。

今日の土曜日も、
横浜商人舎オフィスに出社。
月刊商人舎8月号の執筆、入稿。

昼には遊歩道を歩く。
何時も書いているけれど、
私たちに必要なもの。
そして小売業サービス業が、
顧客に提供するもの。

小さな喜び
ささやかな幸せ
明日への希望

それがあれば生きてはいける。

厚生労働省発表の簡易生命表。
2019年の日本人の、
｢平均寿命｣
女性が87.45歳、
男性が81.41歳。

ともに過去最高を更新し、
8年連続のプラス。

1年間に女性は0.13歳、
男性は0.16歳延びた。

国際的に見ると、
女性は世界2位で5年連続、
男性は3位で3年連続。

1位はいずれも香港で、
女性が88.13歳、男性が82.34歳。

その年に生まれた0歳児が、
平均で何歳まで生きられるか。
｢平均寿命｣は、
今後死亡状況が変化しないと仮定して、
それを予測した数値だ。

だから2019年生まれの女子は、
2107年まで生きる。
男子は2101年まで生きる。

2100年の世界はいったい、
どうなっているのだろうか。
地球温暖化は止められているだろうか。

日本はどうなっているか、
アメリカと中国は、
ヨーロッパは、
そしてアジアやアフリカは、
一体どう変化しているのだろうか。

厚生労働省は、
｢健康寿命｣を算出している。
介護も受けず、寝たきりにならず、
健康に生活できる寿命。

最新の試算は2016年だが、
女性は74.79歳、
男性は72.14歳。

平均寿命と比べると、
意外に短い。

小売業やサービス業、消費産業は、
この健康寿命にこそ、
貢献する産業でありたい。

そしてその意義をかみしめたい。

しかしCOVID-19ショックで、
平均寿命や健康寿命は、
ちょっと短くなるのだろうか。

為政者たちがそれを想定していたら、
断じて許されるものではない。

一方、内閣府は、
7月の消費動向調査を発表した。
消費者心理を示す消費者態度指数は29.5。
前月比1.1ポイント高まった。
上昇は3カ月連続。

しかし5月、6月に比べると、
伸び率は減った。

消費者はよりよい生活を望んでいる。
もっと消費したいと考えている。

小さな喜び
ささやかな幸せ
明日への希望

日経新聞経済コラム、
｢大機小機｣

東京オリンピック開催は、
先行き不透明だ。

もちろん理由は、
COVID-19パンデミックにある。

｢だが、日本は五輪の先に
大阪万博を控えている｣

その通り。

開催予定日は2025年4月13日。
もう5年を切っている。

期間は184日間。
半年以上に及ぶ。

その経済効果は2兆円余り。

現在の予測では、
東京五輪の1割にも満たない。

コラムニストの鵠洋さんは強調する。
｢だが、思い切った発想で工夫を凝らし、
格段に大きな効果を求めるべきだ｣

同感。

大阪万博のテーマは、
｢いのち輝く未来社会のデザイン｣

SDGsの追究が趣旨となっている。
持続可能な社会と経済のシステムの探求。

コラムニストはポイントを三つ挙げる。

第1が｢最先端のイノベーション｣
5Gを超えた情報技術、
感染症に打ち勝つ医薬･バイオ、
さらには持続可能な地球環境と
人類の平和的共存の技術など。

大阪万博は、
｢未来社会の実験場にするといわれるが、
実験ではなく実現の場にすべきだ｣

本気でそう考えるべきだ。

第2が、
｢文化のグローバル交流と相互理解の深化｣

｢米中摩擦やEUの混乱などで
グローバル社会が萎縮し、
コロナ禍がそれに輪をかけている｣

｢万博を機に、諸国が文化を通じて、
お互いを認め合っていくことが必要｣

第3は、
｢関西地区をモデルにした地域経済の活性化｣

東京一極集中の弊害。

｢経済格差、災害リスクを踏まえた、
日本全体の均衡ある発展のために、
地域経済の再生は待ったなし｣

そのためには、
国内第2の経済圏である関西の復権が
最も効果的だろう。

今は途絶えているが、
世界のインバウンド来訪者たちも、
大阪や京都・奈良・兵庫を、
高く評価している。

1970年大阪万博の経済規模は、
国内総生産(GDP)の14%に匹敵した。

しかし2025万博は、
0.4%と予測されている。

これは少なすぎる。

コラムニスト。
｢日本が失われた30年を一気に
挽回する絶好にして最後のチャンスだ｣

｢かつての大阪万博は、
日本経済の終わりの始まりだった｣

｢次の万博は新たな始まりにしたい｣

同感だ。

いま国民の｢明日への希望｣は、
2025大阪万博だと考えることができる。

技術･文化･地域経済。

小売サービス業も、
これに貢献したい。

その前にCOVID-19を、
なんとか乗り切る。

｢開幕まで意外に時間はない｣

〈結城義晴〉