結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2021年05月01日(土曜日)

夏も近づく八十八夜(♪)の「キャズム下の3つの教訓」

2021年の5月に入った。

一月、往ぬる。
二月、逃げる。
三月、去る。

早かった。

そして、
四月、しくじる、
だったか。
緊急事態宣言を発令せずを得なかった。

しかし私にとっては、
四月、仕上げる。

『コロナは時間を早める』を上梓した。
今、売り出し中。
covid19-banner_280x250px
今日の新型コロナウイルス新規感染者数。
東京は1050人ととうとう1000人を超えた。
大阪は1262人で過去最多。

五月は、いったいどうなるか。

今日も横浜商人舎オフィス。
車でやって来て、車で帰る。

月刊商人舎5月号の最後の詰め。
この雑誌を参照しました。
月刊販売革新2002年7月号。
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2002年2月・3月期の決算特集号。
つまり2001年度の実績。

21世紀がスタートしたときの、
日本の小売業やチェーンストアの全貌が、
克明に数字で記されている。
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もちろん編集長は結城義晴。

そして私は、
先に示したこの年の1月号で、
予言めいた巻頭言を書き、
それが20年を経過して、
今、現象化している。

その模様は商人舎5月号に書いた。

原稿を書いたり、
ゲラを読んだりすると、
どうも肩がこる。

そんなときはジーパンに、
ボーダーのバスクシャツ。
それが楽だ。
IMG_29961
シャツはセントジェームス。
パブロ・ピカソが愛したボートネック。
私も愛用している。

首回りがボートのような形。
ざっくりとした着心地で、とてもいい。

今日は「夏も近づく八十八夜♪」
立春から88日目に当たる。

文部省唱歌「茶摘み」

夏も近づく八十八夜
野にも山にも若葉が茂る
あれに見えるは茶摘ぢやないか
あかねだすきに菅(すげ)の笠

㈱伊藤園特別顧問の江島祥仁さんから、
新茶が贈られてきて、
昨日、それを紹介した。
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八十八夜を目途に送ってくださる。
ありがたい。

さて、日経新聞「大機小機」
コラムニストは墨田川さん。
多分、正義感の強い学者。

テーマは、
「コロナ下の経済政策、3つの教訓」

実にいい。

昨年、実行されたものの、
最近ではほとんど、
議論の対象にならない政策。
その3つ施策を解析。

1つ目は、
「経済の落ち込みに対して、
需要追加型の景気対策を取ること」

2020年4~6月期の国内総生産(GDP)は、
大幅に減少した。

それを受けて、昨年12月には、
超大型の経済対策が打ち出された。

今年5月に発表されるGDPは、
再び大幅なマイナスになる。

しかし今回は、
「景気浮揚策を求める議論は出ていない」

2つ目は、「給付金の支給」

昨年4月、安倍晋三政権のもと、
全国民への一律10万円給付が決定された。
しかし、今年になってからは
給付金を配布すべきだとの議論は
ほとんどない。

3つ目は、「Go Toキャンペーン」
旅行産業・外食産業の救済対策として、
昨年7月以降、展開された。

菅義偉政権の目玉政策。

しかし、今年に入って、
Go Toキャンペーンの再開は、
議論に上らない。

なぜか。

「これらの政策は一見すると、
うまい政策に見えるものの、
コロナ下では必ずしも
適切ではなかったからだ」

そこで3つの教訓。

第1は、
「コロナ下の景気減速に対しては、
通常の需要刺激策は使えないことだ」

「無理に需要を拡大させると、
感染拡大リスクを高めるからだ」

だからこそ、
「トレード・オン」の考え方が必要だ。
これは小売流通業の実務にも当てはまる。

「結城義晴コロナ本」の主な提案のひとつだ。

第2は、
「できるだけデータを踏まえて、
どの程度の政策効果があるのかを
事前に検討しておくことだ」

内閣府の発表。
昨年4~6月期の家計貯蓄率は21.8%、
同7~9月期も11.3%。

かつてない高水準。

「10万円給付の大部分は
貯蓄されただけに終わった可能性が高い」

同感。

第3は、
「経済学の基本を踏まえた対応」

「コロナ危機下において、
旅行や外食需要を政策的に高めることは、
感染リスクを高める」

これは、
「”外部不経済”を生み出している経済活動に
補助金を出しているのと同じであり、
経済学の原理に反している」

PPM分析の「負け犬(dog)」に、
追加投資するようなものだ。

昨年末の景気対策のための約40兆円、
10万円給付の約12兆円、
Go Toキャンペーンの約1.7兆円。

いずれも財政資金が投じられた。

コラムニストは断じるが、優しい。
学者らしい。

「高い授業料を払ったのだから
その教訓は大切にしたい」

コロナ禍の「キャズム」期の政策は、
単純ではない。
つまりトレード・オフではない。

政治も経営も同じだ。

あちらを立てて、こちらも立てる。
トレード・オンである。

〈結城義晴〉

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