東洋経済オンライン。
今日の調査記事は、
｢非正社員の多い｣トップ500社
書き手は田中 久貴さん。
東洋経済データ事業局DB2部。
総務省の労働力調査。
パートタイマー、アルバイトや派遣、
つまり非正規労働者の数。
2016年末で2016万人。
覚えやすい。
この10年で約280万人の増加。
全雇用者に占める割合は37.5％。
10年前は3割だった。
2000万人を突破したのは2014年11月。
そこで東洋経済オンラインが、
上場企業の有価証券報告書から、
｢臨時従業員」と表記された非正社員を、
多数雇用している企業ランキングを調査。
1位はイオン。
非正社員数は26万1356人、
従業員数13万5058人。
非正社員比率は66％。
調査開始以来、3年連続のトップ。
昨年調査では24万7052人。
だから1万4304人の増加。
なお、イオンの5年前のデータで、
非正社員と従業員の増減率を比較すると、
ちょっと意外かもしれないが、
｢非正社員への依存度は下がり気味だ」
2位は日本郵政、
17万3951人、
非正社員比率は41％。
3位は日本電信電話(NTT)、
9万9855人、
非正社員比率29％。
4位はセブン&アイ･ホールディングス。
9万1476人で、63%。
5位はトヨタ自動車。
8万6843人で、20%。
6位はニチイ学館。
7万8599人、81%。
7位ゼンショーホールディングス。
4万8072人、86%。
8位、日立製作所。
4万5111人、12%。
9位、すかいらーく。
4万0879人、88%。
10位は住友電気工業。
3万9124人、14%。
トップ10には、
小売業トップのイオンとセブン&アイ。
外食産業のゼンショーとすかいらーく。
そして医療･介護･教育関連のニチイ学館。
さらに日本郵政とNTTは、
旧三公社五現業といわれた企業。
トヨタ、日立、住友電気は製造業。
小売業、サービス業が、
非正社員比率が高く、
製造業は低い。
小売業は60%台、サービス業は80%以上。
トップ10の企業はすべて、
非正社員の人数を増加させている。
1万人以上の非正社員を雇うのは94社、
5000人以上は212社。
以下、小売業、サービス業を拾うと、
16位、ユニー･グループホールディングス、
2万7172人、75%。
17位、ファーストリテイリング、
2万6282人、38％。
27位、ユナイテッド･スーパーマーケット･ホールディングス、
2万1398人、77%。
ここまでが2万人以上。
34位、H2Oリテイリング、
1万9120人、69%。
38位、ライフコーポレーション、
1万8283人、75%。
40位、ドン･キホーテホールディングス、
1万7566人、72%。
46位、吉野家ホールディングス、
1万5523人、81%。
50位、アークス、
1万4610人、75%。
50位以下にも続々、小売りサービス業。
54位、バローホールディングス、
1万3159人、72%。
55位、三越伊勢丹ホールディングス、
1万3130人、52%。
56位、ウェルシアホールディングス、
1万3048人、68%。
57位、いなげや、
1万3019人、82%。
59位、LIXILグループ、
1万2903人、18%。
64位、しまむら、
1万2159、83%。
65位、日本マクドナルド、
1万2085人、83%。
67位、くらコーポレーション、
1万1748人、91%。
72位、ソラスト、
1万1318人、45%。
75位、DCMホールディングス、
1万1148人、72%。
78位、ニトリホールディングス、
1万1060人、53%。
79位、サイゼリヤ、
1万0972人、72%。
80位、トリドールホールディングス、
1万0927人、92％。
83位、ツルハホールディングス、
1万0716人、64%。
85位、ゲオホールディングス、
1万0421人、７３％。
88位、イズミ、
1万0225人、71%。
89位、ヤマダ電機、
1万0219人、35%。
92位、平和堂、
1万0023人、63%。
平和堂までが1万人以上。
94位、ロイヤルホールディングス、
9967人、80%。
96位、ヤオコー、
9881人、75%。
以上、100位以内に、
小売りサービス業は33社。
ちょうど3分の1を占める。
非正規社員のマネジメントや、
採用、教育、待遇など、
まさに戦略的ヒューマンリソースマネジメントが必須だ。
月刊商人舎2016年11月号特集、
働き方改革×人材マネジメント
再読してください。
さて、今日は朝から、
染谷剛史さんが来社。
ナレッジ･マーチャントワークス㈱、
略してKMWの代表取締役社長。
昨年の11月号にも、
寄稿してくれた。
人材開発の戦略的発想法と
先進プログラム
その染谷さんが3月1日に、
人材マネジメントの新会社を立ち上げた。
私の知識商人養成にも共感してくれて、
社名にKnowledge Merchantsを入れた。
その新会社のホームページで、
私との対談を掲載する。
その撮影と対談のために、
ディレクターの井上彰子さんと、
カメラマンとを伴って、
やってきた。
井上さんは㈱ブラボーデザインの、
クリエイティブディレクター。
商人舎オフィス前の遊歩道。
今日は、日差しがあって撮影日和。
超望遠レンズを使っての撮影。
こんなに離れている。
われわれ二人は、
そのレンズに向かって笑顔。
次に私一人の撮影。
井上さんが襟元をチェック。
やはり遠くからの撮影。
撮影が終わると、1時間ほどの対談。
最後に3人で写真。
ナレッジ・マーチャントワークス。
商人舎に代わって、
ヒューマンリソースマネジメントの実務を展開します。
みなさん、よろしく。
遊歩道の大島桜。
五分咲きです。
開花宣言しましょう。
来週は見ごろだろうか。
対談が終わると、
新横浜から新幹線で熱海へ。
さらに伊豆急で伊東へ。
伝統の川奈ホテル。
テディベアが迎えてくれた。
部屋からは、伊豆の海が見える。
そしてディナーのあと、
みんなでPPAP。
ただし、これは、
パン･パイナップル･アップル･パン。
第一屋製パンが、
ピコ太郎と契約して、
PPAPのパンを発売。
これもよろしく。
最後に11月号のMessage。
売上高は人材に比例する。
人手が足りない。
店が回らない。
猫の手も借りたい。
人が辞める。
人は集まらない。
派遣の手も借りねばならない。
しかし小手先の細工で、
人を募集しようとしても、
思うような成果はあがらない。
ここは安倍晋三に先駆けて、
｢働き方改革｣を進めねばなるまい。
人材マネジメントを確立せねばならない。
働きがいのある店に人は集まる。
良い職場に人は定着する。
最良の会社で人は育つ。
かつてのチェーンストアでは、
売上高は売場面積に比例した。
企業規模は店の数によって評価された。
しかし現在の小売りサービス業では、
売上高は人材に比例する。
企業価値は人材の数と質によって決まる。
だからこそ、急がば回れ。
一歩一歩、働き方を改革する。
その改革のスピードを上げていく。
それが企業存続の唯一絶対の条件となる。
いま、小売りサービス業を救うのは、
戦略的に人的資源をマネジメントすることだ。
未来を築く力を生み出すのは、
明日をつくるために今日、
何をなすべきかを決めることである。
〈結城義晴〉
