結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2024年01月03日(水曜日)

能登半島地震と羽田日航機事故と初売りの「バタフライ効果」

2024年はどうなるのだろう。

能登半島地震。
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富山新聞によると、
1月3日10時17分時点で、
64人の死亡が確認された。

輪島市の被害が多くて31人、
珠洲市が22人、七尾市が5人、
穴水町、能登町が各2人、
羽咋市、志賀町が各1人。

ご冥福を祈りたい。
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一方、東京都大田区の羽田空港。

2日の午後5時50分ごろ、
C滑走路で日本航空516便が、
海上保安庁の航空機に接触した。

着陸の際、発火し、炎上した。
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516便は午後4時15分に新千歳空港を離陸し、
約1時間半後に羽田に着陸しようとしていた。

516便の乗客・乗員計379人は、
スライダーを使うなどして全員が脱出した。

海上保安庁機は5人が死亡した。

英国のガーディアン紙は、
「奇跡の脱出」と見出しを掲げて、
元パイロットの言葉を載せた。
「私たちは奇跡を目撃したと、
言わなければならない」

海上保安庁の航空機は、
能登半島地震対応物資を搬送するために、
新潟航空基地に向かうところだった。

「バタフライ効果」とは、
蝶がはばたく程度の非常に小さな撹乱でも
遠くの場所の気象に、
影響を与えるという現象のこと。

小さくはないけれど、
能登半島地震が、
羽田の航空機接触事故に、
影響を与えた。

NHKは予定していた番組を、
すべてキャンセルして、
能登半島地震の実況中継を実施した。

思い切った番組変更だが、
さすがにNHKだと思った。

余震はまだまだ続いている。
予断は許されない。

さて正月恒例。
箱根駅伝。

往路は青山学院大学が制した。
今年は「負けてたまるか大作戦」

「一強」と呼ばれた駒澤大学は今年、
三大駅伝の出雲駅伝と全日本大学駅伝を勝利し、
圧倒的に有利だという評判だったが、
それを覆した。

復路も安定した走りでトップを堅守。
大会新記録の10時間41分25秒で優勝。
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駒澤大学は昨2023年に三冠で、
今年も2年連続三冠を目指したが2位。
3位には櫛部静二が監督を務める城西大学。
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わが早稲田は7位に入った。
まあまあの走りを見せてくれた。
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箱根駅伝が終わると、
正月気分も抜ける。

そして気持ちは現実に戻る。
その現実の初売り。

日経新聞が報道した。
「百貨店初売り、高額品好調」

1日から初売りを実施したのが西武池袋本店。

客数は前年同日比8%増の約35万人。
売上高は6%増。
免税売上高は2倍。

2日が初売りの高島屋日本橋店。
前年を約1割上回る売上高。

国内富裕層とインバウンド客がけん引する。
初売りに向けた福袋は、
約430種類、約1万4000個。

食料品の数千円の福袋から、
ダイヤモンドなどのセット福袋2024万円まで。

伊勢丹新宿本店や三越銀座店は、
アジアからを中心に訪日客が目立った。

大丸心斎橋店は開店前に600人が行列。
中国や韓国、香港などからの訪日客が回復。

阪急うめだ本店は、
開店前から約2000人が列を作った。

関西ではとくに外国人客が、
福袋を狙って押し寄せた。

イオンの初売りは、
1月1日から4日までの4日間。
約380店舗とオンラインショップで開催。
280以上の企画を用意した。
前年の1.4倍。
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そしてイオンは1月3日、
「令和6年能登半島地震 緊急支援募金」を始めた。
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実施期間は1月3日から1月31日まで。
全国のイオンのグループ店舗約1万カ所で、
店頭募金を実施する。

セブン&アイ・ホールディングスは、
1月2日から2万2000店で募金を開始している。

迅速な対応は素晴らしい。

小売業、商業全体の格を上げてくれる。

考えてみると商売こそ、
バタフライ効果の生業(なりわい)だ。

ほんの小さな、
蝶の羽ばたきのような、
店頭の行為や笑顔が、
やがて全体の繁盛を生み出す。

そんなことを信じて、
この得体の知れない2024年に、
立ち向かいたい。

〈結城義晴〉

2024年01月02日(火曜日)

「令和6年能登半島地震」と「イオン7%賃上げ」報道

三が日は年賀状。
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新年のお祝い気分を覆すように、
「令和6年能登半島地震」が起こった。

心からお見舞いを申し上げたい。

石川県能登地方で最大震度7の揺れ。
マグニチュードは7.6。

この地方では2018年ごろから、
地震回数が増えている。
2020年12月からは活動が活発化して、
能登群発地震と呼ばれている。

2021年7月からは、
さらに活動が活発になり、
昨2023年5月5日には、
最大震度6強の地震が起こった。
マグニチュードは6.5。

それが1月1日に最大化した。

今後も広範囲に活発な地震活動が続く。

北陸の小売業の皆さん、
頑張ってほしい。

スーパーマーケットも、
ドラッグストアもコンビニも、
自らの安全を担保しつつ、
役割を果たしてほしい。

とくに㈱どんたくは、
この能登半島のローカルチェーンだ。
13店舗を経営する。

㈱バローと業務提携をしているが、
こういったときにこそ、
その関係は心強い。

頑張ってほしい。

さて1月1日の日経新聞一面。
「イオン、パート7%賃上げ」

昨年も賃上げ7%をいち早く発表して、
それを実施したイオンだが、
今年の元旦の日経一面記事でも、
今春の7%賃上げを公開することになった。

これはイオンの広報のヒットだ。

国内企業最多の40万人のパートタイマー。
日本の非正規雇用の約2%を占める。

パートのグループ平均時給は現在1070円。
それが75円程度の引き上げとなる。

イオングループ労働組合連合会は、
その非正規雇用者が組織されていて、
これも国内最大だ。

「年収の壁」にも対応する。

政府は昨23年10月に、
「年収の壁・支援強化パッケージ」制度を始めた。
これを活用し、なおかつ手当を出して、
保険料の負担を緩和する。

短時間で働く従業員にも、
ボーナスや子育て支援金などを支給する。

これはグループ会社にも適応される。

正社員は約10万人だが、
彼らの賃上げも前年超えで調整する。
定期昇給やベースアップを含む、
グループ平均の前年実績は4.85%だったが、
これを上回って、7%に近づける。

記事にはイトーヨーカ堂との比較が出ている。
23年の春季労使交渉で妥結した賃上げ率は、
パートで3.07%、正社員で2.01%だった。

イオンはパートが7.09%、
正社員が4.85%だった。
40万人のパートと10万人の正社員。

イオンにやられた、
と感じる経営者もいるかもしれない。

しかしイオンが他産業に先駆けて、
小売業、流通業、チェーンストアは、
賃上げに積極的であることを示した。

むしろそれを追い風にすることを、
考えて、対応したほうがいい。

それだけのインパクトのある記事だったと思う。

それにしても能登半島地震。
お見舞い申し上げたい。

〈結城義晴〉

2024年01月01日(月曜日)

2024年、あらためて毎日更新を宣言します。

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あらためて2024年12月31日までの、
毎日更新を宣言します。

初心に戻って366日、書き続けます。

ご愛読、よろしくお願いします。

Again, Everybody, Good Monday!
[2024vol➀]

2024年は元日が月曜日。
つまり第1週の第1日が月曜日。

これからの52週間が2024年です。

この一瞬の積み重ねこそ、
君という商人の全生涯。
〈倉本長治〉
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今年のMessage。
それは[Message of January]でもあります。

みんなで学べ。

「まなぶ」は「まねぶ」から生まれた。
学ぶことは真似ることから始まる。
創意を尊びつつ良いことは真似よ。

商人は商売と仕事から学ぶ。
会社と上司と仲間から学ぶ。
顧客と取引先と地域から学ぶ。

話を聞いて学ぶ。
本を読んで学ぶ。
体験して学ぶ。

みんなが学ぶ。
しかし優先されるべきは、
個人が学ぶことだ。

個人が人生をかけて学ぶ。
それが組織の学習の基礎となる。
個人の学習なしに組織の学習はない。

「みんなで学ぶ」とは、
「チーム学習」とは、
学んだ者同士が対話することだ。

対話を通じて、
ビジョンを共有し、
成果を最大化させることだ。

ポストコロナの2024年。
学習する組織をつくろう。
みんなで学ぼう。

個人が人生をかけて学ぶ。
それが組織の学習の力となる。
個人の学習なしに組織の学習はない。
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――ポストコロナ時代に入った。
トレードオンを成し遂げねばならない。
両利きの経営であり、両利きの運営である。

しかしトレードオンは、
トレードオフのようにはいかない。

この難問に立ち向かうにあたって、
学ぶ組織をつくらねばならない。
学習する組織体質にしたい。

個人が学習することによってのみ、
組織は学習する。

ただし個人が学習したからといって、
必ずしも学習する組織にはならない。

個人の学習が組織の学習となるためには、
ビジョンの共有が必須である。

さらに頻繁で濃密なダイアローグ(対話)が、
必要である。

学んで、動く。
動いて、考える。
そしてまた学ぶ。

では、みなさん、今週も、今年も。
学んで、動いて、考えよう。

Good Monday!

〈結城義晴〉

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